ajgyosho9 この記事は令和5年北陸信越運輸局管轄で行われる一般貨物の法令試験対策の記事になります。
北陸信越運輸局管轄とは新潟、富山、長野、石川です。
基本的には一般貨物の申請は営業所を管轄にしている運輸支局に提出いたしますが、試験は本局で受けることとなります。(※例外あり)
北陸信越運輸局などの所在地
- 北陸信越運輸局(本局)：新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 新潟美咲合同庁舎2号館
- 新潟運輸支局：新潟市中央区東出来島14番26号
- 富山運輸支局：富山市新庄町馬場82番地
- 長野運輸支局：長野市西和田1丁目35番4号
- 石川運輸支局：金沢市直江東１丁目１番
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北陸信越運輸局2023年(令和5年度)７月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の記述のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問１【貨物自動車運送事業法】（一般貨物自動車運送事業の許可）
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第３条】
×：(認可)
〇：(許可)
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。
問２【貨物自動車運送事業法】（事業計画）
事業者が業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。国土交通大臣は、事業者がこの規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきこと及び役員の解任を命ずることができる。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第８条第２項】
×：(事業計画に従い業務を行うべきこと及び役員の解任を命ずることができる)
〇：(事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる)
解説：役員の解任は規定されておりません。
問３【貨物自動車運送事業法】（運行管理者）
事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１８条第１項】
×：(国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから)
〇：(運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから)
問４【貨物自動車運送事業法】（名義の利用等の禁止）
事業者は、国土交通大臣がやむを得ないと認めた場合に限り、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させることができる。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２７条第１項】
×：(利用させることができる)
〇：(利用させてはならない)
解説：例外はありません。
問５【貨物自動車運送事業法】（荷主の責務）
荷主は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第６３条の２】
問６【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画の変更の認可の申請、事業計画の変更の届出）
一般貨物自動車運送事業の事業計画のうち、「事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法施行規則 第５、６、７条】
問７【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
事業者たる法人であって、役員のうち、監査役に変更があった場合は、当該事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長への届け出は要しない。
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
×：(届け出は要しない)
解説：監査役も役員の変更届出事由に含まれます。
問８【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（一般貨物自動車運送事業者等による輸送の安全にかかわる情報の公表）
事業者等は、国土交通大臣から貨物自動車運送事業法の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２条の８第２項】
問９【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（整備管理者の研修）
事業者は、道路運送車両法第５０条第１項の規定により選任した整備管理者であって次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。
一 整備管理者として新たに選任した者
二 最後に当該研修を受けた日の属する年度の末日を経過した者
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条の５】
×：(年度の末日を経過した者)
〇：(年度の翌年度の末日を経過した者)
問１０【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（適正な取引の確保）
事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の４】
問１１【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運転者）
事業者の運転者は、事業用自動車の乗務について、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を乗務後に事業者に申し出なければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１７条】
×：(乗務後)
〇：(乗務前)
問１２【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者の業務）
運行管理者が行わなければならない業務として、「日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること。」がある。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２０条第１項】
×：(日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定すること。) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：日常点検の実施結果に基づき、自動車の運行の可否を決定する者は主に整備管理者になります。
問１３【自動車事故報告規則】（速報）
事業者等は、その使用する自動車について５人以上の重傷者を生じた事故があったときは、電話その他適当な方法により、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
A：〇 【自動車事故報告規則 第４条第１項】
問１４【道路運送車両法】（整備管理者）
自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両重量８トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。
A：× 【道路運送車両法 第５０条第１項】
×：(車両重量)
〇：(車両総重量)
問１５【道路運送車両法】（自動車検査証の備付け等）
自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
A：〇 【道路運送車両法 第６６条第１項】
問１６【道路交通法】（横断歩道等における歩行者等の優先）
車両等は、横断歩道等（当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。次項において同じ。）又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。
A：× 【道路交通法 第３８条第２項】
×：(その直前で停止することができるような速度で進行しなければならない)
〇：(その前方に出る前に一時停止しなければならない)
問１７【労働基準法】（解雇制限）
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第 ８１条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由（その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。）のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。
A：〇 【労働基準法 第１９条】
問１８【労働安全衛生法】（健康教育等）
事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ効率的に講ずるように努めなければならない。
A：× 【労働安全衛生法 第６９条第１項】
×：(効率的)
〇：(計画的)
Ⅱ. 次の記述について、設問に該当するものを選択肢の中から選び（ ）内に記入しなさい。
問１【貨物自動車運送事業法】（目的）
貨物自動車運送事業法の目的に記載のない事項はどれか。次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．貨物自動車運送事業の過当な競争を防止する
イ．貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとする
ウ．公共の福祉の増進に資する
A：ア 【貨物自動車運送事業法 第１条】
問２【貨物自動車運送事業法】（運賃及び料金等の掲示）
【貨物自動車運送事業法施行規則】（掲示事項）
事業者が、主たる事務所その他の営業所に掲示しなければならないものとして法で定められているものについて、誤っているものはどれか。次のア～ウの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．定款
イ．運送約款
ウ．業務の範囲（許可に付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。）
A：ア 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
解説：営業所等に掲示義務があるのものです。
【貨物自動車運送事業法施行規則】（掲示事項）
第十三条 法第十一条の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
二 運送約款
三 運行系統
四 法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定
五 業務の範囲（法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。）
問３【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（過労運転の防止）
事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者を常時選任しておかなければならないが、運転者として選任できないものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．労働者派遣事業者から派遣された者
イ．日々雇い入れられる者
ウ．６か月間の期間を定めて使用される者
エ．自社の運転者からの紹介によって採用した者
A：イ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第２項】
解説：事業用自動車の運転者として選任できないもの
・日々雇い入れられる者
・二月以内の期間を定めて使用される者
・試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
問４【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（事故の記録）
事業用自動車に係る事故が発生した場合に作成する事故の記録について、貨物自動車運送事業輸送安全規則で定める記録すべき事項で正しいものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．事故発生当時の天候
イ．主な積載物
ウ．再発防止対策
エ．荷主名
A：ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の２】
解説：事故の記録で試験によく出題されるのは下記のとおりです
・乗務員の氏名
・事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
・事故の発生日時
・事故の発生場所
・事故の概要（損害の程度を含む。）
・再発防止対策
問５【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（従業員に対する指導及び監督）
事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならないこととなっているが、その対象となる運転者として正しいものはどれか。次のア～オの中から２つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．物損事故を引き起こした運転者
イ．運転者として新たに雇い入れた者
ウ．６４才の運転者
エ．外国人である運転者
オ．２名の死者が生じた事故を引き起こした運転者
A：イ、オ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第２項】
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう
運転者に対しての特別な指導かつ、適性診断を行う対象者は下記のとおりです。
・死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢者（六十五才以上の者をいう。）
問６【貨物自動車運送事業報告規則】（事業報告書及び事業実績報告書）
事業者は貨物自動車運送事業報告規則に定められた報告書を、決められた時期に提出しなければならないが、事業者が提出しなければならない時期として正しいものはどれか。次のア～サの中からそれぞれ１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
＜事業報告書＞
毎事業年度に係るものを毎事業年度の経過後（ ）以内
＜事業実績報告書＞
前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを毎年（ ）まで
ア．３０日 イ．６０日 ウ．９０日 エ．１００日
オ．１２０日 カ．３月３１日 キ．４月１０日 ク．７月１０日
ケ．７月３１日 コ．９月３０日 サ．１２月３１日
A：事業報告書 エ ： 事業実績報告書 ク 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条第１項】
解説：事業報告書及び事業実績報告書の問題は何度も出題されております。必ず得点できる問題なので何度も解いて覚えてしまいましょう。
・事業報告書は事業年度終了後１００日以内
・事業実績報告書は前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを７月１０日まで
問７【労働基準法】（休日）（年次有給休暇）（深夜業）（育児時間）
次の記述のうち、誤っているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。
イ．使用者は、満１６歳以上の男性を交替制によって使用する場合を除き、満１８歳に満たない者を午後１０時から午前５時までの間において使用してはならない。
ウ．使用者は、その雇入れの日から起算して３カ月間継続勤務し全労働日の ８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。
エ．生後満１年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
A：ウ 【労働基準法 第３５条他】
問８【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、次に定めるところによるが、空欄の【 】内に入る正しいものを次のア～サの中からそれぞれ１つ選び、その記号を記入しなさい。
① 拘束時間は、１箇月について原則として【 】を超えないものとすること。
② １日についての拘束時間は、【 】を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても最大拘束時間は、１６時間とすること。
③ 勤務終了後、継続【 】以上の休息期間を与えること。
ア．４時間 イ．５時間 ウ．８時間 エ．９時間
オ．１３時間 カ．１５時間 キ．２４時間 ク．６０時間
ケ．１９３時間 コ．２９３時間 ク．３３０時間
A：①コ ②オ ③ウ 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条】
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
北陸信越運輸局2023年(令和5年度)５月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の記述のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問１【貨物自動車運送事業法】（定義）
この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２条第７項】
問２【貨物自動車運送事業法】（許可の基準）
その事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第６条】
問３【貨物自動車運送事業法】（輸送の安全）
事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１７条第１項】
×：(必要な措置を講じなければならない)
〇：(必要な事項を遵守しなければならない)
問４【貨物自動車運送事業法】（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
事業者は、やむを得ない場合を除き、特定の荷主に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２５条第３項】
×：(やむを得ない場合を除き) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：例外はなく不当な差別的取扱いをしてはなりません。
問５【貨物自動車運送事業法】（事業）
地方実施機関は、輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者に対する指導を行う。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３９条】
問６【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合、許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長へ届け出なければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
問７【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（過労運転の防止）
事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第４項】
問８【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（過積載の防止）
事業者は、過積載による運送を行うときは、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第４条】
×：(過積載による運送を行うときは)
〇：(過積載による運送の防止について)
問９【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（事故の記録）
事業者等が事業用自動車に係る事故が発生した場合に作成する事故の記録について、「事故発生当時の天候」は、貨物自動車運送事業輸送安全規則で定める記録すべき事項である。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の２】
×：(事故発生当時の天候は記録すべき事項である) ⇐このような内容の規定はありません。
問１０【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運転者台帳）
事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを一年間保存しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の５第２項】
×：(一年間)
〇：(三年間)
解説：帳簿類の保存期間はよく出題されます。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう
運転者台帳は３年間保存です。その他のものと比較してみましょう。
| 点呼の記録 | １年間 |
| 乗務等(運行記録計)の記録 | １年間 |
| 運行指示書及びその写し | １年間 |
| 事故の記録 | ３年間 |
| 従業員に対する指導及び監督の記録 | ３年間 |
| 運転者台帳 | ３年間 |
問１１【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者等の選任）
事業者は、運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１８条第３項】
問１２【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理規程）
事業者は、運行管理者の職務・権限等に関する運行管理規程を定め、遅滞なく、国土交通大臣に届出なければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２１条第１項】
×：(遅滞なく、国土交通大臣に届出なければならない) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：運行管理規定は定めるだけで届出は必要ありません。
《ここもチェック》
運送約款⇒国土交通大臣の認可
安全管理規程⇒国土交通大臣へ届出
運行管理規定⇒定めるだけで届出は必要ない
問１３【自動車事故報告規則】（速報）
事業者は、その使用する自動車について、事故があったときは、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならないが、該当する事故について、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
ア．荷物がき損・破損したもの
イ．二人の死者を生じたもの
A：ア× イ〇 【自動車事故報告規則 第４条第１項】
解説：重大事故の定義と事故の速報の定義を比較することが重要です。
| 主な重大事故の定義 | 主な事故の速報 |
| 死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | ←に該当する事故のうち旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。 |
問１４【道路運送法】（自動車に関する表示）
自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の前後に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
A：× 【道路運送法 第９５条】
×：(自動車の前後に)
〇：(自動車の外側に)
解説：道路運送法は第７８条「有償運送」、第８３条「有償旅客運送の禁止」、第９５条「自動車に関する表示」からよく出題されます。そのため過去問を勉強する段階で条文集の場所の確認をするようにしましょう。
問１５【道路運送車両法】（日常点検整備）
自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
また、点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態または適合しない状態にあるときは、保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない。
A：〇 【道路運送車両法 第４７条の２】
問１６【道路運送車両法】（整備管理者選任届）
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から１５日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。
A：〇 【道路運送車両法 第５２条】
問１７【労働安全衛生法】（事業者等の責務）
事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
A：〇 【労働安全衛生法 第３条第１項】
問１８【私的独占の禁止及び不正取引の確保に関する法律】（不公正な取引方法）
事業者は、やむを得ない場合を除き私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
A：× 【私的独占の禁止及び不正取引の確保に関する法律 第３条】
×：(やむを得ない場合を除き)
〇：(事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない)
問１９【下請代金支払遅延等防止法】（下請代金の支払期日）
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。）から起算して、３０日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第２条の２第１項】
×：(３０日)
〇：(６０日)
Ⅱ. 次の記述について、設問に該当するものを選択肢の中から選び（ ）内に記入しなさい。
問１【貨物自動車運送事業法】（事業計画）
【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画の変更の届出）
事業者は、事業計画の変更をしようとするときは、貨物自動車運送事業法施行規則で定める届出事項を除き国土交通大臣の認可を受けなければならないが、認可事項に該当するものとして正しいものはどれか。次のア～オの中から１つ 選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．主たる事務所の位置の変更
イ．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更
ウ．営業所の名称の変更
エ．休憩睡眠施設の位置の変更
オ．主たる事務所の名称の変更
A：エ 【貨物自動車運送事業法 第８、９条 貨物自動車運送事業法施行規則 第２条】
解説：認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
《ここもチェック》
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問２【貨物自動車運送事業法】（運行管理者資格者証）
国土交通大臣が運行管理者資格者証を交付することができる者はどれか。ア～ウの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア． 事業者等の営業所の管理に関し５年以上の実務の経験を有する者
イ． 事業者等の自動車運転者の運転の業務に関し５年以上の実務の経験を有し、国土交通大臣が定める講習を５回以上受講した者
ウ． 運行管理者試験に合格した者
A：ウ 【貨物自動車運送事業法 第１９条第１項】
問３【貨物自動車運送事業法施行規則】（運送約款の記載事項）
法第１０条第１項に規定する運送約款に記載しなければならない事項として正しいものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）にその記号を記入しなさい。
ア．事業用自動車に関する事項
イ．運送の引受けに関する事項
ウ．主たる事務所およびその他の営業所に関する事項
エ．事業者の保管施設に関する事項
A：イ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第１１条】
解説：運送約款に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
・運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
・運送の引受けに関する事項
・積込み及び取卸しに関する事項
・受取、引渡し及び保管に関する事項
・損害賠償その他責任に関する事項
問４【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行指示書による指示等）
事業者等は、第７条第３項に規定する乗務を含む運行ごとに、運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならないが、運行指示書に記載しなければならない事項として誤っているものはどれか。次のア～オの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．運行の開始及び終了の地点及び日時
イ．乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）
ウ．運行の経路上で交通取り締まり等が行われている箇所の位置
エ．運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時
オ．乗務員の氏名
A：ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の３第１項】
解説：運行指示書に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです。
・運行の開始及び終了の地点及び日時
・運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時
・乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）
・乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。）
・乗務員の氏名
問５【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（従業員に対する指導及び監督）
事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならないことになっているが、対象となる運転者はどれか。次のア～ウの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．運転免許証の更新を行った者
イ．高齢者（６５才以上の者をいう。）
ウ．運転経歴が５年間を満たない者
A：イ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第２項】
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう
運転者に対しての特別な指導かつ、適性診断を行う対象者は下記のとおりです。
・死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢者（六十五才以上の者をいう。）
問６【貨物自動車運送事業輸送安全規則】 （運行管理者の業務）
運行管理者の業務について、正しいものはどれか。次のア～カの中から３つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。
イ．事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に管理すること。
ウ．運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
エ．事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに必要事項を記録すること。
オ．定期点検整備の実施計画を定めること。
カ．運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
A：ア、ウ、カ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２０条第１項】
問７【道路運送法】（有償運送）
自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）は、次に掲げる場合を除き有償で運送の用に供してはならないが、誤っているものはどれか。次のア～ウの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．事業用自動車が故障のため一時的に不足しているとき
イ．公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき
ウ．災害のため緊急を要するとき
A：ア 【道路運送法 第７８条】
問８【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】
（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、労働省告示（平成元年２月９日労働省告示第７号）によって定められているが誤っているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．１日についての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は１６時間とすること。
イ．拘束時間は、労使協定がないとき、１か月について２９３時間超えないものとすること。
ウ．勤務終了後、継続６時間以上の休息期間を与えること。
エ．運転時間は、２日を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとすること。
A：ウ 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条】
ウ：(× ６時間)
：(〇 ８時間)
北陸信越運輸局2023年(令和5年度)３月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の記述のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問１【貨物自動車運送事業法】（一般貨物自動車運送事業の許可）
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第３条】
×：(認可)
〇：(許可)
問２【貨物自動車運送事業法】（事業計画）
事業者は、その運行を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第８条第１項】
×：(運行)
〇：(業務)
問３【貨物自動車運送事業法】（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２５条第１項】
問４【貨物自動車運送事業法】（名義の利用等の禁止）
事業者は、国土交通大臣がやむを得ないと認めた場合に限り、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させることができる。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２７条第１項】
×：(国土交通大臣がやむを得ないと認めた場合に限り・・・利用させることができる)
〇：(その名義を他人に・・・利用させてはならない)
解説：名義貸しは一切することができません。
問５【貨物自動車運送事業法】、【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画の変更の認可の申請）
事業者は、自動車車庫の位置及び収容能力に係る事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第９条】【貨物自動車運送事業法施行規則 第５条】
解説：認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
《ここもチェック》
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問６【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（過労運転の防止）
事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第７項】
問７【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（乗務等の記録）
事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った事業用自動車ごとに必要な事項を記録させ、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第８条第１項】
×：(事業用自動車)
〇：(運転者)
問８【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（事故の記録）
事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の２】
問９【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（従業員に対する指導及び監督）
事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、貨物自動車運送事業輸送安全規則で定める運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣の認定を受けた適性診断を受けさせなければならないことになっている。
その対象となる運転者として正しいものには○を、そうでないものに×を記入しなさい。
ア．死者１名が生じた事故を引き起こした者
イ．運転者として新たに雇い入れた者
ウ．６３才の者
A：ア〇 イ〇 ウ× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第２項】
解説：運転者に対しての特別な指導かつ、適性診断を行う対象者は下記のとおりです。
・死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢者（六十五才以上の者をいう。）
問１０【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理規程）
運行管理者は、乗務員の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程を定めなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２１条第１項】
×：(運行管理者は、乗務員の職務及び権限)
〇：(一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務)
問１１【自動車事故報告規則】（速報）
事業者等は、その使用する自動車について二人以上の死者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、当該事故があった日から３０日以内に、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
A：× 【自動車事故報告規則 第４条第１項】
×：(３０日以内に)
〇：(二十四時間以内においてできる限り速やかに)
問１２【道路運送法】（有償旅客運送の禁止）
貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない。ただし、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であって国土交通大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
A：× 【道路運送法 第８３条】
×：(認可)
〇：(許可)
問１３【道路運送車両法】（移転登録）
新規登録を受けた自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から２週間以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
A：× 【道路運送車両法 第１３条第１項】
×：(２週間以内)
〇：(十五日以内)
問１４【道路運送車両法】（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）
自動車の使用者は、行政区画又は土地の名称の変更により、自動車検査証の 記載事項について変更があったときは、その事由があった日から道路運送車両法の定める期間以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。
A：× 【道路運送車両法 第６７条第１、２項】
×：(行政区画又は土地の名称の変更により) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：この規定は行政区画又は土地の名称の変更には適用されません。
問１５【道路交通法】（乗車又は積載の方法）
車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
A：〇 【道路交通法 第５５条第２項】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問１６【労働基準法】（休日）
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも二回の休日を与えなければならない。（※使用者とは、労働基準法第１０条でいう使用者（事業主等）をいう。）
A：× 【労働基準法 第３５条】
×：(二回)
〇：(一回)
問１７【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（目的等）
この基準は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、事業者の健全な発達を図ることを目的とする。
A：× 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第１条】
×：(事業者の健全な発達を図ることを目的とする)
〇：(自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする)
解説：見出しの「目的」や「定義」は条文の最初のほうに書かれているケースが多いです。
問１８【下請代金支払遅延等防止法】（目的）
この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによつて、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて取引の安全に寄与することを目的とする。
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第１条】
×：(取引の安全に寄与することを目的とする)
〇：(国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする)
II. 次の記述について、設問に該当するものを選択肢の中から選び（ ）内に記入しなさい。
問１【貨物自動車運送事業法】（事業の譲渡し及び譲受け等）【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
次の申請のうち、国土交通大臣の認可を要するものとして誤っているものはどれか。次のア～ウの中からを１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．事業の譲渡し及び譲受け
イ．休止していた事業の再開
ウ．法人の合併及び分割
A：イ 【貨物自動車運送事業法 第３０条第１項他】
解説：認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問２【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画）
事業計画として記載しなければならない事項ではないものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
イ．自動車車庫の位置及び収容能力
ウ．各営業所に配置する事業用自動車の種別及び事業用自動車の種別ごとの数
エ．運転者の氏名
A：エ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第２条第１項】
問３【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行記録計による記録）
貨物自動車運送事業輸送安全規則により運行記録計による乗務の記録が義務づけられる車両について、以下の文章の【 】内に当てはまる語句を下のア～クの中からそれぞれ１つ選び【 】にその記号を記入しなさい。
事業者等は、車両総重量が【 】以上又は最大積載量が【 】以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を【 】保存しなければならない。
ア.４トン イ.５トン ウ.７トン エ.８トン
オ.１年間 カ.２年間 キ.３年間 ク.５年間
A：ウ、ア、オ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条】
解説：整備管理者の要件や定期点検と混同しないように注意しましょう。
《ここもチェック》
| 運行記録計 | 車両総重量が七トン以上又は最大積載量が四トン以上 |
| 整備管理者の要件 | 車両総重量八トン以上 |
| 定期点検の3ヶ月 | 車両総重量八トン以上の自家用自動車 |
問４【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（乗務員）
事業者の乗務員は、事業用自動車の乗務について、遵守しなければならない事項が定められているが、誤っているものはどれか。次のア～ウの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。
イ．過積載をした事業用自動車に乗務すること。
ウ．事業用自動車に貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載すること。
エ．酒気を帯びて乗務しないこと。
A：イ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１６条】
問５【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）
事業者が運賃及び料金の設定又は変更をしたときは届出書を提出しなければならないが、届出する時期として定められているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．設定又は変更を実施する日まで
イ．設定又は変更後、遅滞なく
ウ．設定又は変更後、十五日以内
エ．設定又は変更後、三十日以内
A：エ 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
解説：貨物自動車運送事業報告規則は第２条「事業報告書及び事業実績報告書」、第２条の２「運賃及び料金の届出」からほぼ出題されるので過去問を勉強する段階で条文集の場所の確認をするようにしましょう。
問６【道路運送車両法】（日常点検整備）（自動車の構造）（整備管理者）（変更登録）
次の記述のうち、誤っているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、１日１回その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
イ．自動車は、長さ、幅、高さ、車両総重量等について、国土交通省令で定める技術基準に適合するものでなければ運行の用に供してはならない。
ウ．大型自動車使用者等は、整備管理者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えることができる。
エ．自動車の所有者は、自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から道路運送車両法の定める期間以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
A：ウ 【道路運送車両法 第４７条の２第１項他】
解説：解釈が難しい又は調べるのに時間がかかる問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問７【道路交通法】（交通事故の場合の措置）
交通事故があったとき、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員が直ちに運転を停止して講じなければならない必要な措置として正しいものはどれか。次のア～ウの中から１つ選び（ ）にその記号を記入しなさい。
ア．運行管理者へ報告し、指示を仰ぐこと
イ．積載物の損傷の程度を調べ、荷主へ報告すること
ウ．負傷者を救護し、道路における危険を防止すること
A：ウ 【道路交通法 第７２条第１項】
問８【下請代金支払遅延等防止法】（親事業者の遵守事項）
親事業者が、下請事業者に対し製造委託等をした場合の禁止行為として、誤っているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）にその記号を記入しなさい。
ア．下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。
イ．下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
ウ．下請事業者の責に帰すべき理由がある場合に、下請代金の額を減ずること。
エ．下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。
A：ウ 【下請代金支払遅延等防止法 第４条第１項】
北陸信越運輸局2023年(令和5年度)１月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I.次の記述のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問１【貨物自動車運送事業法】（定義）
この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２条第２項】
解説：基本的な問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問２【貨物自動車運送事業法】（運送約款）
国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、国土交通大臣に届け出なければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１０条第３項】
×：(国土交通大臣に届け出なければならない）
〇：(認可を受けたものとみなす）
解説：過去問を解いていれば即答できる問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問３【貨物自動車運送事業法】（安全管理規程等）
国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１６条第７項】
問４【貨物自動車運送事業法】（輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止）
事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う事業者又は特定貨物自動車運送事業者が安全管理規定等を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２２条の２】
問５【貨物自動車運送事業法】（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
事業者は、適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときを除き、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをすることができない。国土交通大臣は、法に規定する行為があるときは、事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２５条】
×：(適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときを除き）⇐このような内容の規定はありません。
問６【貨物自動車運送事業法】（事業の休止及び廃止）
事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第３２条】
×：(その日から３０日以内に）
〇：(その３０日前までに）
解説：届出は事後報告のものが多いですが、事業の休止及び廃止はその例外の一つで事前の届出が必要です。
問７【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画の変更の届出）
事業者は、事業用自動車に関する事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を届け出なければならないが、営業所に配置する事業用自動車の数の変更は、いかなる場合も届出事項である。
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第６、７条】
×：(いかなる場合も届出事項である）⇐このような内容の規定はありません。
解説：当該変更後の事業計画が許可の基準に適合しないおそれがある場合を除きます。
問８【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
事業者たる法人であって、役員のうち、監査役に変更があった場合は、当該事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長への届け出は要しない。
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
×：(届け出は要しない）
〇：(届出が必要です）
問９【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（過労運転の防止）
事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。
また、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務をさせてはならないが、運行管理者がやむを得ないと判断したときはこの限りではない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第５、６項】
×：(運行管理者がやむを得ないと判断したときはこの限りではない）⇐このような内容の規定はありません。このような乗務員を乗務させてはなりません。
問１０【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点呼等）
事業者は、点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容等を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第５項】
×：(３年間）
〇：(１年間
解説：点呼の記録は１年間保存です。その他のものと比較してみましょう。数字の間違い問題は知っていれば即答できる問題でもあるのでこの機会に覚えてしまうのも得策です。
| 点呼の記録 | １年間 |
| 乗務等(運行記録計)の記録 | １年間 |
| 運行指示書及びその写し | １年間 |
| 事故の記録 | ３年間 |
| 運転者台帳 | ３年間 |
| 従業員に対する指導及び監督の記録 | ３年間 |
問１１【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行指示書による指示等）
事業者等は、１週間ごとに、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し、適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の３】
×：(１週間ごとに）
〇：(第七条第三項に規定する乗務を含む運行ごとに）
解説： 第七条第三項に規定する乗務とは点呼のいずれも対面で行うことができない乗務のことです。
問１２【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者等の選任）
事業者等は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。以下この項において同じ。）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を三十で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。ただし、五両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、この限りでない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１８条第１項】
《ここもチェック》
解説：事業用自動車の数を三十で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければなりません。
| 事業用自動車の両数(被けん引車を除く) | 運行管理者数 |
| 29両まで | 1人 |
| 30両～59両 | 2人 |
| 60両～89両 | 3人 |
| 90両～119両 | 4人 |
| 120両～149両 | 5人 |
| 150両～179両 | 6人 |
問１３【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者の指導及び監督）
運行管理者は、規則に規定する業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、従業員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２２条】
×：(運行管理者は、・・・、従業員）
〇：(一般貨物自動車運送事業者等は、・・・、運行管理者）
問１４【自動車事故報告規則】（速報）
事業者は、その使用する自動車について５人以上の重傷者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
A：〇 【自動車事故報告規則 第４条第１項】
問１５【道路運送法】（有償旅客運送の禁止）
貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない。災害のため緊急を要するとき、その他やむを得ない事由がある場合であっても、旅客を乗車させる構造要件を備えていないことから、有償で旅客の運送をしてはならない。
A：× 【道路運送法 第８３条】
×：(旅客を乗車させる構造要件を備えていないことから、有償で旅客の運送をしてはならない）
〇：(ただし、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であつて国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない）
解説：国土交通大臣の許可を受けたときは有償で旅客の運送することができます。
問１６【道路運送車両法】（不正改造等の禁止）
何人も、法の規定により有効な自動車検査証の交付を受けている自動車又は法の規定により使用の届出を行っている検査対象外軽自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であって、当該自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行ってはならない。
A：〇 【道路運送車両法 第９９条の２】
解説：即答は難しく、条文集で確認しないと解けないような問題です。
問１７【道路交通法】（使用者に対する通知）
車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該違反の内容を通知するものとする。
A：〇 【道路交通法 第１０８条の３４】
解説：即答は難しく、条文集で確認しないと解けないような問題です。
問１８【労働基準法】（労働条件の明示）
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。明示された労働条件が事実と相違する場合は、労働者は即時に労働契約を解除することができるが、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から１５日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
A：× 【労働基準法 第１５条】
×：(１５日以内）
〇：(１４日以内）
問１９【労働基準法】（労働時間）
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について４８時間を超えて、労働させてはならない。
A：× 【労働基準法 第３２条】
×：(４８時間）
〇：(４０時間）
問２０【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全で自由な発達を促進することを目的とする。
A：× 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第１条】
×：(健全で自由な発達を促進することを目的とする）
〇：(民主的で健全な発達を促進することを目的とする）
解説：見出しの「目的」や「定義」は条文の最初のほうに書かれているケースが多いです。
II. 次の記述について、設問に該当するものを選択肢の中から選び（ ）内に記入しなさい。
問１【貨物自動車運送事業法】（許可の基準）
国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業の許可にあたり、その許可基準を定めているが、正しい事項はどれか。次のア～ウの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．その事業を自ら適確に遂行するに足る役員を有するものであること。
イ．その事業を継続して遂行するために適切な計画を有するものであること。
ウ．その事業の計画が過労運転の防止、その他荷主を確保するため適切なものであること。
A：イ 【貨物自動車運送事業法 第６条】
解説：出題頻度が高い問題です。
問２【貨物自動車運送事業法】（運賃及び料金等の掲示）
事業者が、運賃及び料金（個人を対象とするものに限る。）のほか主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならないものとして法で定められているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．運行管理者資格者証
イ．営業区域
ウ．運送約款
エ．自動車車庫の位置
A：ウ 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
解説：過去問を解いていれば即答できる問題です。
営業所等に掲示義務があるのものです。
【貨物自動車運送事業法施行規則】（掲示事項）
第十三条 法第十一条の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
二 運送約款
三 運行系統
四 法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定
五 業務の範囲（法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。）
問３【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運転者台帳）
事業者等は、運転者ごとに、一定の様式の運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならないが、台帳に記載しなければならないものとして正しいものはどれか。次のア～オの中から２つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア． 運転者の性別
イ． 雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
ウ． 運転者の年齢
エ． 貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく指導の実施及び適性診断の受診状況
オ． 道路運送法に基づく、運行管理者資格に関する事項
A：イ、エ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の５】
解説：運転者台帳に記載する内容で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・運転者の氏名、生年月日及び住所
・雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
・事故を引き起こした場合又は使用者に対する通知(道路交通法第百八条の三十四)を受けた場合は、その概要
・運転者の健康状態
・運転者に対する指導の実施及び適性診断の受診状況
問４【貨物自動車運送事業報告規則】（事業報告書及び事業実績報告書）
事業者は、事業報告書及び事業実績報告書を決められた時期に提出しなければならないが、事業者が提出する当該報告書の報告期間及び提出時期のうち、正しいものはどれか。次のア～ウの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
・事業報告書は、【 Ａ 】に係るものを【 Ｂ 】に【 Ｃ 】へ提出する。
・事業実績報告書は、【 Ｄ 】に係るものを【 Ｅ 】に【 Ｃ 】へ提出する。
ア. Ａ：毎年１月１日から１２月３１日までの期間
Ｂ：毎事業年度の経過後１００日以内
Ｃ：所轄地方運輸局長 Ｄ：毎事業年度
Ｅ：毎年７月１０日まで
イ. Ａ：毎事業年度
Ｂ：毎事業年度の経過後１００日以内
Ｃ：所轄地方運輸局長
Ｄ：毎年４月１日から３月３１日までの期間
Ｅ：毎年７月１０日まで
ウ．Ａ：毎事業年度
Ｂ：毎事業年度の経過後１００日以内
Ｃ：国土交通大臣
Ｄ：毎年４月１日から３月３１日までの期間
Ｅ：毎事業年度の経過後１００日以内
A：イ 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条】
解説：事業報告書及び事業実績報告書の問題は何度も出題されております。必ず得点できる問題なので何度も解いて覚えてしまいましょう。
・事業報告書は事業年度終了後１００日以内
・事業実績報告書は前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを７月１０日まで
問５【自動車事故報告規則】（定義）
事業者が、届出しなければならない事故として自動車事故報告規則に定められている事項について、誤っているものはどれか。次のア～オの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．死者又は重傷者を生じたもの
イ．１０人以上の負傷者を生じたもの
ウ．荷物をき損・破損させたもの
エ．酒気帯び運転を伴うもの
オ．１０台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
A：ウ 【自動車事故報告規則 第２条】
問６【道路運送車両法】（日常点検整備）（整備管理者）（自動車の構造）
（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）
道路運送車両法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、１日１回その適切な時期において、国土交通省令で定める技術上の基準により、日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
イ．大型自動車使用者等は、整備管理者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない。
ウ．自動車は、長さ、幅、高さ、車両総重量（車両重量、最大積載量及び５５キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいう。）等について、保安基準に適合するものでなければ運行の用に供してはならない。
エ．自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があつたときは、その事由があつた日から１５日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。ただし、その効力を失っている自動車検査証については、これに記入を受けるべき時期は、当該自動車を使用しようとする時とすることができる。
A：ア 【道路運送車両法 第４７条の２他】
ア：(× その適切な時期において）
：(〇 その運行の開始前において）
解説：条文集で確認するのに時間がかかる問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問７【道路交通法】（交通事故の場合の措置）
交通事故があったとき、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員が直ちに運転を停止して講じなければならない必要な措置として正しいものはどれか。次のア～ウ中から１つ選び（ ）にその記号を記入しなさい。
ア．運行管理者へ報告し、指示を仰ぐこと
イ．積載物の損傷の程度を調べ、荷主へ報告すること
ウ．負傷者を救護し、道路における危険を防止すること
A：ウ 【道路交通法 第７２条第１項】
解説：条文集を確認しなくても、緊急性、保護の観点からも解ける問題です。
問８【労働基準法】（休日）（年次有給休暇）（深夜業）（育児時間）
次の記述のうち、誤っているものはどれか。次のア～エの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
ア．使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。
イ．使用者は、満１６歳以上の男性を交替制によって使用する場合を除き、満１８歳に満たない者を午後１０時から午前５時までの間において使用してはならない。
ウ．使用者は、その雇入れの日から起算して３カ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。
エ．生後満１年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
A：ウ 【労働基準法 第３９条他】
ウ：(× ３カ月）
：(〇 ６カ月）
解説：条文集で確認するのに時間がかかる問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問９【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】（定義）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の定義について、【 】内にあてはまるものはどれか。次のア～ウの中から１つ選び（ ）内にその記号を記入しなさい。
この法律において【 】とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
ア． 独占的状態
イ． 不当な取引制限
ウ． 不公正な取引方法
A：イ 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条】
解説：解釈が難しい又は調べるのに時間がかかる問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。