この記事は令和5年北海道運輸局管轄で行われる一般貨物の法令試験対策の記事になります。
北海道運輸局管轄とは北海道全域です。
基本的には一般貨物の申請は営業所を管轄にしている運輸支局に提出いたしますが、試験は本局で受けることとなります。(※例外あり)
運輸局などの所在地
- 北海道運輸局(本局):北海道札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎
- 札幌運輸支局:札幌市東区北28条東1丁目
- 函館運輸支局:函館市西桔梗町555番24
- 旭川運輸支局:旭川市春光町10番地1
- 室蘭運輸支局:室蘭市日の出町3丁目4番9号
- 釧路運輸支局:釧路市鳥取大通6丁目2番13号
- 帯広運輸支局:帯広市西19条北1丁目8番4号
- 北見運輸支局:北見市東三輪3丁目23番地2
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北海道運輸局2023年(令和5年度)7月(問題&解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題1から20の記述のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を( )内に記入しなさい。
問題1(目的)
道路交通法は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。(道路交通法)
A:× 【道路交通法 第1条】
×:(貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに) ⇐このような内容の規定はありません。
問題2(許可等の条件)
貨物自動車運送事業法に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第59条第1項】
問題3(異常気象時等における措置)
事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第11条】
問題4(定義)
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送事業をいう。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第2条第1項】
×:(特別積合せ貨物運送事業)
〇:(貨物軽自動車運送事業)
解説:基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。
問題5(整備管理者の研修)
事業者は、道路運送車両法第50条第1項の規定により整備管理者として新たに選任した者に地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条の5】
問題6(法人の合併及び分割)
一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りではない。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第30条第2項】
問題7(欠格事由)
1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第5条第1項】
問題8(適正な取引の確保)
事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主の意向とは関係なく、適正な取引の確保に努めなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の4】
×:(荷主の意向とは関係なく、適正な取引の確保に努めなければならない。)
〇:(荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。)
解説:条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。
問題9(過労運転等の防止)
事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条第7項】
問題10(事業計画)
事業者は、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第9条第3項】
×:(あらかじめ)
〇:(遅滞なく)
解説:法第九条第三項の届出は変更前にあらかじめ届出するものと、変更した後に遅滞なく届出するものがありますので混同しないようにしましょう。
法第九条第三項 | |
あらかじめ国土交通大臣に届出(事業用自動車に関する変更) | 遅滞なく国土交通大臣に届出(軽微な事項に関する事業計画の変更) |
・各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更 | ・主たる事務所の名称及び位置の変更 |
・各営業所に配置する運行車の数の変更 | ・営業所又は荷扱所の名称の変更 |
・営業所又は荷扱所の位置の変更(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。) | |
利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の概要 |
問題11(運転者等台帳)
事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者等台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の5第2項】
問題12(輸送の安全)
事業者は、過積載による運送の引受け、過積載による運送を前提とする運行計画の作成や事業用自動車の運転者に対する過積載による運送の指示をしてはならない。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第17条第3項】
問題13(点検等のための施設)
事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、事業用自動車の給油施設を設けなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条の4】
×:(給油施設)
〇:(点検及び清掃のための施設)
問題14(運行管理規程)
事業者は、運行管理者の職務及び権限等に関する運行管理規程を定め、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第21条】
×:(遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。) ⇐このような内容の規定はありません。
解説:運行管理規程は届出する必要はありません。
《ここもチェック》
運送約款⇒国土交通大臣の認可
安全管理規程⇒国土交通大臣へ届出
運行管理規定⇒定めるだけで届出は必要ない
問題15(公衆の利便を阻害する行為の禁止等)
事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第25条第3項】
問題16(私的独占及び不当な取引制限)
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。これに違反する行為があるときは、公正取引委員会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
A:〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第3条、第7条第1項】
解説:条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。
問題17(自動車検査証の有効期間)
車両総重量8トン以上の貨物の運送の用に供する自動車の自動車検査証の有効期間は2年である。(道路運送車両法)
A:× 【道路運送車両法 第61条第1項、第2項】
×:(2年)
〇:(1年)
解説:自動車車検証の問題もよく出題されますので確認が必要です。初めて自動車検査証を受けるなど例外を除いて一般貨物自動車運送事業自動車の自動車検査証の有効期間は1年です。
自動車検査証の有効期間 | |
旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車 | 1年 |
貨物の運送の用に供する自動車 | |
国土交通省令で定める自家用自動車であつて、検査対象軽自動車以外のもの | |
上記以外(例:自家用自動車、軽自動車) | 2年 |
初めて自動車検査証の交付を受ける場合などの例外 | |
前項の規定により自動車検査証の有効期間を一年とされる自動車のうち車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であるもの | 2年 |
前項の規定により自動車検査証の有効期間を二年とされる自動車のうち自家用乗用自動車(人の運送の用に供する自家用自動車であつて、国土交通省令で定めるものを除く。)及び二輪の小型自動車であるもの(例:自家用自動車、軽自動車) | 3年 |
解説:貨物の運送の用に供する自動車の車検の有効期間は1年です。
例外的に道路運送車両法第60条のように新規の場合などでかつ車両総重量八トン未満の場合は車検の有効期間が2年になることがあります。
問題18(運行管理者)
事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、運転者のうち運転技能が優れていると認められる者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第18条第1項】
×:(運転者のうち運転技能が優れていると認められる者)
〇:(運行管理者資格者証の交付を受けている者)
問題19(運行管理者資格者証の返納)
国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第20条】
問題20(非常時払)
使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。(労働基準法)
A:〇 【労働基準法 第25条】
解説:条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。
II. 次の問題21から30の文章の指示に従って、設問に答えなさい。
問題21(事業計画)
一般貨物自動車運送事業の経営の許可を受けようとする者は、事業計画を記載した申請書を提出しなければならないが、この事業計画に記載しなければならない事項として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法施行規則)
ア.営業区域
イ.自動車車庫の位置及び収容能力
ウ.貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
A:ア 【貨物自動車運送事業法施行規則 第2条第1項】
問題22(有償運送)
自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。)は、道路運送法に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならないとされている。この法に掲げる場合として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(道路運送法)
ア.事業用自動車が故障のため不足しているとき
イ.公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定したとき
ウ.災害のため緊急を要するとき
A:ア 【道路運送法 第78条】
解説:自家用自動車で有償運送ができる例外として試験によく出題されるのは下記のとおりです
・災害のため緊急を要するとき。
・公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて運送の用に供するとき。
問題23(事故の記録)
事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならないが、記録しなければならない事項として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
ア.乗務員等の氏名
イ.事故の概要(損害の程度を含む。)
ウ.事故の発生時の荷主への対応
A:ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の2】
問題24(変更登録)
次の条文中の【 】内にあてはまる語句を、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(道路運送車両法)
自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から【 】以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
ア.七日
イ.十五日
ウ.三十日
A:イ 【道路運送車両法 第12条第1項】
問題25(事故の報告)
事業者は、自動車事故報告規則で定める事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他自動車事故報告規則で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならないが、届け出なければならない事故として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法、自動車事故報告規則)
ア.10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
イ.5人以上の負傷者を生じたもの
ウ.自動車に積載されたコンテナが落下したもの
A:イ 【貨物自動車運送事業法 第24条、自動車事故報告規則 第2条】
イ:(× 5人以上)
:(〇 10人以上)
主な事故の定義 | 死者又は重傷者を生じたもの |
十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | |
十人以上の負傷者を生じたもの | |
酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | |
自動車に積載されたコンテナが落下したもの | |
自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。以下同じ。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。以下同じ。)と衝突し、若しくは接触したもの | |
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの |
問題26(事業報告書)
事業者が提出しなければならないとされている事業報告書についての報告期間及び提出時期として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業報告規則)
ア.各事業者の毎事業年度について、毎事業年度経過後100日以内
イ.前年4月1日から3月31日までの期間について、毎年7月10日まで
ウ.前年1月1日から12月31日までの期間について、毎年5月31日まで
A:ア 【貨物自動車運送事業報告規則 第2条第1項】
解説:事業報告書及び事業実績報告書の問題は何度も出題されております。必ず得点できる問題なので何度も解いて覚えてしまいましょう。
・事業報告書は事業年度終了後100日以内
・事業実績報告書は前年4月1日から3月31日までの期間に係るものを7月10日まで
問題27(届出)
事業者の届出義務についての記述として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法施行規則、貨物自動車運送事業報告規則)
ア.事業者たる法人であって、役員又は社員を変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣等に届け出なければならない。
イ.事業者は、運賃及び料金の設定をしたときは、設定後30日以内に、地方運輸局長等に届け出なければならない。
ウ.一般貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合は、国土交通大臣等に届け出なければならない。
A:ア 【貨物自動車運送事業法施行規則 第44条第1項、第2項、貨物自動車運送事業報告規則 第2条の2】
ア:(× あらかじめ)
:(〇 届出事由が発生した後)
問題28(従業員に対する指導及び監督)
事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならないことになっているが、対象となる運転者として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
ア.死者が生じた事故を引き起こした者
イ.運転者として新たに雇い入れた者
ウ.20歳未満の者
A:ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第10条第2項】
解説:出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう
運転者に対しての特別な指導かつ、適性診断を行う対象者は下記のとおりです。
・死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢者(六十五才以上の者をいう。)
問題29(掲示事項)
事業者が主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならないと定められている事項として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則)
ア.貨物自動車運送事業経営許可書
イ.運送約款
ウ.運行管理者資格者証
A:イ 【貨物自動車運送事業法 第11条、貨物自動車運送事業法施行規則 第13条】
問題30(事業改善の命令)
国土交通大臣が、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときに、事業者に対し命ずることができる事項として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法)
ア.社名を変更すること
イ.自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること
ウ.貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
A:ア 【貨物自動車運送事業法 第26条】
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北海道運輸局2023年(令和5年度)5月(問題&解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題1から20の記述のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を( )内に記入しなさい。
問題1(乗務等の記録)
事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った事業用自動車ごとに必要な事項を記録させ、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第8条第1項】
×:(事業用自動車ごと)
〇:(運転者等ごと)
問題2(事業計画)
国土交通大臣は、事業者が事業計画に違反していると認めるときは、当該運行管理者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第8条第2項】
×:(当該運行管理者)
〇:(当該一般貨物自動車運送事業者)
問題3(運行管理者等の選任)
事業者は、事業用自動車(被けん引自動車を除く。)の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を30で除して得た数(その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)に1を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。ただし、5両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が認めるものについては、この限りでない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第18条第1項】
問題4(貨物の積載方法)
事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載し、貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第5条】
問題5(事業)
国土交通大臣が指定をした地方貨物自動車運送適正化事業実施機関は、輸送の安全を阻害する行為の防止その他貨物自動車運送事業法又は貨物自動車運送事業法に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者に対する指導を行う。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第39条第1項】
問題6(下請代金の支払期日)
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日(役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。)から起算して、50日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。(下請代金支払遅延等防止法)
A:× 【下請代金支払遅延等防止法 第2条の2第1項】
×:(50日)
〇:(60日)
問題7(事業報告書)
事業者が提出すべき事業報告書とは、事業概況報告書並びに貸借対照表、損益計算書及び財務計算に関する明細表を指す。(貨物自動車運送事業報告規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第2条第2項】
問題8(運転者)
事業者の運転者は、事業用自動車の乗務について、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を乗務後に事業者に申し出なければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第17条】
×:(乗務後)
〇:(乗務前)
解説:体調不良は乗務前に申し出しなければ意味がありません。このように法令試験は常識的に考えても解ける問題があります。
問題9(輸送の安全)
事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第17条第5項】
問題10(事業計画)
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、事業計画を記載した申請書を提出しなければならないが、事業計画には営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数を記載する必要はない。(貨物自動車運送事業法施行規則)
A:× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第2条第1項】
×:(記載する必要はない)
〇:(営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数を記載しなければならない。)
問題11(運行管理者の業務)
運行管理者が行う業務の一つとして、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理することが挙げられる。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第20条第1項】
問題12(点呼等)
事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、点呼を行い、安全な運転をすることができないおそれの有無、及び自動車の点検の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条第1項】
問題13(使用者の点検及び整備の義務)
自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。(道路運送車両法)
A:〇 【道路運送車両法 第47条】
問題14(事業計画)
事業者は、その業務を行う場合には、運転日報に定めるところに従わなければならない。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第8条第1項】
×:(運転日報)
〇:(事業計画)
解説:出題頻度が高い問題です。
問題15(公衆の利便を阻害する行為の禁止等)
事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第25条第2項】
問題16(整備管理者)
自動車の使用者は、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。(道路運送車両法)
A:〇 【道路運送車両法 第50条第1項】
問題17(輸送の安全に関する業務の管理の受委託)
事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第29条】
問題18(名義の利用等の禁止)
事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させることができる。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第27条第2項】
×:(経営させることができる)
〇:(他人にその名において経営させてはならない)
解説:出題頻度が高い問題です。常識的に考えても解ける問題です。
問題19(事業の適確な遂行)
事業者は、健康保険法(大正11年法律第70号)等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第24条の4】
問題20(運行指示書による指示等)
事業者は、1週間ごとに、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の3第1項】
×:(1週間ごとに)
〇:(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第3項に規定する乗務を含む運行ごとに)
解説:第七条第三項に規定する乗務とは点呼のいずれも対面で行うことができない乗務のことです。
II. 次の問題21から30の文章の指示に従って、設問に答えなさい。
問題21(定義)
貨物自動車運送事業の定義として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法)
ア.自己の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業
イ.他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業
ウ.他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して貨物を運送する事業
A:イ 【貨物自動車運送事業法 第2条】
解説:出題頻度が高い問題です。基本的な問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題22(速報)
事業者は、その使用する自動車について、自動車事故報告規則で規定する速報の対象となる事故があった場合には24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならないこととされているが、その速報の対象となる事故として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(自動車事故報告規則)
ア.2人以上の死者を生じた事故
イ.自動車に積載されたコンテナが落下した事故
ウ.無免許運転を伴う事故
A:ア 【自動車事故報告規則 第4条第1項】
解説:事故の定義と事故の速報の定義を比較することが重要です。
主な事故の定義 | 主な事故の速報 |
死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。以下同じ。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。以下同じ。)と衝突し、若しくは接触したもの | ←に該当する事故のうち旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者(以下「旅客自動車運送事業者等」という。)が使用する自動車が引き起こしたものに限る。 |
問題23(運送約款の記載事項)
貨物自動車運送事業法により、事業者が定める運送約款については、国土交通大臣の認可を受けなければならないが、運送約款に記載しなければならないと定められている事項として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法施行規則)
ア.運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
イ.紛争が起きた場合の管轄裁判所に関する事項
ウ.苦情処理体制に関する事項
A:ア 【貨物自動車運送事業法施行規則 第11条】
解説:運送約款に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
・運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
・運送の引受けに関する事項
・積込み及び取卸しに関する事項
・受取、引渡し及び保管に関する事項
・受取、引渡し及び保管に関する事項
・損害賠償その他責任に関する事項
問題24(病者の就業禁止)
次の条文中の【 】内にあてはまる語句を、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(労働安全衛生法)
事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を【 】しなければならない。
ア.緩和
イ.制限
ウ. 禁止
A:ウ 【労働安全衛生法 第68条】
問題25(過労運転の防止)
事業者が常時選任しておかなければならない事業用自動車の運転者として選任してはならない者として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
ア.日々雇い入れられる者
イ.労働者派遣事業者から派遣された運転者
ウ.6ヶ月間の期間を定めて使用される者
A:ア 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条第2項】
解説:出題頻度が低い問題です。
問題26(運賃及び料金の届出)
事業者が運賃料金設定(変更)届出をする場合、届出書に記載しなければならない事項として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業報告規則)
ア.原価計算
イ.荷主の氏名又は名称及び住所
ウ.実施日
A:ウ 【貨物自動車運送事業報告規則 第2条の2】
問題27(自動車に関する表示)
事業用の貨物自動車を使用する者が、その自動車の外側に見やすいように表示しなければならないと定められている事項について、正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(道路運送法)
ア.運転者の氏名、使用者の氏名及び連絡先
イ.荷主の氏名、名称又は記号
ウ.使用者の氏名、名称又は記号
A:ウ 【道路運送法 第95条】
解説:道路運送法は第78条「有償運送」、第83条「有償旅客運送の禁止」、第95条「自動車に関する表示」からよく出題されます。そのため過去問を勉強する段階で条文集の場所の確認をするようにしましょう。
問題28(選任届)
次の条文中の【 】内にあてはまる語句を、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(道路運送車両法)
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から【 】以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
ア.七日
イ.十五日
ウ.三十日
A:イ 【道路運送車両法 第52条】
問題29(運行記録計による記録)
次のうち、事業者が運行記録計による記録と保存を義務づけられている事業用自動車として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
ア.車両総重量が9トン以上又は、最大積載量が6トン以上の普通自動車
イ.車両総重量が8トン以上又は、最大積載量が5トン以上の普通自動車
ウ.車両総重量が7トン以上又は、最大積載量が4トン以上の普通自動車
A:ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条】
問題30(目的)
貨物自動車運送事業法の目的として同法に記載されている事項として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法)
ア.貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすること
イ.貨物自動車運送事業の過当な競争の防止に関すること
ウ.輸送の安全の確保と公共の福祉の増進に資すること
A:イ 【貨物自動車運送事業法 第1条】
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北海道運輸局2023年(令和5年度)3月(問題&解答)
総括:北海道運輸局の令和5年3月の問題は比較的難しかったといえます。
理由としては過去問でよく出題されていた問題が少なく、条文集で確認しながらでないと解けない問題が多かったためです。
しかし、そのような試験でも過去問を解くことが意味がないかといえば、そうではありません。やはり過去問をたくさん解き即答できる問題を増やすことが法令試験対策のポイントです。
今回の試験も序盤は即答できる問題は少なかったですが後半は基本的な問題が多かったといえます。動画でも解説しておりますが、法令試験対策のコツは即答できる問題を先に解き、余った時間をその他の問題にまわすことです。
この試験のように、時間のかかる問題が序盤に集中しているにも関わらず最初から解いていくと、もしかしたら時間が足りなくなったかもしれません。
このような試験に対応するには、まずは、試験問題を最初から最後まで目を通し、即答できる問題から解いていくことをお勧めいたします。
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題1から20の記述のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を( )内に記入しなさい。
問題1(速報)
事業者は、その使用する自動車について、2人以上の死者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、当該事故があった日から30日以内に、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。(自動車事故報告規則)
A:× 【自動車事故報告規則 第4条第1項】
×:(30日以内)
〇:(二十四時間以内においてできる限り速やかに)
解説:貨物自動車運送事業法第二十四条の遅滞なく報告しなければならない事故と速報しなければならない事故を区別することが重要です。
遅滞なく報告する事故 | 速報しなければならない事故 |
死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。以下同じ。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。以下同じ。)と衝突し、若しくは接触したもの | ←に該当する事故のうち旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者(以下「旅客自動車運送事業者等」という。)が使用する自動車が引き起こしたものに限る。 |
問題2(従業員に対する指導及び監督)
事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第10条第1項】
問題3(運賃及び料金の届出)
運賃料金設定(変更)届出書には、「設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法」を記載しなければならない。(貨物自動車運送事業報告規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第2条の2】
問題4(運行管理者資格者証の返納)
国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第20条】
問題5(目的)
道路運送法は、貨物自動車運送事業法と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。(道路運送法)
A:〇 【道路運送法 第1条】
解説:見出しの「目的」や「定義」は条文の最初のほうに書かれているケースが多いです。
問題6(過積載の防止)
事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第4条】
問題7(輸送の安全性の向上)
事業者は、利益の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第15条】
×:(利益の確保)
〇:(輸送の確保)
問題8(過労運転の防止)
事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定めなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条第4項】
問題9(施設)
事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、事業用自動車の給油施設を設けなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条の3】
×:(給油施設)
〇:(点検及び清掃のための施設)
問題10(定義)
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送(自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。)を利用してする貨物の運送をいう。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第2条第7項】
問題11(欠格事由)
一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から5年を経過しない者は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第5条】
解説:出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題12(運行管理者等の義務)
運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。(貨物自動車運送事業法第)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第22条第1項、第3項】
問題13(定義)
事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律における「私的独占」である。(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
A:〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第2条第5項】
解説:条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題14(事業の休止の届出)
貨物自動車運送事業法の規定により事業の休止の届出をしようとする者は、事業の休止届出書を提出しなければならないが、休止の予定期間をこの届出書に記載する必要はない。(貨物自動車運送事業法施行規則)
A:× 【物自動車運送事業法施行規則 第20条】
×:(休止の予定期間をこの届出書に記載する必要はない) ⇐このような内容の規定はありません。
解説:条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題15(過労運転の防止)
事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条第7項】
問題16(名義の利用等の禁止)
事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならず、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りではない。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第27条第1項、第2項】
×:(ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りではない) ⇐このような内容の規定はありません。
解説:名義貸しはいかなる場合も行ってはいけません。
問題17(運行管理者)
事業者は、運行管理者を選任するときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任するときも、同様とする。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第18条第3項】
×:(あらかじめ)
〇:(遅滞なく)
問題18(公衆の利便を阻害する行為の禁止)
事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第25条第1項】
問題19(目的等)
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準は、事業者の健全な発達を図ることを目的とする。労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)
A:× 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第1条第1項、第 2項】
×:(事業者の健全な発達を図ることを目的とする)
〇:(自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする)
問題20(労働条件の明示)
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。明示された労働条件が事実と相違する場合は、労働者は即時に労働契約を解除することができるが、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から30日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。(労働基準法)
A:× 【労働基準法 第15条】
×:(30日以内)
〇:(14日以内)
II. 次の問題21から30の文章の指示に従って、設問に答えなさい。
問題21(事業計画)
事業者は、貨物自動車運送事業法施行規則で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならないが、その軽微な事項に関する事業計画の変更に該当するものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法施行規則)
ア.貨物自動車利用運送を行うかどうかの別の変更
イ.自動車車庫の位置及び収容能力の変更
ウ.主たる事務所の名称及び位置の変更
A:ウ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第7条第1項】
解説:認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
主な認可 | 主な届出 |
車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出) | 営業所又は荷扱所の名称 |
貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題22(変更登録)
次の条文中の【 】内にあてはまる語句を、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(道路運送車両法)
自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から【 】以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
ア.七日
イ.十五日
ウ.三十日
A:イ 【道路運送車両法 第12条第1項】
問題23(事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請)
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可申請書に記載しなければならない事項として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法施行規則)
ア.譲渡し及び譲受けの方法
イ.譲渡し及び譲受けの価格
ウ.譲渡し及び譲受けの場所
A:イ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第17条第1項】
解説:条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題24(従業員に対する指導及び監督)
事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならないことになっているが、対象となる運転者として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
ア.高齢者(65才以上の者をいう。)
イ.5年を超えて運転者として連続し雇用した者
ウ.運転免許証の更新を行った者
A:ア 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第10条第2項】
解説:出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう
運転者に対しての特別な指導かつ、適性診断を行う対象者は下記のとおりです。
・死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢者(六十五才以上の者をいう。)
問題25(運行指示書による指示等)
事業者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第3項に規定する乗務を含む運行ごとに運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならないが、運行指示書に記載しなければならない事項として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
ア.運行の開始及び終了の地点及び日時
イ.乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩がある場合に限る。)
ウ.運行の経路上で交通取り締まり等が行われている箇所の位置
A:ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の3】
解説:運行指示書に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです。
・運行の開始及び終了の地点及び日時
・運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時
・乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩がある場合に限る。)
・乗務員の運転又は業務の交替の地点(運転又は業務の交替がある場合に限る。)
・乗務員の氏名
問題26(運送約款の記載事項)
事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないが、その運送約款に記載しなければならないと定められている事項として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法施行規則)
ア.従業員との雇用契約に関する事項
イ.積込み及び取卸しに関する事項
ウ.運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
A:ア 【貨物自動車運送事業法施行規則 第11条】
解説:運送約款に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
・運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
・運送の引受けに関する事項
・積込み及び取卸しに関する事項
・受取、引渡し及び保管に関する事項
・損害賠償その他責任に関する事項
問題27(点呼等)
事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対して点呼を行わなければならないが、点呼に必要な措置として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
ア.アルコール検知器(呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。)を営業所ごとに備え、常時有効に保持しなければならない。
イ.点呼を対面で行うことができない乗務を行う運転者に対して点呼を行う際は、アルコール検知器を使用せずに行うことができる。
ウ.点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容等を記録し、かつ、その記録を1年間保存しなければならない。
A:イ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条第4項、第5項】
問題28(運行管理者の資格要件)
運行管理者の資格要件として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、
( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業輸送安全規則)
ア.事業用自動車の運行の管理に関し1年以上の実務の経験を有し、地方運輸局長の行う講習を修了した者であること。
イ.事業用自動車の運転に関し3年以上の乗務の経験を有する者であること。
ウ.国土交通大臣の行う運行管理者試験に合格し、運行管理者資格者証の交付を受けている者であること。
A:ウ 【貨物自動車運送事業法 第19条第1項、貨物自動車運送事業輸送安全規則 第24条第1項】
問題29(事業改善の命令)
国土交通大臣が、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときに、事業者に対し命ずることができる事項として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法)
ア.社名を変更すること
イ.事業計画を変更すること
ウ.運送約款を変更すること
A:ア 【貨物自動車運送事業法 第26条】
解説:国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業者に対して必要に応じて命ずることができます。命ずることができる内容で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・事業計画を変更すること
・運送約款を変更すること
・自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること
・必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
・利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること
問題30(追越しを禁止する場所)
他の車両を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない場所として定められた次の条文中の【 】内にあてはまる語句を、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(道路交通法)
交差点、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に【 】以内の部分
ア.五十メートル
イ.三十メートル
ウ.十メートル
A:イ 【道路交通法 第30条】
解説:条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
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北海道運輸局2023年(令和5年度)1月(問題&解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I.次の問題1から20の記述のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を( )内に記入しなさい。
問題1(届出)
事業者は、事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合は、その旨を当該一般貨物自動車運送事業の許可をした地方運輸局長に届け出なければならない。(貨物自動車運送事業法施行規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業法施行規則 第44条第1項第5号】
問題2(許可等の条件)
貨物自動車運送事業法に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第59条第1項】
問題3(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の連続運転時間(1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間)は、5時間を超えないものとすれば良い。(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)
A:× 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第4条第1項第5号】
×:(5時間)
〇:(4時間)
解説:出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題4(運行指示書による指示等)
事業者は、運行指示書及びその写しを運行が終了すれば破棄してもよい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の3第4項】
×:(運行が終了すれば破棄してもよい)
〇:(運行の終了の日から一年間保存しなければならない)
問題5(過労運転の防止)
事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を1時間の休憩を取らせた上で事業用自動車に乗務させなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条第6項】
×:(1時間の休憩を取らせた上で事業用自動車に乗務させなければならない)⇐このような規定はありません。このような乗務員を乗務させてはなりません。
問題6(下請代金の支払期日)
下請代金の支払期日が定められなかったときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、下請代金支払遅延等防止法第2条の2第1項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。(下請代金支払遅延等防止法)
A:〇 【下請代金支払遅延等防止法 第2条の2第2項】
解説:60日を90日などに変えて出題されることもあります。
問題7(法人の合併及び分割)
一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りではない。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第30条第2項】
×:(一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が存続するとき)
〇:(一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき)
解説:認可がいらないのは一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するときになります。一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が存続するときは認可が必要になります。
問題8(整備管理者の研修)
事業者は、道路運送車両法第50条第1項の規定により整備管理者として新たに選任した者に地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条の4】
問題9(運転者台帳)
事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを3年間保存しなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の5第2項】
問題10(運行管理者)
事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、運転者のうち運転技能が優れていると認められる者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第18条第1項】
×:(運転技能が優れていると認められる者のうちから)
〇:(運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから)
解説:出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題11(事業改善の命令)
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、役員の変更を命ずることができる。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第26条】
×:(役員の変更を命ずることができる。)⇐このような規定はありません。
解説:国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業者に対して必要に応じて命ずることができます。命ずることができる内容で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・事業計画を変更すること
・運送約款を変更すること
・自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること
・必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
・利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること
問題12(運行管理者等の選任)
事業者は、公安委員会が行う講習又は事業者自らが運行管理に関する教育を行うことにより、従業員のうちから運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任することができる。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第18条第3項】
×:(公安委員会が・・・補助者を選任することができる)⇐このような規定はありません。
解説:補助者は運行管理者資格者証を有する者、又は、運行の管理に関する講習であって国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者から選任することができます。
問題13(定期点検整備)
貨物自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、1ヶ月ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。(道路運送車両法)
A:× 【道路運送車両法 第48条第1項】
×:(1ヶ月)
〇:(3ヶ月)
解説: まずは3か月のものを覚えましょう。運送事業の自動車と車両総重量8トン以上の自家用自動車などが3か月です。数字の間違い問題は知っていれば即答できる問題でもあるのでこの機会に覚えてしまうのも得策です。
定期点検の期間 | |
自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量八トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車 | 三月 |
道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車(国土交通省令で定めるものを除く。)、同法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車(前号に掲げる自家用自動車を除く。) | 六月 |
前二号に掲げる自動車以外の自動車 | 一年 |
問題14(事業の休止及び廃止)
事業者は、その事業を廃止しようとするときは、その30日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第32条】
解説:届出は事後報告のものが多いですが、事業の休止及び廃止はその例外の一つで事前の届出が必要です。
問題15(定義)
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。(貨物自動車運送事業法)
A:× 【貨物自動車運送事業法 第2条第1項、第3条、第35条第1項、第36条第1項】
×:(貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない)⇐このような規定はありません。
解説:貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、許可ではなく届出が必要です。
問題16(事業者の講ずべき措置等)
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。(労働安全衛生法)
A:〇 【労働安全衛生法 第23条】
問題17(臨時の報告)
事業者は、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長は、当該報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。(貨物自動車運送事業報告規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第3条第1項、第2項】
解説:条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。
問題18(公衆の利便を阻害する行為の禁止等)
事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。国土交通大臣は、この行為があるときは、事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。(貨物自動車運送事業法)
A:〇 【貨物自動車運送事業法 第25条第3項、第4項】
問題19(点呼等)
事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対する点呼において、早朝時間帯の運行管理者(補助者)の出勤時間前等都合による場合は、対面に代えて電話による点呼を行うことができる。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条第1項】
×:(早朝時間帯の運行管理者(補助者)の出勤時間前等都合による場合は、対面に代えて電話による点呼を行うことができる)⇐このような規定はありません。
解説:点呼は運行上やむを得ない場合を除き原則対面で行わなければなりません
問題20(適正な取引の確保)
事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
A:〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の4】
II.次の問題21から30の文章の指示に従って、設問に答えなさい。
問題21(事故の記録)
事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において3年間保存しなければならないが、記録しなければならない事項として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
ア.乗務員の氏名
イ.事故の概要(損害の程度を含む。)
ウ.事故の発生時の荷主への対応
A:ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の2】
解説:事故の記録で試験によく出題されるのは下記のとおりです
・乗務員の氏名
・事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
・事故の発生日時
・事故の発生場所
・事故の概要(損害の程度を含む。)
・再発防止対策
問題22(交通事故の場合の措置)
交通事故があった場合、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員が直ちに講じなければならない措置として規定されているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(道路交通法)
ア.運行管理者へ報告し、指示を仰ぐこと
イ.負傷者を救護し、道路における危険を防止すること
ウ.積載物の損傷の程度を調べ、荷主へ報告すること
A:イ 【道路交通法 第72条第1項】
問題23(事故の報告)
事業者は、自動車事故報告規則で定める事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他自動車事故報告規則で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならないが、届け出なければならない事故として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法、自動車事故報告規則)
ア.10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
イ.5人以上の負傷者を生じたもの
ウ.運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
A:イ 【貨物自動車運送事業法 第24条、自動車事故報告規則 第2条】
問題24(運行管理者の業務)
貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定されている運行管理者の業務として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則)
ア.点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
イ.運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存すること。
ウ.乗務員に対する指導、監督及び特別な指導を行い、並びに運転者に適性診断を受けさせること。
A:ア 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第20条第1項】
解説:アは、整備管理者の業務になります。運行管理者の業務の問題で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
・乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること
・勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること
・運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること
・運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと
・運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること
問題25(許可の基準)
国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者の許可の申請が一定の基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならないが、その基準として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法)
ア.事業を継続して遂行するために適切な計画を有するものであること。
イ.事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。
ウ.事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る荷主を有するものであること。
A:ウ 【貨物自動車運送事業法 第6条】
問題26(目的)
貨物自動車運送事業法の目的として同法に記載されている事項として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法)
ア.貨物自動車運送事業の過当な競争の防止に関すること
イ.貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすること
ウ.輸送の安全の確保と公共の福祉の増進に資すること
A:ア 【貨物自動車運送事業法 第1条】
問題27(掲示事項)
事業者が主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならないと定められている事項として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則)
ア.貨物自動車運送事業経営許可書
イ.運行管理者資格者証
ウ.運送約款
A:ウ 【貨物自動車運送事業法 第11条、貨物自動車運送事業法施行規則 第13条】
解説:営業所等に掲示義務があるのものです。
【貨物自動車運送事業法施行規則】(掲示事項)
第十三条 法第十一条の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 運賃及び料金(個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。)を対象とするものに限る。)
二 運送約款
三 運行系統
四 法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定
五 業務の範囲(法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。)
問題28(有償運送)
自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。)は、道路運送法に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならないとされている。この法に掲げる場合として誤っているものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(道路運送法)
ア.事業用自動車が故障のため不足しているとき
イ.公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定したとき
ウ.災害のため緊急を要するとき
A:ア 【道路運送法 第78条】
解説:道路運送法からは出題頻度が多い問題です。
問題29(事業実績報告書)
事業者は、貨物自動車運送事業報告規則に定める報告書を、提出期限までに提出しなければならないことになっている。事業実績報告書の報告期間及び提出期限として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業報告規則)
ア.毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後120日以内
イ.毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後毎年5月31日まで
ウ.前年4月1日から3月31日までの期間に係るものを毎年7月10日まで
A:ウ 【貨物自動車運送事業報告規則 第2条第1項】
解説:事業報告書及び事業実績報告書の問題は何度も出題されております。必ず得点できる問題なので何度も解いて覚えてしまいましょう。
・事業報告書は事業年度終了後100日以内
・事業実績報告書は前年4月1日から3月31日までの期間に係るものを7月10日まで
問題30(事業計画)
事業者が事業計画の変更をしようとするときに、国土交通大臣の認可を受けなければならない事項として正しいものを、次のア~ウの中から1つ選び、( )内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則)
ア.乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力の変更
イ.営業所の名称の変更
ウ.主たる事務所の名称及び位置の変更
A:ア 【貨物自動車運送事業法 第9条第1項、第3項、貨物自動車運送事業法施行規則 第2条第1項、第7条第1項】
解説:認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう
主な認可 | 主な届出 |
車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出) | 営業所又は荷扱所の名称 |
貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
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