一般貨物の運行管理体制の要件とは

このページでは一般貨物自動車運送事業新規許可の「運行管理体制」の要件について説明しております。

許可要件のページについての注意事項は営業所のところで説明しておりますので、よろしければ先に「一般貨物の営業所の要件とは」もご覧ください。

一般貨物自動車運送事業新規許可の「運行管理体制」の要件について動画でも説明しております。

運行管理体制の審査基準

【新規許可等の審査基準】
6．運行管理体制

事業の適正な運営を確保するために、次の各号に掲げる管理体制を整えていること。　
(1) 事業計画を適切に遂行するため必要とする員数の貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第２項に適合する事業用自動車の運転者を、常に確保できるものであること。
(2) 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者を確保する管理計画があること。
(3) 勤務割及び乗務割が平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号に適合するものであること。
(4) 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
(5) 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立していること。
(6) 事故防止ついての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年１２月２０日運輸省令第１０４号）に基づく報告の体制について整備されていること。
(7) 危険品の運送を行う者にあっては、消防法 (昭和２３年法律第１８６号)等関係法令に定める取扱い資格者が確保されるものであること｡

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について

【新規許可等の審査基準の細部取扱い】
6．運行管理体制

運行管理者が選任されていない営業所については、事業者が運行管理を確実に行うよう指導することとする。 運行管理の体制を記載した書類は別添様式１及び２を例とする。

「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について」の細部取扱について

(1) 事業計画を適切に遂行するため必要とする員数の貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第２項に適合する事業用自動車の運転者を、常に確保できるものであること。

貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第２項

２　前項の規定により選任する運転者は、日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。

貨物自動車運送事業輸送安全規則

(2) 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者を確保する管理計画があること。

(3) 勤務割及び乗務割が平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号に適合するものであること。

区分	改善基準告示の内容
拘束時間	一箇月　293時間 労働協定があるときは、１年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が 3,516時間を超えない範囲において320時間までの時間まで延長できる。 １日　 原則13時間 　　　 最大16時間 （15時間超えは1週間について2回以内）
運転時間	2日を平均して１日当たり9時間 2週間平均で1週間当たり44時間
連続運転時間	4時間以内（運転の中断は1回連続10分以上、かつ合計30分以上の運転離脱が必要）
運行時間	一の運行における時間144時間 最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、フェリーに乗船した場合における休息期間を除く。）
休息期間	継続8時間以上 運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること。
拘束時間・休息期間の特例	休息期間の分割	一日（始業から24時間）において1回が継続4時間以上、合計10時間以上に分割可（業務の都合上やむを得ない場合で、一定期間の勤務回数の1/2以内（最高でも２ヵ月のうちの一ヵ月））。 ただし、フェリー乗船時には適用しない。
	2人乗務の場合	2人乗務（ベット付き） 最大拘束時間を20時間まで延長可、休息期間は4時間まで短縮可
	隔日勤務の場合	2暦日における拘束時間は21時間を超えないこと。 夜間4時間以上の仮眠を与える場合は、2週間について3回を限度に2暦日における拘束時間を24時間まで延長可（2週間の拘束時間は126時間（21時間×6勤務まで）
	フェリー乗船の場合	勤務の中途においてフェリーに乗船する場合、乗船時間は原則として休息期間として取り扱い、休息期間8時間から減ずることができる。ただし、減算後の休息期間は、二人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの時間の1/2を下回ってはならない。
時間外労働の協定	時間外労働協定における一定期間は、2週間及び1箇月以上3箇月以内を協定する。
休日労働	2週間に1回以内、かつ1箇月の拘束時間及び最大拘束時間の範囲内
労働時間の取扱	労働時間は拘束時間から休憩時間（仮眠時間を含む）を差し引いたもの 事業場以外の休憩時間は、仮眠時間を除き3時間以内
休日の取扱	休日は休息期間に24時間を加算した期間 いかなる場合であっても30時間を下回ってはならない。
適用除外	緊急輸送、危険物輸送等の業務については、厚生労働省労働基準局長の定めにより適用除外

引用：平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号

(4) 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。

(5) 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立していること。

(6) 事故防止ついての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年１２月20日運輸省令第１０４号）に基づく報告の体制について整備されていること。

(7) 危険品の運送を行う者にあっては、消防法 (昭和２３年法律第１８６号)等関係法令に定める取扱い資格者が確保されるものであること｡