道路を走る大型トラックのイメージ写真
全国対応 初回相談無料

求人を出しても
ドライバーが来ない。

その採用の悩みに、
海外人材という
選択肢を。

人材探しから、登録・認定、入管申請、
日本の免許取得につながる教習所探しまで。

まるっと、お任せください。

まずは御社の状況をお聞かせください外国人ドライバーの採用を相談する
行政書士事務所 × 登録支援機関

採用準備からドライバーとしての就業まで、連携してサポート。

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専門性と実務経験で、
御社の採用を支えます。
運送会社との取引実績50社以上
入国管理局への在留資格手続き実績1,000件以上
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全国対応電話・メールで初回相談無料
01 RECRUITMENT

求人広告に、
いくら費用を
かけていますか?

特定技能外国人の採用には費用がかかります。
一方で、いくら費用を削減しても、人材を採用できなければ意味がありません。

国内採用が難しい今こそ、海外へ候補者を広げる選択肢も、ぜひご検討ください。

求人を出しても応募が集まらず採用に悩む運送会社の担当者のイラスト
たとえば、年間の求人広告費が100万円だとしたら

何人採用でき、
何人が定着していますか?

年間100万円は比較のための試算例です。業界平均ではありません。
比較すること日本人の採用選択肢を広げる特定技能外国人の採用
求職者国内の応募状況に左右される可能性を広げる海外にも採用対象を広げられる
求職者の年齢中高齢者が多い可能性を広げる20代、30代前半が中心
求職者の特徴日本語で意思疎通がしやすい日本語で意思疎通が難しい場合がある
費用求人広告代紹介料、申請料など
手続き比較的簡単準備や手続きが多い
その準備を、私たちが連携して支援します。

「手続きが大変そう」で、
採用の可能性を止めないために。

ONE TEAM SUPPORT

御社は面接と、
必要資料の準備を中心に。

受入れまでの段取りは、私たちにご相談ください。

▥御社面接・採用判断
必要資料の準備
私たちが連携AJ行政書士事務所+登録支援機関

当事務所と、海外の送り出し機関と提携している登録支援機関が連携。人材探しから入国後の教習所探しまで、御社の受入れをつなぎます。

02 ROAD TO START

面談からドライバー就業まで。
一歩ずつ、前へ。

海外での面接、年配の教習所教官との運転練習、日本の運転免許取得の3場面のイラスト
ご相談から約2か月

特定活動の申請

面接・採用と並行して
受入れの準備を。

ご相談から約4か月

許可・入国

日本での生活と
免許取得の準備を開始。

ご相談から約6か月

日本の免許取得

教習所で学び、
運転免許の取得へ。

ご相談から約8か月

特定技能へ

変更許可後、
ドライバーとして就業。

あくまで目安です。在留資格や運転免許の取得を保証するものではありません。各月数は相談時点からの経過期間です。

各段階の手続きを詳しく見る
  1. 約1〜2か月:候補者紹介・面接

    面接・採用などと並行して、協議会の加入手続きや働きやすい職場認証制度の登録などを行います。

  2. 約2か月:特定活動の認定申請

    日本に入国するために「特定技能1号」になるための準備活動(特定活動)の認定申請を進めます。

  3. 約4か月:認定証明書交付・入国

    認定証明書交付後、査証等の手続きを経て入国します。在留資格で指定された活動の範囲で働きながら免許取得の準備を進めます。この段階で運転業務はできません。

  4. 約6か月:日本の免許取得

    入国後、教習所へ入校。教習期間は3〜4週間が目安です。

  5. 約8か月:特定技能の在留資格取得

    必要な日本の運転免許を取得したら、特定活動から特定技能への変更申請を行います。変更許可後、必要条件を満たしてドライバーとして業務を開始できます。

ACTUAL CASE

2026年の
当事務所の申請事例

最初の申請から特定技能の許可が下りるまで

6か月16日
  1. 特定活動の認定申請
  2. 認定証明書交付
  3. その後入国・運転免許取得
  4. 特定技能への変更申請
  5. 特定技能の許可
  6. 単独でのドライバー業務開始

当事務所の対応事例です。上記モデルの日程や実際の乗務開始日を保証するものではありません。

03 OUR SUPPORT

人材探しから、教習所探しまで。
私たちが、つなぎます。

登録支援機関の担当者が外国人を教習所へ案内し、教官と話しているイラスト
01
MATCHING

人材探しと面接調整

海外の送り出し機関と提携している登録支援機関を通じて、候補者をご紹介します。現地またはオンライン面接を行い、御社が採用を判断します。

02
CERTIFICATION

会社側の登録と認定をサポート

協議会の加入手続き、働きやすい職場認証制度の登録、またはGマーク(貨物自動車運送事業安全性評価事業)の認定など、会社側で必要な準備を整理します。

03
IMMIGRATION

書類の準備ができたら、入管へ申請

入管への申請は2回。「特定技能1号」になるための準備活動(特定活動)の認定申請と、運転免許取得後に行う特定活動から特定技能への変更申請を支援します。

04
DRIVING SCHOOL

教習所探しも、お任せください

インドネシア語の教材で対応する教習所をご案内し、受講者全員が運転免許を取得した実績があります。日本の免許取得まで見据えて受入れを進めます。

05
AFTER SUPPORT

採用後の意思疎通や生活面も支援

登録支援機関にはインドネシア人の通訳が所属しています。特定技能外国人の仕事面・生活面の支援や通訳対応を行います。

御社に必要な準備から、ご案内します。

初回無料で相談する
04 COST & FEES

御社が負担する費用について。

費用を確認してから、採用をご検討いただけます。

01

私たちにお支払いいただく費用

当事務所と登録支援機関にお支払いいただく料金です。

すべて税込
項目1名目同一会社の同時申請
2名目以降
在留資格の2段階の申請「特定技能1号」になるための準備活動(特定活動)の認定申請
+ 特定活動から特定技能への変更申請
220,000円〜176,000円/名
働きやすい職場認証制度の登録1事業所あたり110,000円〜―
人材紹介料330,000円〜複数名はご相談
登録支援料月額 22,000円/名月額 22,000円/名

料金は目安です。最終的には契約前に個別のお見積りを提示します。郵送代・交通費、入管の許可手数料、免許交付等の実費は別途ご請求いたします。

02

御社が直接負担する費用

教習所・住居など、受入れに必要な費用も確認します。

普通免許の場合の教習所費用22〜30万円

教習所・免許の種類・プランにより異なります。

補習・再試験
教習所費用に含まれない補習料・再試験料など、追加費用がかかる場合があります。
住居
基本は本人負担ですが、会社が社宅を提供することもあります。
渡航・移動・行政手数料等
海外への渡航費、来日にかかる渡航費、交通費、行政手数料などの実費は御社の負担になります。

教習所費用は本人負担となる場合があります。会社による立替え・精算方法は、面談時に個別に確認してください。

05 QUESTIONS

よくあるご質問

Q.全国から相談できますか?
全国対応です。電話やメールで、初回無料でご相談いただけます。
Q.普通免許が取れない場合や、早期に退職した場合は?
代替人材の紹介・返金等で対応する場合があります。返金の対象・条件は契約内容によって異なります。当事務所の申請報酬や実費等については別途ご確認ください。
Q.採用を決める前でも相談できますか?
はい。採用前のご相談でも構いません。「うちの会社でも採用できる?」「総予算はいくら?」といった段階からご相談ください。
LET’S TALK

まずは、ご相談ください。

「うちの会社でも採用できる?」
「外国人は本当に仕事できるの?」
「総予算はいくら?」

採用前のご相談でも構いません。
電話やメールなら、初回相談は無料です。