この記事は、日本の運転免許を持たない外国人を、海外から新たに呼び寄せて採用する運送会社向けの解説です。日本国内にいる外国人を採用する場合とは、必要な準備や手続きが異なります。

「求人を出しても応募が来ない」
「採用できても、必要な人数がそろわない」

こうした状況が続き、外国人ドライバーの採用を検討している会社もあるのではないでしょうか。
ただし、海外からの採用には、在留資格の手続きや日本の運転免許取得など、日本人採用とは異なる準備が必要です。まずは費用と流れを理解し、自社に合う採用方法かを検討しましょう。
1.手続きに進む前に、外国人採用の全体像を確認する
海外から外国人ドライバーを受け入れるには、協議会への加入や働きやすい職場認証制度の登録など、さまざまな準備や手続きが必要です。
ただし、一つひとつの手続きに取りかかる前に、まずは受入れにかかる費用や、入国から単独でのドライバー業務開始までの流れを把握しましょう。
この記事では、採用を決める前に確認しておきたい費用や準備、入国後の免許取得や乗務開始までの流れを説明します。最後までお読みいただくことで、御社で外国人ドライバーを受け入れる際に、何を確認し、どのように進めればよいかをイメージしていただけます。
2.日本人採用と海外人材採用を費用と準備の両面で比較する
日本人の採用は、外国人の採用に比べて必要な手続きが少なく、会社にとって進めやすい方法です。
在留資格の手続きも必要ありません。
ただし、いくら求人広告を出しても、採用につながらなければ人手不足は解消しません。募集を続けても必要な人材を確保できない状況であれば、海外人材の採用も考えてみる必要があるのではないでしょうか。
| 比較項目 | 国内で日本人を採用する場合 | 海外から外国人を採用する場合 |
|---|---|---|
| 募集費用 | 求人広告費など。 採用できなくても費用がかかる場合がある | 人材紹介料や入管への申請手数料など。 まずは受入れにかかる費用の総額を把握する必要がある |
| 在留資格手続き | 不要 | 必要 今回の受入れでは、「特定技能1号」になるための準備活動(特定活動)の認定申請と、特定活動から特定技能への変更申請を行う |
| 免許取得 | 普通免許を持っている方は多い。免許を持っていない場合や、御社の車両を運転するために必要な免許がない場合は取得が必要 | 今回想定する海外人材は、日本の運転免許を持っていないため、基本的にはこれから取得する |
| 業務開始 | 必要な免許や経験があれば、比較的すぐに業務開始できる | 免許取得と在留資格の手続きにかかる期間に加え、単独で乗務できるようになるまでの実習・指導が必要 |
| 意思疎通・生活面 | 一般に対応しやすい | 日本語での意思疎通が難しい場合がある。生活面での支援なども必要になる |
| 採用の選択肢 | 国内の応募状況に左右される | 海外にも候補者を広げられる |
| 採用後の費用 | 給与、社会保険、教育費など | 左記に加え、登録支援機関に支払う支援手数料など |
| 退職・採用後のミスマッチ | 再募集・再教育の負担がある | 同様の負担に加え、在留資格の手続きなどへの対応が必要になる場合がある |
例えば、求人広告に年間100万円を使っている会社なら、その費用で何人採用でき、何人が定着しているかを確認してみてください。
仮に、求人広告に100万円を使っても一人も定着していなければ、その費用が人手不足の解消につながっているとはいえません。一方、同じ100万円をかけて外国人材を採用し、その人が御社で活躍しているのであれば、会社にとってはその方がよい選択かもしれません。
まずは、現在の求人広告にかかっている金額と、外国人材一人を雇用するためにかかる費用の総額を比較してみてください。紹介料や入管への申請手数料だけでなく、免許取得費用、乗務開始前の給与・住居費、登録支援機関に支払う支援手数料なども含めて確認することが大切です。
※100万円は比較のための試算例であり、業界平均や外国人材の採用総額を示すものではありません。また、広告費は複数人の募集に使う場合もあるため、同じ採用人数・比較期間で考えることが大切です。
外国人採用も、決して安い採用方法とは限りません。費用だけでなく、必要な人材を確保するための選択肢として検討してみてください。
3.運転免許の取得と、自社に合う人材かどうかは別
運転免許を取得したとしても、その人が御社の仕事内容や職場に合うかどうかは別の問題です。必要な免許や在留資格などの条件を満たして、ようやくドライバーとして働くためのスタートラインに立ちます。
これは日本人の採用でも同じです。免許を持っていても会社に合わなかったり、入社後すぐに辞めてしまったりする可能性はあります。だからこそ、採用前の面接でお互いの考えを確認することが大切です。

できれば現地へ足を運び、候補者本人と会って話してみてください。運転経験や仕事への意欲、日本で働きたい理由を確認するとともに、給与・勤務条件に納得しているか、本人の希望や不安がないかなども聞いてみましょう。
海外の送り出し機関と提携している登録支援機関に面接日時を調整してもらい、通訳を介して、御社の仕事内容や求めることを具体的に伝えましょう。そのうえで、御社自身で採用を判断してください。
4.入国後すぐにはドライバーとして乗務できない
晴れて採用が決まると、外国人材が日本にやってきます。
ただし、入国したその日からドライバーとして乗務できるわけではありません。
まずは日本の運転免許を取得するための準備活動として「特定活動」という在留資格で入国します。
この「特定活動」の在留資格では、ドライバーとしての運転業務に従事することはできません。あくまで、日本の運転免許を取得するための準備期間です。
この期間も、本人に認められた活動の範囲内で、車両の清掃などの関連業務に従事することはできます。ただし、運転業務ができないのはもちろん、補助的な業務であれば何でもできるというわけではありません。
ドライバーとしての運転業務に従事できるのは、御社の車両を運転するために必要な日本の運転免許を取得し、「特定活動」から「特定技能1号」への在留資格変更の許可を受けてからです。

また、これは日本人でも同じですが、免許を取得したからといって、すぐに一人で仕事を任せられるとは限りません。外国人材は日本で初めて運転するケースが多いため、信号や標識の見方、配送ルートなどを、添乗指導を通じて確認してもらう必要があります。そのほかにも、車両ごとの特性や安全な作業方法、日本語の学習、取引先や日本人従業員とのコミュニケーションの取り方など、会社が教育・指導を行う場面は多くあります。
本人の経験や習熟度を確認し、必要な教育・指導を行ったうえで、安全に一人で乗務できると判断してから、単独でのドライバー業務を任せましょう。
5.免許取得の計画と予定どおり進まない場合の対応を決める
入国前に、教習所への入校時期、取得する免許、費用、学習環境を確認しましょう。当事務所が連携する登録支援機関では、インドネシア語の教材を用意する教習所の案内も行っています。
そのうえで、忘れてはいけないのは、外国人材も一人の人間であるということです。
費用をかけて採用したからといって、必ず長く働き続けてくれるとは限りません。本人の希望で退職したり、他の会社へ転職したりする可能性もあります。
このような事態を想定し、実際に起きた場合にどのような対応になるのか、事前に登録支援機関と条件を確認しておきましょう。
返金や代替人材の紹介の有無、会社側で必要となる対応などを、具体的に確認しておくことが大切です。
また、本人との面談は採用前だけでなく、入社後も定期的に行いましょう。本人の不安や希望に耳を傾けることが、長く職場に定着してもらうための第一歩となります。
採用方法を広げるか一度具体的に比較してみませんか
日本人の採用は手続きの面では進めやすい方法ですが、求人広告を出しても採用や定着につながらない状況が続いているのであれば、採用対象を海外へ広げることも選択肢の一つではないでしょうか。
まずは、現在の求人広告費と、外国人材一人を雇用するためにかかる総額を比較してみてください。
費用だけでなく、入国から単独でのドライバー業務開始までにかかる期間も併せて考えることが大切です。
そして、免許を取得できるかどうかだけで採用を決めず、面接で本人の仕事への意欲や希望、給与・勤務条件に納得しているかを確認しましょう。入社後の実習・指導を計画し、辞退や早期退職などがあった場合の対応も、登録支援機関と事前に確認しておくことが大切です。入社後も定期的な面談を通じて本人の不安や希望を聞き、定着につなげていきましょう。
外国人材の採用は、安く簡単に人手を確保する方法とは限りません。それでも、費用と準備を理解し、お互いが納得して働ける環境を整えることで、御社の人手不足を解消する一つの選択肢になり得ます。まずは採用の全体像を知り、御社で取り組めるか、具体的に比較してみてください。
当事務所は運送会社との取引実績が50社以上あり、運送業の許認可と外国人の在留資格手続きを扱っています。海外の送り出し機関と提携している登録支援機関と連携し、受入れ前の段階からご相談を承ります。