一般貨物の資金計画の要件とは

このページでは一般貨物自動車運送事業新規許可の「資金計画」の要件について説明しております。

許可要件のページについての注意事項は営業所のところで説明しておりますので、よろしければ先に「一般貨物の営業所の要件とは」もご覧ください。

一般貨物自動車運送事業新規許可の「資金計画」の要件について動画でも説明しております。

資金計画の審査基準

【新規許可等の審査基準】
8．資金計画

(1) 資金調達について十分な裏付けがあること。
(2) 事業の開始に要する資金（以下、「所要資金」という。）の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次のア．～カ．の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
ア．車 両 費 取得価格 (分割の場合は頭金及び１ヵ年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格。)又は、リースの場合は１ヵ年分の賃借料等
イ．建 物 費 取得価格 (分割の場合は頭金及び１ヵ年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格。) 又は、１ヵ年分の賃借料､敷金等
ウ．土 地 費 取得価格 (分割の場合は頭金及び１ヵ年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は取得価格。) 又は、１ヵ年分の賃借料､敷金等
エ．保 険 料
① 自動車損害賠償責任保険料又は自動車損害賠償責任共済掛金の１ヵ年分
② 賠償できる対人賠償自動車保険（任意保険）料の１ヵ年分又は交通共済の加入に係る掛金の１ヵ年分
③ 危険物を取扱う運送の場合は、当該危険物に対応する賠償責任保険料の１ヵ年分
オ．各 種 税 租税公課の１ヵ年分
カ．運転資金 人件費、燃料油脂費、修繕費等の６ヶ月分
(3) 所要資金の全額以上の自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について

【新規許可等の審査基準の細部取扱い】
8．資金計画

① 資金計画については、別添様式３－１及び３－２を例とする。
② 自己資金には、当該申請事業に係る預貯金を基本とする。ただし、関東運輸局長が認めた場合に限り、預貯金以外の流動資産も含めることができることとする。
③ 預貯金額は、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の提出をもって確認するものとする。
④ 預貯金以外の流動資産額については、申請日時点及び処分までの適宜の時点の見込み貸借対照表等をもって確認するものとする。
⑤ その他貨物自動車運送事業法施行規則第３条第６号から第８号に規定する添付書類を基本とし審査することとする。

「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について」の細部取扱について

(1) 資金調達について十分な裏付けがあること。

(2) 事業の開始に要する資金（以下、「所要資金」という。）の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次のア．～カ．の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。

(3) 所要資金の全額以上の自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。