外国人ドライバーを受け入れる前に|自動車運送業分野特定技能協議会の加入申請を分かりやすく解説

特定技能・自動車運送業の協議会加入申請の解説

2026年11月16日時点の、国土交通省などの公開情報をもとにした解説です。制度は見直しが続いていますので、申請の前には必ず最新の案内をご確認ください。

国土交通省が公開する自動車運送業分野特定技能協議会構成員資格証明書の公式サンプル
協議会構成員資格証明書のサンプル。出典:国土交通省ウェブサイト(PDFを画像化)

運送会社が特定技能の外国人ドライバーを受け入れるには、大きく分けて3つの手続きがあります。

  1. 働きやすい職場認証の取得(またはGマークの認定)(別の記事で解説します)
  2. 協議会への加入(この記事で解説します)
  3. 出入国在留管理局への在留申請(別の記事で解説します)

実際の順番は、働きやすい職場認証(またはGマークの認定)の番号の発行が先で、そのあとに協議会へ加入し、最後に在留申請を行います。

この記事では、2つ目のステップである「自動車運送業分野特定技能協議会」への加入申請について、誰が、いつまでに、何をすればよいのかを整理します。

「協議会」と聞くと難しそうですが、申請そのものは、国土交通省のWebフォームに入力して送る形です。むしろ大変なのは、入力よりも「結果が出るまで待つ時間」と「申請のタイミング」です。

1. 自動車運送業分野特定技能協議会とは

登録支援機関の担当者が運送会社の経営者へ説明するイラスト

国土交通省が設置している、自動車運送業分野で特定技能外国人を受け入れる企業などが加入する組織です。規約には、主に次のような活動が定められています。

  • 制度の趣旨や優良事例の周知
  • 人権上の問題への対応策の検討
  • 受入れ企業などに対する法令遵守の啓発と指導
  • 受入れ企業が倒産した場合などに、外国人が転職できるようにするための検討
  • 地域ごとの人手不足の状況の把握と、大都市圏への集中を避けるための対応策の検討

つまり、外国人材を適正に受け入れ、保護するための公的な枠組みです。受入れ企業がこの協議会の構成員になることは、特定技能の受入れ基準の一つとされています。

2. 誰が、いつまでに加入するのか

加入が必要なのは、受入れ企業と登録支援機関

受入れ企業と登録支援機関が連携するイラスト
  • 特定技能外国人を受け入れる運送事業者(特定技能所属機関)
  • 支援計画の全部を委託する場合の、委託先の登録支援機関

委託先を選ぶときは、加入しているかどうかも確認しておきましょう。

在留申請の前に、加入を済ませておく

運用要領には、自動車運送業分野の外国人に係る在留諸申請の前に、協議会の構成員になっておかなければならないと書かれています。

国土交通省のQ&Aでも、協議会への入会は、特定技能(特定活動の場合を含みます)の在留資格申請までに必要とされています。海外から呼び寄せる場合に最初に使う在留資格「特定活動(特定自動車運送業準備)」の申請も、これに含まれます。したがって、最初の在留申請より前に加入を終えておく必要があります。

構成員資格証明書は、在留申請の確認書類として挙げられています。加入が遅れると、申請そのものが進められなくなるので注意が必要です。

3. 申請の前に確認しておくこと

運送事業を営んでいること

許可書の見本を持つ運送会社の経営者のイラスト

道路運送法の自動車運送事業(第二種貨物利用運送事業を含みます)を営んでいることが求められます。

「働きやすい職場認証の登録番号」と「Gマーク取得事業所認定証番号」

働きやすい職場の登録と安全性の認定を説明するイラスト

受入れ企業には、次のいずれかが求められています。

  • 日本海事協会の運転者職場環境良好度認証(いわゆる「働きやすい職場認証」)を受けていること
  • 貨物自動車運送事業(トラック)の安全性優良事業所(Gマーク)の認定を受けた事業所を持っていること

協議会の加入申請では、「働きやすい職場認証の登録番号」と「Gマーク取得事業所認定証番号」のどちらかの番号の入力が必要です。

登録証書や認定証が手元に届くのを待つ必要はなく、番号が発行された時点で、加入を申請できます。

働きやすい職場認証やGマークを申請中で、まだ番号が発行されていない段階では、加入を申請できません。番号の発行を先に進めておきましょう。

担当者のメールアドレス

加入が受理されると、構成員資格証明書が担当者のメールアドレスに送られてきます。誤りがあると連絡が届かなくなるので、入力のときに必ず見直しましょう。

費用について

国土交通省のQ&Aでは、協議会の加入にあたって、入会金や年会費などは発生しないとされています。

4. 加入申請の流れ

  1. 規約と運営規程を確認します。 国土交通省の「自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて」のページに掲載されています。
  2. Webフォームから届け出ます。 受入れ企業(特定技能所属機関)は「第1号様式」、登録支援機関は「第2号様式」を使います。
  3. 運営事務局の確認を待ちます。 国土交通省は、確認に1か月程度かかる見込みとしています。運営事務局の案内では、書類がそろっていれば、1週間程度で加入できることもあります。内容に不備があると、さらに時間がかかることがあります。
  4. 構成員資格証明書を受け取ります。 受理されると、担当者のメールアドレスに届きます。
  5. 在留申請で証明書を提出します。 運用要領でも、確認対象の書類として挙げられています。

手続きの中身は「フォームに入力して待つ」が中心ですが、その「待つ」が長めです。在留申請を出したい日から逆算して、余裕を持って申請しましょう。

なお、国土交通省は、緊急の場合を除き、加入状況の確認の問い合わせを控えるよう案内しています。順次確認が進められるため、連絡が来るまで待つ形になります。

問い合わせ先

協議会の加入や変更などの問い合わせは、国土交通省から業務委託を受けた運営事務局(PwCコンサルティング合同会社)が受け付けています。電話は03-6257-0579で、平日の10時から17時です。つながりにくいときは、メールでの問い合わせが案内されています。

5. 加入後に守るべきこと

構成員になると、規約に定められた次の事項を守ることになります。

  1. 特定技能外国人の個人情報などを適切に守ること
  2. 入管法などの関係法令を守ること
  3. 他の機関に雇用されている特定技能外国人を引き抜かないこと(手助けもしないこと)
  4. 偏りが生じた場合に出される、大都市圏での受入れの自粛要請に従うこと
  5. 適正な業務遂行に疑問がある外国人を、適切に指導・監督すること
  6. 協議会が定める届出を適切に行うこと
  7. 協議会の調査などに協力すること
  8. 運転免許をスムーズに取得できるよう対応すること

運用要領には、協議会に対して必要な協力をしない場合は基準に適合しないことになり、特定技能外国人を受け入れられなくなると書かれています。また、規約では、これらの事項に従わない場合に、事務局が退会を決められるとされています。

6. 加入後に必要になる手続き

加入したあとも、状況が変わったときには届出が必要です。手続きごとに、使う様式が決まっています。

手続き受入れ企業登録支援機関
加入第1号様式第2号様式
届出事項の変更第3号様式第4号様式
構成員資格証明書の再発行第5号様式第6号様式
退会第7号様式第8号様式
  • 受入れ企業や登録支援機関を新しく追加する場合も、変更の届出で申請します。
  • 加入や変更の届出が受理されたときは証明書が発行されるため、再発行の申請を重ねて行う必要はありません。
  • 特定技能外国人の受入れを終えるなどして構成員でなくなる場合も、届出が必要です。

7. つまずきやすいポイント

  • 加入はゴールではありません。 加入は入口にすぎません。このあとに、在留申請が続きます。
  • 構成員名簿が公表されています。 国土交通省のページでは、構成員名簿(特定技能所属機関)が公表されています。構成員番号、企業名、所在地(都道府県)、従事する業務などが載っていて、構成員の意思により掲載されていない機関もあるとされています。

まとめ|番号が発行されたら、早めに加入申請

働きやすい職場認証の登録番号(またはGマークの認定証番号)が発行されたら、次は協議会への加入です。

  • 受入れ企業は、在留申請の前に加入しておく必要がある
  • 手続きはWebフォームで行い、確認には1か月程度かかる(書類がそろっていれば1週間程度で加入できることもある)
  • 受理後に届く構成員資格証明書は、在留申請の書類になる
  • 加入後は、遵守事項を守り、変更や退会の際には届出を行う

認証と在留申請については、それぞれ別の記事で解説します。

当事務所では、運送業の許認可と外国人の在留資格手続きを扱っています。働きやすい職場認証の取得から、協議会への加入、その後の在留申請まで、ご相談を承ります。

参考にした資料

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