ajgyosho9 この記事は令和5年四国運輸局管轄で行われる一般貨物の法令試験対策の記事になります。
四国運輸局管轄とは香川、愛媛、徳島、高知の4県です。
基本的には一般貨物の申請は営業所を管轄にしている運輸支局に提出いたしますが、試験は本局で受けることとなります。(※例外あり)
四国運輸局などの所在地
- 四国運輸局(本局)：香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館(3F・4F)
- 香川運輸支局：高松市鬼無町字佐藤20-1
- 愛媛運輸支局：松山市森松町1070番地
- 徳島運輸支局（応神町庁舎）：徳島市応神町応神産業団地１番地１
- 高知運輸支局（大津庁舎）：高知市大津乙1879番地１
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四国運輸局2023年(令和5年度)７月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
- 次の問題１から１７の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（輸送の安全性の向上）
一般貨物自動車運送事業者は、利益の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１５条】
×：(利益の確保）
〇：(輸送の安全の確保）
問題２（事業報告書及び事業実績報告書）
事業者は、毎事業年度に係る事業報告書を毎事業年度の経過後１５０日以内に国土交通大臣又は所轄地方運輸局長に提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条第１項】
×：(１５０日以内）
〇：(１００日以内）
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。
問題３（運賃及び料金の届出）
事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後４０日以内に、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
×：(４０日以内）
〇：(３０日以内）
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。
問題４（事業）
国土交通大臣が指定をした地方貨物自動車運送適正化事業実施機関は、輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関し事業者に対する指導を行う。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３９条】
問題５（自動車登録番号標の表示の義務）
自動車は、第十一条第一項（同条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣又は第二十五条の自動車登録番号標交付代行者から交付を受けた自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第１９条】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら試験本番では深追いしないよう注意しましょう。
問題６（事故の報告）
事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２４条】
問題７（速報）
事業者等は、その使用する自動車について、三人以上の重傷者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、二十四時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。（自動車事故報告規則）
A：× 【自動車事故報告規則 第４条第１項】
×：(三人）
〇：(五人）
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。重大事故の定義と事故の速報の定義を比較することが重要です。
| 主な重大事故の定義 | 主な事故の速報 |
| 死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | ←に該当する事故のうち旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。 |
| 五 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの イ 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物 ロ 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類 ハ 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス ニ 原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及びそれによつて汚染された物 ホ 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する放射性同位元素及びそれによつて汚染された物又は同条第五項に規定する放射線発生装置から発生した同条第一項に規定する放射線によつて汚染された物 ヘ シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和三十年政令第二百六十一号）別表第二に掲げる毒物又は劇物 ト 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十七条第一項第三号に規定する品名の可燃物 | ←に該当する事故のうち自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。 |
問題８（労働条件の明示）
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示できる。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。（労働基準法）
A：× 【労働基準法 第１５条】
×：(明示できる）
〇：(明示しなければならない）
問題９（賠償予定の禁止）
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。（労働基準法）
A：〇 【労働基準法 第１６条】
問題１０（運賃及び料金等の掲示）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金、運送約款を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
問題１１（移転登録）
新規登録を受けた自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から１４日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第１３条第１項】
×：(１４日以内）
〇：(１５日以内）
問題１２（停車又は駐車の方法）
車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。（道路交通法）
A：〇 【道路交通法 第４７条第１項】
問題１３（点呼等）
事業者は、点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容等を記録し、１０年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第５項】
×：(１０年間）
〇：(１年間）
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。
点呼の記録は１年間保存です。その他のものと比較してみましょう。
| 点呼の記録 | １年間 |
| 乗務等(運行記録計)の記録 | １年間 |
| 運行指示書及びその写し | １年間 |
| 事故の記録 | ３年間 |
| 運転者台帳 | ３年間 |
| 従業員に対する指導及び監督の記録 | ３年間 |
問題１４（自動車検査証の有効期間）
車両総重量８トンを超える貨物事業用自動車の自動車検査証の有効期間は２年である。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第６１条】
×：(２年）
〇：(１年）
解説：自動車車検証の問題もよく出題されますので確認が必要です。初めて自動車検査証を受けるなど例外を除いて一般貨物自動車運送事業自動車の自動車検査証の有効期間は1年です。
| 自動車検査証の有効期間 | |
| 旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車 | 1年 |
| 貨物の運送の用に供する自動車 | |
| 国土交通省令で定める自家用自動車であつて、検査対象軽自動車以外のもの | |
| 上記以外(例：自家用自動車、軽自動車) | 2年 |
| 初めて自動車検査証の交付を受ける場合などの例外 | |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を一年とされる自動車のうち車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であるもの | 2年 |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を二年とされる自動車のうち自家用乗用自動車（人の運送の用に供する自家用自動車であつて、国土交通省令で定めるものを除く。）及び二輪の小型自動車であるもの(例：自家用自動車、軽自動車) | 3年 |
問題１５（運行管理者）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１８条第１項】
問題１６（目的）
下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによつて、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、親事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。（下請代金支払遅延等防止法）
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第１条】
×：(親事業者の利益を保護し）
〇：(下請事業者の利益を保護し）
問題１７（解雇の予告）
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りではない。（労働基準法）
A：〇 【労働基準法 第２０条】
Ⅱ 次の問題１８から２４の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１８（定義）
貨物自動車運送事業法で定める「貨物自動車運送事業」とはどれか。誤っている事項をア～ウより１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア. 貨物軽自動車運送事業 イ. 特定貨物自動車運送事業 ウ. 貨物利用運送事業
A：ウ 【貨物自動車運送事業法 第２条第１項】
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。
問題１９（運送約款、相続、事業の休止及び廃止）
次の申請のうち、国土交通大臣の認可を要するものとして誤っているものを 1 つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．運送約款の変更
イ．事業の休止及び廃止
ウ．事業の相続
A：イ 【貨物自動車運送事業法 第１０条第１項他】
問題２０（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者は、必要な員数の運転者を常時選任しておかなければならないが、次のア～ウのうち運転者として選任できないものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．日々雇い入れられる者
イ．６ヶ月間の期間を定めて使用される者ウ．労働者派遣事業者から派遣された者
A：ア 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第２項】
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。
事業用自動車の運転者として選任できないもの
・日々雇い入れられる者
・二月以内の期間を定めて使用される者
・試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
問題２１（運送約款の記載事項）
運送約款に記載しなければならない事項について誤っているものはどれか。アからウより選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
イ．積込み及び取卸しに関する事項
ウ．営業所、自動車車庫、休憩睡眠施設に関する事項
A：ウ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第１１条】
問題２２（事業計画の変更の届出）
事業者は、事業計画の変更をしようとするときは、貨物自動車運送事業法施行規則で定める届出事項を除き認可が必要となります。次の中で届出事項に該当するものに○を、そうでないものに×を記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．休憩睡眠施設の位置の変更
イ．営業所の名称の変更
ウ．営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
エ．自動車車庫の位置及び収容能力の変更
オ．主たる事務所の名称および位置の変更
A：ア：× イ：〇 ウ：〇 エ：× オ：〇 【貨物自動車運送事業法施行規則 第６、７条】
解説：認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２３（運転者）
貨物自動車運送事業者の運転者は、事業用自動車の乗務について、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を遵守しなければならないこととなっているが、正しい事項をアからウより２つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。
イ．運転者が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。
ウ．疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
A：ア、ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１７条】
問題２４（運転者台帳）
事業者は、運転者ごとに、一定の様式の運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならないことになっています。運転者台帳に記載しなければならないものとして正しいものをア～オの中から２つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．運転者の性別
イ．雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
ウ．運転者の貯蓄額
エ．運転者に対する指導の実施及び適性診断の受診の状況
オ．道路運送法に基づく、運行管理者資格に関する事項
A：イ、エ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の５】
四国運輸局2023年(令和5年度)５月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題１から問題１８の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（定義）
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２条第１項】
解説：出題頻度が高い問題です。基本的な問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。出題頻度が高い問題や基本的な問題とは過去に何度も出題されている問題のことをいいます。過去問を解いていれば問題集をみなくても即答できる問題が多いので、時間を稼ぐようにしましょう。
問題２（一般貨物自動車運送事業の許可）
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第３条】
×：(都道府県知事)
〇：(国土交通大臣)
解説：基本的な問題です。
問題３（事故の記録）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記録し、その記録を本社において１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の２】
×：(本社において１年間保存)
〇：(営業所において三年間保存)
解説：基本的な問題です。事故の記録は３年間保存です。その他のものと比較してみましょう。
| 点呼の記録 | １年間 |
| 乗務等(運行記録計)の記録 | １年間 |
| 運行指示書及びその写し | １年間 |
| 事故の記録 | ３年間 |
| 運転者台帳 | ３年間 |
| 従業員に対する指導及び監督の記録 | ３年間 |
問題４（臨時の報告）
貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第３条第１項】
問題５（輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者が輸送の安全に係る規定等を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２２条の２】
問題６（運転者台帳）
一般貨物自動車運送事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の５第２項】
×：(１年間)
〇：(３年間)
問題７（運行管理者）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、運転手のうち運転技能が優れていると認められる者から、運行管理者を選任しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１８条第１項】
×：(運転手のうち運転技能が優れていると認められる者)
〇：(運行管理者資格者証の交付を受けている者)
解説：出題頻度が高い問題です。
問題８（過労運転の防止）
運行管理者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第１項】
×：(運行管理者)
〇：(一般貨物自動車運送事業者等)
解説：出題頻度が高い問題です。
問題９（点呼等）
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により点呼を行い、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無、道路運送車両法第４７条の２第１項及び第２項の規定による点検の実施又はその確認について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第１項】
問題１０（整備管理者）
自動車の使用者は、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第５０条第１項】
問題１１（名義の利用等の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させることができる。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２７条第１項】
×：(利用させることができる)
〇：(利用させてはならない)
解説：基本的な問題です。またこの問題のように法令試験は常識的に考えても解ける問題があります。
問題１２（自動車に関する表示）
自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員１０人以下の乗用の自家用自動車、特 殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、荷主の氏名、名称又は記号その他国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。（道路運送法）
A：× 【道路運送法 第９５条】
×：(荷主の氏名)
〇：(使用者の氏名)
解説：出題頻度が高い問題です。道路運送法は第７８条「有償運送」、第８３条「有償旅客運送の禁止」、第９５条「自動車に関する表示」からよく出題されます。そのため過去問を勉強する段階で条文集の場所の確認をするようにしましょう。
問題１３（自動車車検証の備付け等）
自動車は、自動車検査証又は自動車検査証の写しを備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。検査標章の有効期間は、その交付の際の当該自動車の自動車検査証の有効期間と同一とする。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第６６条第１、４項】
×：(自動車検査証の写しを備え付け) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：写しではなく、自動車検査証の備え付けが必要になります。
問題１４（有償運送）
自家用自動車は、無償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するときは、この限りでない。（道路運送法）
A：× 【道路運送法 第７８条】
×：(無償)
〇：(有償)
問題１５（最低速度）
自動車は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、高速自動車国道の本線車道（政令で定めるものを除く。）においては、道路標識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあつてはその最低速度に、その他の区間にあつては政令で定める最低速度に達しない速度で進行してはならない。（道路交通法）
A：〇 【道路交通法 第２３条】
問題１６（定義）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律において｢私的独占｣とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条】
問題１７（遅延利息）
親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかつたときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して１２０日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。（下請代金支払遅延等防止法）
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第４条の２】
×：(１２０日)
〇：(６０日)
問題１８（休日）
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならないが、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。（労働基準法）
A：〇 【労働基準法 第３５条】
I. 次の問題１９から問題２６の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１９（事業計画の変更の届出）
一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業法施行規則で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならないが、その軽微な事項に関する事業計画の変更に該当するものを次のア～ウから１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法及び貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
イ．主たる事務所の名称及び位置の変更
ウ．自動車車庫の位置及び収容能力の変更
A：イ 【貨物自動車運送事業法 第９条】【貨物自動車運送事業法施行規則 第６、７条】
解説：認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２０（乗務等の記録）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに必要事項を記録させ、かつ、その記録を１年間保存しなければならないが、次のア～ウについて、記録させる事項として正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
イ．運転者の住所
ウ．休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
A：ア〇 イ× ウ〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第８条第１項】
解説：乗務等の記録は運転者ごとに記録させ1年間保存です。また記録する主な事項でよく出題されるのは下記のとおりです。
・乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
・乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離
・休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
・運転者の氏名
問題２１（従業員に対する指導及び監督）
一般貨物自動車運送事業者等は、貨物自動車運送事業輸送安全規則で定める運転者に対して、国土交通大臣が告示で定めるところにより、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならないが、その対象とならない運転者を次のア～ウから選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．死亡事故を引き起こした者
イ．運転者として新たに雇い入れた者
ウ．高齢者（５５才以上の者をいう。）
A：ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第２項】
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう
運転者に対しての特別な指導かつ、適性診断を行う対象者は下記のとおりです。
・死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢者（六十五才以上の者をいう。）
問題２２（定義）
事業者が、届出しなければならない重大な事故として自動車事故報告規則に定められている事項について、誤っている事項を次のア～ウより１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（自動車事故報告規則）
ア．高速自動車国道又は自動車専用道路において、３時間以上自動車の通行を禁止させたもの
イ．橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
ウ．５人以上の負傷者を生じたもの
A：ウ 【自動車事故報告規則 第２条】
| 主な重大事故の定義 | 死者又は重傷者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | |
| 自動車に積載されたコンテナが落下したもの | |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | |
| 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの | |
| 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの | |
| 自動車の装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項各号に掲げる装置をいう。）の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなつたもの | |
| 橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設を含む。）を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの |
問題２３（停車及び駐車を禁止する場所）
法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合を除き、停車または駐車をしてはならない場所として正しいものを２つ選び（ ）に記入しなさい。（道路交通法）
ア．交差点の側端又は道路の曲がり角から５メートル以内の部分
イ．横断歩道の前後の側端からそれぞれ前後に１０メートル以内の部分
ウ．乗合自動車の停留所を表示する標示柱が設けられている位置から１５メートル以内の部分（当該停留所に係る運行系統に属する乗合自動車の運行時間中に限る）
エ．踏切の前後の側端からそれぞれ前後に１０メートル以内の部分
A：ア、エ 【道路交通法 第４４条第１項】
イ：(× １０メートル)
：(〇 ５メートル)
ウ：(× １５メートル)
：(〇 １０メートル)
問題２４（掲示事項）
一般貨物自動車運送事業者が主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない事項について、正しいものを２つ選び、（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法及び貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．運送約款 イ．営業所名 ウ．運行系統 エ. 役員名簿
A：ア、ウ 【貨物自動車運送事業法 第１１条】【貨物自動車運送事業法施行規則 第１３条】
問題２５（届出）
次の届出のうち誤っているものを１つ選びなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則及び貨物自動車運送事業報告規則）
ア．一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合は、当該事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に届け出なければならない。
イ．一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更しようとするときは、その３０日前までに、運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長又は国土交通大臣に提出しなければならない。
ウ．一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合は、当該事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に届け出なければならない。
A：イ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
問題２６（交通事故の場合の措置）
交通事故があった場合に、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員が直ちに車両等の運転を停止して講じなければならない措置として規定されているものはどれか、次のア～ウの中から選び（ ）内に記号で記入しなさい。（道路交通法）
ア．事故の発生を運行管理者へ報告し、指示を仰ぐこと
イ．積載物の損傷の程度を調べ、荷主へ報告すること
ウ．負傷者を救護し、道路における危険を防止すること
A：ウ 【道路交通法 第７２条第１項】
四国運輸局2023年(令和5年度)３月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題１から問題１８の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（安全衛生教育）
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。（労働安全衛生法）
A：〇 【労働安全衛生法 第５９条第１項】
問題２（過積載の防止）
貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第４条】
問題３（輸送の安全）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量の１割を超える積載をすることとなる運送（以下「過積載による運送」という。）の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１７条第３項】
×：(最大積載量の１割を超える積載)
〇：(最大積載量を超える積載)
問題４（運行指示書による指示等）
一般貨物自動車運送事業者等は、運行ごとに貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより自家用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の３第１項】
×：(自家用自動車)
〇：(事業用自動車)
解説：第七条第三項に規定する乗務とは点呼のいずれも対面で行うことができない乗務のことです。
問題５（欠格事由）
１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しないものは、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第５条第１項】
×：(３年)
〇：(５年)
問題６（過労運転の防止）
貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第４項】
問題７（点呼等）
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により点呼を行い、酒気帯びの有無、安全な運転をすることができないおそれの有無、及び道路運送車両法第４７条の２第 １項及び第２項の規定による点検の実施又はその確認について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第１項】
問題８（交通事故の場合の措置）
交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。（道路交通法）
A：〇 【道路交通法 第７２条第１項】
問題９（報告及び検査）
中小企業庁長官は、下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。（下請代金支払遅延等防止法）
A：〇 【下請代金支払遅延等防止法 第９条第２項】
問題１０（譲渡証明書等）
自動車を譲渡する者は、譲渡の年月日、車名及び型式、車台番号及び原動機の型式、譲渡人の氏名又は名称及び住所を記載した譲渡証明書を譲受人に交付しなければならない。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第３３条第１項】
×：(譲渡人の氏名又は名称及び住所)
〇：(譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所)
問題１１（従業員に対する指導及び監督）
貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第１項】
問題１２（定義）
貨物自動車運送事業法において、「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、無償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第２項】
×：(無償)
〇：(有償)
解説：過去問を解いていれば即答できる問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題１３（運行管理者）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１８条第１項】
問題１４（輸送の安全性の向上）
一般貨物自動車運送事業者は、利益の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１５条】
×：(利益の確保)
〇：(輸送の安全の確保)
問題１５（事故の報告）
一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が、程度の大小にかかわらず事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２４条】
×：(程度の大小にかかわらず事故)
〇：(転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故)
解説：届出が必要な主な事故になります。
| 主な事故の定義 | 死者又は重傷者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | |
| 自動車に積載されたコンテナが落下したもの | |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | |
| 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの |
問題１６（作成及び届出の義務）
常時５人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。（労働基準法）
A：× 【労働基準法 第８９条】
×：(５人)
〇：(１０人)
問題１７（輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が輸送の安全に係る規定等を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２２条の２】
問題１８（一時抹消登録）
一時抹消登録を受けた自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、当該自動車が滅失した場合には、その事由があった知った日から１５日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第１６条第２項】
II. 次の問題１９から問題２４の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１９（事業報告書及び事業実績報告書）
一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則に定める報告書を提出期限までに提出しなければならないことになっています。次の①と②の報告書の報告期間及び提出期限をア～カの中から選び記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）
① 事業報告書
② 事業実績報告書
ア．前年１月１日から１２月３１日までの期間に係るものを毎年３月３１日まで
イ．前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを毎年７月１０日まで
ウ．前年１０月１日から９月３０日までの期間に係るものを毎年１２月３１日まで
エ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後６０日以内
オ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後１００日以内
カ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後１２０日以内
A：①オ ②イ 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条第１項】
解説：貨物自動車運送事業報告規則は第２条「事業報告書及び事業実績報告書」、第２条の２「運賃及び料金の届出」からほぼ出題されるので過去問を勉強する段階で条文集の場所の確認をするようにしましょう。
問題２０（運送約款の記載事項）
運送約款には必ず記載しなければならない事項がありますが、次のア～オのうち、当てはまらないものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
イ．損害賠償その他責任に関する事項
ウ．運送の引受けに関する事項
エ．積込み及び取卸しに関する事項
オ．経営状況に関する事項
A：オ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第１１条】
解説：運送約款に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
・運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
・運送の引受けに関する事項
・積込み及び取卸しに関する事項
・受取、引渡し及び保管に関する事項
・損害賠償その他責任に関する事項
問題２１（目的）
次の①及び②に当てはまる語句として正しいものを１つ選び、（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
貨物自動車運送事業法は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ【 ① 】なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって【 ② 】の増進に資することを目的とする。
ア．効率的 イ．合理的 ウ．安定的
エ．経済 オ．利用者の利便 カ．公共の福祉
A：①イ ②カ 【貨物自動車運送事業法 第１条】
解説：見出しの「目的」や「定義」は条文の最初のほうに書かれているケースが多いです。
問題２２（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、労働省告示（平成元年２月９日労働省告示第７号）によって定められています。次の中から正しいものを３つ選び記入しなさい。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
ア．拘束時間は、１箇月について３９３時間超えないものとすること。
イ．１日についての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても最大拘束時間は、１６時間とすること。
ウ．勤務終了後、継続１０時間以上の休息期間を与えること。
エ．運転時間は、２日（始業時刻から起算して四十八時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとすること。
オ．連続運転時間（一回が連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）は、４時間を超えないものとすること。
A：イ、エ、オ 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条】
解説：自動車運転者の労働時間等の改善のための基準は第４条「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等」からしかほぼ出題されないなので、過去問を勉強する段階で条文集の場所の確認をするようにしましょう。
問題２３（運行記録計による記録）
貨物自動車運送事業輸送安全規則により運行記録計による乗務の記録が義務づけられる車両について、以下の文章の【 】内に当てはまる語句を下のア～キの中から選び記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が【 ① 】以上又は最大積載量が【 ② 】以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を【 ③ 】保存しなければならない。
ア.４トン イ.５トン ウ.７トン エ.８トン オ.１年間 カ.２年間 キ.３年間
A：①ウ ②ア ③オ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条】
解説：整備管理者の要件や定期点検と混同しないように注意しましょう。
《ここもチェック》
| 運行記録計 | 車両総重量が七トン以上又は最大積載量が四トン以上 |
| 整備管理者の要件 | 車両総重量八トン以上 |
| 定期点検の3ヶ月 | 車両総重量八トン以上の自家用自動車 |
問題２４（許可の基準）
国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業の許可の基準を定めているが、次の中で誤っているものを１つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。
イ．事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。
ウ．事業の遂行上必要となる法人格を有するものであること。
A：ウ 【貨物自動車運送事業法 第６条】
四国運輸局2023年(令和5年度)１月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I.次の問題１から問題１８の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（運賃及び料金の届出）
事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後１５日以内に、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
×：(変更後１５日以内）
〇：(変更後３０日以内）
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。数字の間違い問題は知っていれば即答できる問題でもあるのでこの機会に覚えてしまうのも得策です。
問題２（過労運転の防止）
事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第６項】
問題３（定義）
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２条第７項】
解説：見出しの「目的」や「定義」は条文の最初のほうに書かれているケースが多いです。
問題４（欠格事由）
一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第５条】
問題５（輸送の安全）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１７条第２項】
問題６（自動車検査証の有効期間）
車両総重量８トンを超える貨物事業用自動車の自動車検査証の有効期間は２年である。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第６１条第１、２項】
×：(２年）
〇：(１年）
解説：貨物の運送の用に供する自動車の車検の有効期間は１年です。
例外的に道路運送車両法第６０条のように新規の場合などでかつ車両総重量８トン未満の場合は車検の有効期間が２年になることがあります。
しかし、問題には車両総重量８トンを超える貨物事業用自動車と書かれているので、どちらにせよ1年になります。
《ここもチェック》
| 自動車検査証の有効期間 | |
| 旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車 | 1年 |
| 貨物の運送の用に供する自動車 | |
| 国土交通省令で定める自家用自動車であつて、検査対象軽自動車以外のもの | |
| 上記以外(例：自家用自動車、軽自動車) | 2年 |
| 初めて自動車検査証の交付を受ける場合などの例外 | |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を一年とされる自動車のうち車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であるもの | 2年 |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を二年とされる自動車のうち自家用乗用自動車（人の運送の用に供する自家用自動車であつて、国土交通省令で定めるものを除く。）及び二輪の小型自動車であるもの(例：自家用自動車、軽自動車) | 3年 |
問題７（労働条件の明示）
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。（労働基準法）
A：〇 【労働基準法 第１５条】
問題８（乗務等の記録）
事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに、運転者の氏名、乗務した事業用自動車の自動車登録番号、乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離等を記録させ、かつ、その記録を３年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第８条第１項】
×：(３年間）
〇：(１年間）
解説：過去問を解いていれば即答できる問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
解説：乗務等の記録は１年間保存です。その他のものと比較してみましょう。
| 点呼の記録 | １年間 |
| 乗務等(運行記録計)の記録 | １年間 |
| 運行指示書及びその写し | １年間 |
| 事故の記録 | ３年間 |
| 運転者台帳 | ３年間 |
| 従業員に対する指導及び監督の記録 | ３年間 |
問題９（運行管理者等の選任）
一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって、国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者を選任することができる。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１８条第３項】
問題１０（速報）
事業者等は、その使用する自動車について、三人以上の重傷者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、二十四時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。（自動車事故報告規則）
A：× 【自動車事故報告規則 第４条第１項】
×：(３人）
〇：(５人）
解説：事故の定義と事故の速報の定義を比較することが重要です。速報しなければならない時は5人以上の重傷者の場合になります。
| 主な事故の定義 | 主な事故の速報 |
| 死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | ←に該当する事故のうち旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。 |
問題１１（自動車登録番号標の表示の義務）
自動車は、第十一条第一項（同条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により国土交通大臣又は第二十五条の自動車登録番号標交付代行者から交付を受けた自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第１９条】
問題１２（名義の利用等の禁止）
事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させることができる。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２７条第１項】
×：(利用させることができる）
〇：(利用させてはならない）
問題１３（選任届）
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任するときは、その日から十五日前までに、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更するときも同様である。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第５２条】
×：(その日から十五日前まで）
〇：(その日から十五日以内）
解説：届出は事後報告のものが多く、事前の届出は事業の休止及び廃止など一部になります。
問題１４（事業者等の責務）
事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。（労働安全衛生法）
A：〇 【労働安全衛生法 第３条第１項】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。
問題１５（目的）
この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。（道路交通法）
A：× 【道路交通法 第１条】
×：(貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに）⇐このような内容は規定されていません。
問題１６（運賃及び料金等の掲示）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金、運送約款を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
問題１７（事業計画）
事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第８条第１項】
問題１８（運転者台帳）
一般貨物自動車運送事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の５第２項】
×：(１年間）
〇：(３年間）
解説：過去問を解いていれば即答できる問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
解説：運転者台帳の記録は３年間保存です。その他のものと比較してみましょう。
| 点呼の記録 | １年間 |
| 乗務等(運行記録計)の記録 | １年間 |
| 運行指示書及びその写し | １年間 |
| 事故の記録 | ３年間 |
| 運転者台帳 | ３年間 |
| 従業員に対する指導及び監督の記録 | ３年間 |
II.次の問題１９から問題２５の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１９（事業計画）
次のア～ウのうち、事業計画として記載しなければならない事項としてあてはまらないものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．自動車車庫の位置及び収容能力
イ．事業用自動車の登録番号
ウ．特別積合せ貨物運送をするかどうかの別
A：イ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第２条第１項】
問題２０（定義）
貨物自動車運送事業法で定める「貨物自動車運送事業」とはどれか。誤っている事項をア～ウより１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．貨物軽自動車運送事業
イ．特定貨物自動車運送事業
ウ．貨物利用運送事業
A：ウ 【貨物自動車運送事業法 第２条第１項】
問題２１（運送約款の記載事項）
運送約款に記載しなければならない事項について誤っているものはどれか。アからウより選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．営業所、自動車車庫、休憩睡眠施設に関する事項
イ．積込み及び取卸しに関する事項
ウ．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
A：ア 【貨物自動車運送事業法施行規則 第１１条】
解説：運送約款に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
・運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
・運送の引受けに関する事項
・積込み及び取卸しに関する事項
・受取、引渡し及び保管に関する事項
・損害賠償その他責任に関する事項
問題２２（認可が必要となる事項）
次の申請のうち、国土交通大臣の認可を要するものとして誤っているものを 1 つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．運送約款の変更
イ．事業の相続
ウ．事業の休止及び廃止
A：ウ 【貨物自動車運送事業法 第１０、３１、３２条】
解説：事業の休止及び廃止は認可ではなく３０日前までに届出が必要になります。
問題２３（運転者台帳）
事業者は、運転者ごとに、一定の様式の運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならないことになっています。運転者台帳に記載しなければならないものとして正しいものをア～エの中から２つ選び記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．運転者の性別
イ．雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
ウ．運転者に対する指導の実施及び適性診断の受診の状況
エ．道路運送法に基づく運行管理者資格に関する事項
A：イ、ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の５】
解説：運転者台帳に記載する内容で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・運転者の氏名、生年月日及び住所
・雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
・事故を引き起こした場合又は使用者に対する通知(道路交通法第百八条の三十四)を受けた場合は、その概要
・運転者の健康状態
・運転者に対する指導の実施及び適性診断の受診状況
問題２４（事業計画の変更の届出）
事業者は、事業計画の変更をしようとするときは、貨物自動車運送事業法施行規則で定める届出事項を除き認可が必要となります。次の中で届出事項に該当するものに○を、そうでないものに×を記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．営業所の廃止
イ．自動車車庫の位置及び収容能力の変更
ウ．主たる事務所の名称および位置の変更
エ．休憩睡眠施設の位置の変更
オ．営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
A：ア× イ× ウ〇 エ× オ〇 【貨物自動車運送事業法施行規則 第６、４４条】
解説：認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２５（自動車に関する表示）
次の文中にあてはまる正しいものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（道路運送法）
自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、（ ）その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
ア．名称又は記号
イ．電話番号
ウ．住所
A：ア 【道路運送法 第９５条】
解説：道路運送法のなかでは出題頻度が高い問題です。その他にも使用者を所有者や荷主などに変えて出題されることもあります。