ajgyosho9 一般貨物法令試験2022年9月の問題について解説しております。管轄は北海道運輸局になります。そのため北海道全域から申請した事業者が対象になります。法令試験は運輸局ごとに問題が変わるためその他の運輸局の問題はこちらをご確認ください。
（注意事項）
１．事業者とあるのは、一般貨物自動車運送事業者を指します。
２．設問の文中には、一部省略しているものもあります。
※ 問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題１から２０の記述のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（労働条件の明示）
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。明示された労働条件が事実と相違する場合は、労働者は即時に労働契約を解除することができるが、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から１５日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。（労働基準法）
A：× 【労働基準法 第１５条】
×：(１５日以内）
〇：(１４日以内）
問題２（法人の合併及び分割）
一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３０条第２項】
問題３（運行管理規程）
運行管理者は、乗務員の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程を定めなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２１条】
×：(運行管理者は、乗務員の）
〇：(一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の）
問題４（欠格事由）
１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第５条】
問題５（運行管理者資格者証の返納）
国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２０条】
問題６（点検等のための施設）
事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、事業用自動車の給油施設を設けなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条の３】
×：(給油施設）
〇：(点検及び清掃のための施設）
問題７（運賃及び料金の届出）
事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ運賃及び料金の設定（変更）届出書を、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
×：(あらかじめ）
〇：(運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内）
問題８（事業の休止及び廃止）
事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第３２条】
×：(その日から３０日以内に）
〇：(その三十日前までに）
問題９（移転登録）
新規登録を受けた自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から３０日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第１３条】
×：(３０日以内）
〇：(１５日以内）
問題１０（運転者台帳）
事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを３年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の５第２項】
問題１１（目的）
道路交通法は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。（道路交通法）
A：× 【道路交通法 第１条】
×：(貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに）⇐このような記載はありません。
解説：「貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに」は、道路交通法の目的として規定されていません。
問題１２（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）
自動車の使用者は、行政区画又は土地の名称の変更により、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第６７条第１項、第２項】
×：(その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。）⇐このような記載はありません。
解説：自動車検査証の記載事項について変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に変更内容の記入を原則受けなければなりませんが、変更理由が行政区画又は土地の名称の変更などの場合は適応されません。
問題１３（異常気象時等における措置）
事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、荷主に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１１条】
×：(荷主に対する適切な指示）
〇：(乗務員に対する適切な指示）
問題１４（日常点検整備）
自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。また、点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第４７条の２第１項、第２項、第３項】
問題１５（定義）
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送事業をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第１項】
×：(特別積合せ貨物運送事業）
〇：(貨物軽自動車運送事業）
問題１６（過労運転の防止）
事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定めなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第４項】
問題１７（定義）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を妨害し、又は援助することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：× 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条⑤】
×：(他の事業者の事業活動を妨害し、又は援助すること）
〇：(他の事業者の事業活動を排除し、又は支配すること）
問題１８（事業）
地方貨物自動車運送適正化事業実施機関は、自動車の運転者に対し適性診断
（自動車の運行の安全を確保するため、自動車の運行の態様に応じ運転者に必要とされる事項について心理学的又は医学的な方法による調査を行い、必要に応じて指導することをいう。）を行う。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第３９条】
×：(適性診断を行う）⇐このような記載はありません。
〇：地方貨物自動車運送適正化事業実施機関は輸送の安全を阻害する行為の防止その他貨物自動車運送事業法又は貨物自動車運送事業法に基づく命令の遵守に関し事業者に対する指導を行うことなどが規定されています。
問題１９（自動車検査証の有効期間）
車両総重量８トン以上の貨物の運送の用に供する自動車の自動車検査証の有効期間は２年である。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第６１条第１項、第２項】
×：(２年）
〇：(１年)
| 自動車検査証の有効期間 | |
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旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車 |
1年 |
| 貨物の運送の用に供する自動車 | |
| 国土交通省令で定める自家用自動車であつて、検査対象軽自動車以外のもの | |
| 上記以外(例：自家用自動車、軽自動車) | 2年 |
| 初めて自動車検査証の交付を受ける場合などの例外 | |
|
前項の規定により自動車検査証の有効期間を一年とされる自動車のうち車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であるもの |
2年 |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を二年とされる自動車のうち自家用乗用自動車（人の運送の用に供する自家用自動車であつて、国土交通省令で定めるものを除く。）及び二輪の小型自動車であるもの(例：自家用自動車、軽自動車) | 3年 |
問題２０（適正な取引の確保）
事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の４】
Ⅱ. 次の問題２１～３０の文章の指示に従って、設問に答えなさい。
問題２１（乗務員）
貨物自動車運送事業者の乗務員が、事業用自動車の乗務について、遵守しなければならない事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．事業用自動車に貨物を積載するときは、貨物自動車運送事業法第５条に定めるところにより積載すること。
イ．事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。
ウ．酒気を帯びて乗務しないこと。
A：ア 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１６条】
ア：(× 貨物自動車運送事業法第５条）
：(〇 貨物自動車運送事業輸送安全規則第５条）
問題２２（事業報告書）
事業者が提出しなければならないとされている事業報告書についての報告期間及び提出時期として正しいものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）
ア．各事業者の毎事業年度について、毎事業年度経過後１００日以内
イ．前年４月１日から３月３１日までの期間について、毎年７月１０日まで
ウ．前年１月１日から１２月３１日までの期間について、毎年５月３１日まで
A：ア 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条第１項】
解説：事業報告書及び事業実績報告書の問題は何度も出題されております。必ず得点できる問題なので何度も解いて覚えてしまいましょう。
・事業報告書は事業年度終了後１００日以内
・事業実績報告書は７月１０日まで
問題２３（目的）
以下の条文の【 】に当てはまる正しい語句を、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（道路運送法）
道路運送法は、貨物自動車運送事業法と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、【 】を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。
ア．道路運送事業の需要と供給
イ．国民の信頼
ウ．輸送の安全
A：ウ 【道路運送法 第１条】
問題２４（運送約款の記載事項）
貨物自動車運送事業法により、事業者が定める運送約款については、国土交通大臣の認可を受けなければならないが、運送約款に記載しなければならないと定められている事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．積込み及び取卸しに関する事項
イ．損害賠償その他責任に関する事項
ウ．従業員との雇用契約に関する事項
A：ウ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第１１条】
解説：運送約款に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
・運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
・運送の引受けに関する事項
・積込み及び取卸しに関する事項
・受取、引渡し及び保管に関する事項
・損害賠償その他責任に関する事項
問題２５（休日）（年次有給休暇）（育児時間）
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（労働基準法）
ア．使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。
イ．使用者は、その雇入れの日から起算して３カ月間継続勤務し全労働日の７割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。
ウ．生後満１年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
A：イ 【労働基準法 第３５条、第３９条、第６７条】
イ：(× ３カ月間継続勤務し全労働日の７割以上）
：(〇 ６カ月間継続勤務し全労働日の８割以上）
問題２６（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び運転時間について定められているものとして誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
ア．拘束時間は、１箇月について２９３時間を超えないものとすること。
イ．連続運転時間は、４時間を超えないものとすること。
ウ．運転時間は、２日を平均し１日当たり８時間、２週間を平均し１週間当たり４０時間を超えないものとすること。
A：ウ 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項】
ウ：(× ２日を平均し１日当たり８時間、２週間を平均し１週間当たり４０時間）
：(〇 ２日を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間）
問題２７（事業計画）
一般貨物自動車運送事業の経営の許可を受けようとする者は、事業計画を記載した申請書を提出しなければならないが、この事業計画に記載しなければならない事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．自動車車庫の位置及び収容能力
イ．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
ウ．営業区域
A：ウ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第２条第１項】
解説：事業計画に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです。
・主たる事務所の名称及び位置
・営業所の名称及び位置
・自動車車庫の位置及び収容能力
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
問題２８（事業改善の命令）
国土交通大臣が、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときに、事業者に対し命ずることができる事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること
イ．社名を変更すること
ウ．貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
A：イ 【貨物自動車運送事業法 第２６条】
解説：国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業者に対して必要に応じて命ずることができます。命ずることができる内容で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・事業計画を変更すること
・運送約款を変更すること
・自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること
・必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
・利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること
問題２９（運行指示書による指示等）
事業者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第３項に規定する乗務を含む運行ごとに運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならないが、運行指示書に記載しなければならない事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．運行の開始及び終了の地点及び日時
イ．乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）
ウ．運行の経路上で交通取り締まり等が行われている箇所の位置
A：ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の３】
解説：運行指示書に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです。
・運行の開始及び終了の地点及び日時
・運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時
・乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）
・乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。）
問題３０（従業員に対する指導及び監督）
事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならないことになっているが、対象となる運転者として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．２０歳未満の者
イ．死者が生じた事故を引き起こした者
ウ．運転者として新たに雇い入れた者
A：ア 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第２項】
解説：運転者に対しての特別な指導かつ、適性診断を行う対象者は下記のとおりです。
・死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢者（六十五才以上の者をいう。）