ajgyosho9 一般貨物法令試験2022年9月の問題について解説しております。管轄は四国運輸局になります。そのため香川、愛媛、徳島、高知の運輸支局などに申請した事業者が対象になります。法令試験は運輸局ごとに問題が変わるためその他の運輸局の問題はこちらをご確認ください。
（注意事項）
※ 問題用紙は８ページあります。
※ 問題番号横の括弧は関係する法令等の標題を指し、問題文末尾の括弧は関係する法令等を指します。なお、設問文は、一部語句等を省略しているものもあります。
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題１から問題１７の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（定義）
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２条第１項】
問題２（定義）
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が貨物軽自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第７項】
×：(貨物軽自動車運送事業を経営する者）
〇：(他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者)
問題３（事業計画）
一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、運転日報に定めるところに従わなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第８条第１項】
×：(運転日報）
〇：(事業計画）
問題４（欠格事由）
１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しないものは、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第５条】
×：(３年）
〇：(５年）
問題５（輸送の安全性の向上）
一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１５条】
問題６（輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者が輸送の安全に係る規定等を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２２条の２】
問題７（輸送の安全）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量の３割を超える積載をすることとなる運送（以下「過積載による運送」という。）の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１７条第３項】
×：(最大積載量の３割を超える積載をすることとなる運送）
〇：(最大積載量を超える積載をすることとなる運送）
問題８（運行管理者）
一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１８条第３項】
問題９（過労運転の防止）
貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び過労運転時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第４項】
×：(過労運転時間）
〇：(乗務時間）
問題１０（過労運転の防止）
運行管理者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第１項】
×：(運行管理者は）
〇：(一般貨物自動車運送事業者等は）
問題１１（点呼等）
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、朝礼において、酒気帯びの有無、安全な運転をすることができないおそれの有無、及び道路運送車両法第４７条の２第１項及び第２項の規定による点検の実施又はその確認について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第１項】
×：(朝礼において）
〇：(対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。）により点呼を行い）
問題１２（運行指示書による指示等）
一般貨物自動車運送事業者等は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第３項に規定する乗務を含む運行ごとに、運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の３第１項】
問題１３（従業員に対する指導及び監督）
貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第１項】
問題１４（名義の利用等の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２７条第１項】
問題１５（事故の記録）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記録し、その記録を本社において１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の２】
×：(本社において１年間）
〇：(当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間）
解説：事故の記録は３年間保存です。その他のものと比較してみましょう。
| 点呼の記録 | １年間 |
| 乗務等(運行記録計)の記録 | １年間 |
| 運行指示書及びその写し | １年間 |
| 事故の記録 | ３年間 |
| 従業員に対する指導及び監督の記録 | ３年間 |
| 運転者台帳 | ３年間 |
問題１６（定義）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律において｢私的独占｣とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条】
問題１７（遅延利息）
親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかつたときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して１２０日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。（下請代金支払遅延等防止法）
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第４条の２】
×(１２０日）
〇：(６０日）
次の問題１８から問題２４の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１８（許可の基準）
国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業の許可の基準を定めているが、次の中で誤っているものを１つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。
イ．事業の遂行上必要となる法人格を有するものであること。
ウ．事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。
A：イ 【貨物自動車運送事業法 第６条】
問題１９（事業計画の変更の届出）
事業者は、事業計画の変更をしようとするときは、貨物自動車運送事業法施行規則で定める届出事項を除き認可が必要となります。次の中で届出事項に該当するものに〇を、そうでないものに×を付けなさい。（貨物自動車運送事業法・貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．休憩睡眠施設の位置の変更
イ．自動車車庫の位置及び収容能力の変更
ウ．各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
エ．主たる事務所の名称及び位置の変更
A：ア× イ× ウ〇 エ〇 【貨物自動車運送事業法 第９条・貨物自動車運送事業法施行規則 第６、７条】
《ここもチェック》
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| – | 法人の役員又は社員に変更があった場合 |
| – | 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 |
| – | 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 |
| – | 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 |
| – | 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２０（運送約款の記載事項）
運送約款には必ず記載しなければならない事項がありますが、次のア～オのうち、当てはまらないものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（貨物自動車運送事業法・貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．経営状況に関する事項
イ．損害賠償その他責任に関する事項
ウ．運送の引受けに関する事項
エ．運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
オ．積込み及び取卸しに関する事項
A：ア 【貨物自動車運送事業法 第１０条第１項・貨物自動車運送事業法施行規則 第１１条】
解説：運送約款に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
・運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
・運送の引受けに関する事項
・積込み及び取卸しに関する事項
・受取、引渡し及び保管に関する事項
・損害賠償その他責任に関する事項
問題２１（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者等が事業用自動車の運転者として選任してはならない者を、次の中から２つ選び（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア． 試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
イ．日々雇い入れられる者
ウ．３月以内の期間を定めて使用される者
A：ア、イ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第２項】
解説：事業用自動車の運転者として選任できないもの
・日々雇い入れられる者
・二月以内の期間を定めて使用される者
・試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
問題２２（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、労働省告示（平成元年２月９日労働省告示第７号）によって定められています。次の中から正しいものを３つ選び記入しなさい。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
ア．拘束時間は、１箇月について３９３時間超えないものとすること。
イ．１日についての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても最大拘束時間は、１６時間とすること。
ウ．勤務終了後、継続１０時間以上の休息期間を与えること。
エ．運転時間は、２日（始業時刻から起算して四十八時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとすること。
オ．連続運転時間（一回が連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）は、４時間を超えないものとすること。
A：イ、エ、オ 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条】
ア：(× ３９３時間）
：(〇 ２９３時間）
ウ：(× １０時間）
：(〇 ８時間）
カ：(× 運転時間）
：(〇 それ以外の場所における休息期間）
解説：どれも非常によくでる問題です。
問題２３（自動車に関する表示）
次の文中にあてはまる正しいものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（道路運送法）
自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、（ ）その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
ア．営業所名 イ．連絡先 ウ．名称又は記号
A：ウ 【道路運送法 第９５条】
問題２４（交通事故の場合の措置）
交通事故があった場合に、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員が直ちに車両等の運転を停止して講じなければならない措置として規定されているものはどれか、次のア～ウの中から選び（ ）内に記号で記入しなさい。（道路交通法）
ア．事故の発生を運行管理者へ報告し、指示を仰ぐこと
イ．積載物の損傷の程度を調べ、荷主へ報告すること
ウ．負傷者を救護し、道路における危険を防止すること
A：ウ 【道路交通法 第７２条第１項】