この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，独立コンサルAJ行政書士事務所（以下，「当事務所」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス「楽トラ(日報管理)」、「楽トラ(法令試験)」（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
1.本規約は，ユーザーと当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.当事務所は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（利用登録）
1.本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，当事務所の定める方法によって利用登録を申請し，当事務所がこれを承認することによって，利用登録が完了するものとします。
2.当事務所は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
・利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
・本規約に違反したことがある者からの申請である場合
・第５条に該当する恐れがある者と判断した場合
・その他，当事務所が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
1.ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2.ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当事務所は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3.ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当事務所に故意又は重大な過失がある場合を除き，当事務所は一切の責任を負わないものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
1.ユーザーは，本サービスの有料部分の対価として，当事務所が別途定め，本ウェブサイトに表示する利用料金を，当事務所が指定する方法により支払うものとします。
2.ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には，ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条（禁止事項）
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
・法令または公序良俗に違反する行為
・犯罪行為に関連する行為
・本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為
・当事務所，ほかのユーザー，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
・当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
・不正アクセスをし，またはこれを試みる行為
・他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
・不正な目的を持って本サービスを利用する行為
・本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
・他のユーザーに成りすます行為
・当事務所が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
・当事務所のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
1.当事務所は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
・地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
・瑕疵(いわゆるバグ、構造上の問題等を含む)を発見した場合
・コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
・本サービスが使用するサーバーやインフラにおいて障害や事故又は災害など想定外の事態が生じた場合
・その他，当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当事務所は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。
第7条（利用制限および登録抹消）
1.当事務所は，ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
・料金等の支払債務の不履行があった場合
・当社からの連絡に対し，一定期間返答がない場合
・本サービスについて，最終の利用から一定期間利用がない場合
・その他，当事務所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当社は，本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
3.楽トラ(日報管理)のお試し版(無料プラン)の利用は各事業者につき１回までとします。
第8条（退会及びプランの変更）
1.ユーザーは，下記の内容に従い本サービスから退会できるものとします。
・楽トラ(日報管理)・・・申告月の翌月退会となります。退会及びプランの変更については日割り計算には対応しておりません。退会はメール又は電話などで当事務所に対して申告し、当事務所からの返信又は了承をもって承認されます。
お試し版(無料プラン)はご利用開始から２週間経過後に利用できなくなります。
・楽トラ(法令試験)・・・お申込み頂いたプランの利用期間が経過したのち退会となります。利用期間中のプランの変更や日割り計算には対応しておりません。
2. ユーザーが入力したデーターは退会したのち一定期間経過後に消去します。
第9条（保証の否認および免責事項）
1.当事務所は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害、などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当事務所は、ユーザーが入力したデーターのバックアップを定期的にとっておりますが、次項の理由による場合を除き、これらのデーターが万が一喪失しても一切の責任を負いません。
3. 当事務所は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当事務所の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。また、当事務所が契約及び利用する取引先又は第三者の過失及び不正行為又は事故などから生じる損害についても同様です。ただし，本サービスに関する当事務所とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
4.前項ただし書に定める場合であっても，当事務所は，当事務所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当事務所またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当事務所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
5.当事務所は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
6.ユーザーが本規約に違反したことにより、当事務所が直接または間接に損害を被った場合、契約が終了したか否かにかかわらず、当社は利用者に対して、損害賠償を請求することができるものとします
第10条（サービス内容の変更等）
当事務所は，ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。ただし、本サービスの改修や改善、機能の追加など一般的にユーザーの利益になる行為とみなされるものについては事前の告知は要しないものとします
第11条（利用規約の変更）
1.当事務所は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
・本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
・本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当事務所はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第12条（個人情報の取扱い）
当事務所は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当事務所「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第13条（通知または連絡）
ユーザーと当事務所との間の通知または連絡は，当事務所の定める方法によって行うものとします。当事務所は,ユーザーから, 当事務所が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第14条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは，当事務所の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。
第15条（権利の帰属）
1.本サービスを提供する際に当事務所が利用者に提供するシステム・ソフトウェアついては、その著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます）、著作者人格権、特許権、商標権等の一切の権利は当事務所に帰属し、利用者は当事務所に無断でこれを利用してはならないものとします。
2.前項の規定は、利用契約の終了後も有効なものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
1.ユーザーは、自ら又は自らの役員が、現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、半グレ、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
2.ユーザーが前項に該当した場合や該当者だと当事務所が知った場合は事前の通知なく本サービスの利用を解除します。また当事務所に損害が発生した場合は損害賠償請求することができるものとし、警察や関係各所に通告します。
第17条（協議等）
本規約に規定のない事項および規定された事項について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議し、信義に則して解決するものとします。
第18条（準拠法・裁判管轄）
1.本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には，当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。