ajgyosho9 この記事は令和5年九州運輸局管轄で行われる一般貨物の法令試験対策の記事になります。
九州運輸局管轄とは福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の7県です。
基本的には一般貨物の申請は営業所を管轄にしている運輸支局に提出いたしますが、試験は本局で受けることとなります。(※例外あり)
九州運輸局などの所在地
- 九州運輸局(本局)：福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館
- 福岡運輸支局：福岡市東区千早3丁目10－40
- 佐賀運輸支局：佐賀市若楠2-7-8
- 長崎運輸支局東長崎庁舎：長崎市中里町1368
- 熊本運輸支局：熊本市東区東町4-14-35
- 大分運輸支局：大分市大州浜1-1-45
- 宮崎運輸支局：宮崎市本郷北方字鵜戸尾2735-3
- 鹿児島運輸支局谷山港庁舎：鹿児島市谷山港2-4-1
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試験問題令和5年度1月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
設問の文中には、法令の条文をそのまま引用せずに、一部省略している場合があります。
I. 次の問題１から１５の文章で、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
運転時間は、２日（始業時刻から起算して４８時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４０時間を超えてはならない。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
A：× 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項】
×：(４０時間）
〇：(４４時間)
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題２（運賃及び料金等の掲示）
営業所には、運送約款を公衆に見やすいように掲示しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
解説：営業所等に掲示義務があるのものです。
【貨物自動車運送事業法施行規則】（掲示事項）
第十三条 法第十一条の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
二 運送約款
三 運行系統
四 法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定
五 業務の範囲（法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。）
問題３（有償運送）
自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）は、国土交通大臣の許可を受けたときでなければ、有償で運送の用に供してはならない。（道路運送法）
A：× 【道路運送法 第７８条】
×：(国土交通大臣の許可を受けたときでなければ、有償で運送の用に供してはならない）⇐このような規定はありません。
解説：必ずしも国土交通大臣の許可が必要ではありません。
自家用自動車で有償運送ができる例外として試験によく出題されるのは下記のとおりです
・災害のため緊急を要するとき。
・公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて運送の用に供するとき。
問題４（運行記録計による記録）
一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が６トンかつ最大積載量が３トンの特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条第１項】
解説：ひっかけ問題です。特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車は車両総重量などに関係なく運行記録計による記録が必要になります。
問題５（心身の状態に関する情報の取扱い）
事業者は、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。（労働安全衛生法）
A：〇 【労働安全衛生法 第１０４条第１項】
解説：条文集で確認して解く問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題６（年次有給休暇）
使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。（労働基準法）
A：〇 【労働基準法 第３９条第１項】
問題７（運送約款）
一般貨物自動車運送事業者が、現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１０条第３項】
×：(認可を受けなければならない。）
〇：(認可を受けたものとみなす。）
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題８（役員兼任の制限）
会社の役員又は従業員（継続して会社の業務に従事する者であって、役員以外の者をいう。）は、他の会社の役員の地位を兼ねることにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該役員の地位を兼ねてはならない。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第１３条第１項】
解説：出題頻度が低い又は調べるのに時間がかかる問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題９（譲渡証明書等）
自動車を譲渡する者は、譲渡の年月日、車名及び型式、車台番号及び原動機の型式、譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所を記載した譲渡証明書を譲受人に交付しなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第３３条第１項】
解説：条文集で確認して解く問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題１０（事業計画）
一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更（貨物自動車運送事業法第９条第３項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第９条第１項】
問題１１（報告及び検査）
公安委員会は、下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。（下請代金支払遅延等防止法）
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第９条第２項】
×：(公安委員会）
〇：(中小企業庁長官）
解説：条文集で確認して解く問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題１２（整備管理者の研修）
貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法第５０条第１項の規定により選任した整備管理者であって、最後に地方運輸局長が行う研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者に当該研修を受けさせなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条の４】
解説：出題頻度が高い問題です。
問題１３（警音器の使用等）
車両等（自転車以外の軽車両を除く。）の運転者は、左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上を通行しようとする場合においては、警音器を鳴らさなければならない。（道路交通法）
A：× 【道路交通法 第５４条第１項】
×：(上り坂の頂上を通行しようとする場合）
〇：(上り坂の頂上で道路標識等により指定された場所を通行しようとするとき）
解説：条文集で確認して解く問題です。
問題１４（日常点検整備）
一般貨物自動車運送事業者は、１日１回、事業用自動車の運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検をしなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第４７条の２第２項】
解説：道路運送車両法のなかでは出題頻度が高い問題です。運行の開始前を乗務後などに変えて出題されることもあります。
問題１５（従業員に対する指導及び監督）
貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をした場合、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において３年間保存しなければならない。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第１項】
II. 次の問題１６から２３の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１６（定義）
①、②を表す用語として正しいものを、以下ア～コの中からそれぞれ選び、（ ）内に記入しなさい。（道路交通法）
①原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、軽車両及び身体障害者用の車椅子並びに歩行補助車、小児用の車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のもの
②車両の通行の用に供するため縁石線若しくは柵その他これに類する工作物又は道路標示によって区画された道路の部分
ア．高速自動車国道 イ．道路標示 ウ．自転車 エ．車道 オ．車両
カ．安全地帯 キ．自動車 ク．道路 ケ．道路標識 コ．自動車道
A：①キ、②エ 【道路交通法 第２条】
解説：条文集で確認して解く問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
見出しの「目的」や「定義」は条文の最初のほうに書かれているケースが多いです。
問題１７（輸送の安全）
貨物自動車運送事業法に照らし、輸送の安全に関することとして誤っているものを、次のア～エの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
イ．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送（以下「過積載による運送」という。）を引受けたとしても、事業用自動車の運転者その他の従業員に対して過積載による運送の指示をしてはならない。
ウ．事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。
エ．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。
A：イ 【貨物自動車運送事業法 第１７条】
×：(過積載による運送を引受けたとしても）
〇：(過積載による運送を引受けてはならない）
問題１８
次のア～エについて、貨物自動車運送事業報告規則に照らし、誤っているものもの２つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）
ア．一般貨物自動車運送事業者（特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限る。）を行う一般貨物自動車運送事業者を除く。）は、運賃及び料金を変更するときはあらかじめ、運賃料金変更届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
イ．特別積合せ貨物運送を行っていない一般貨物自動車運送事業者は、所轄地方運輸局長に、前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書を、毎年７月１０日までに提出しなければならない。
ウ．貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則第２条及び第２条の２に定める報告書又は届出書のほか、地方運輸局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
エ．特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限る。）を行う一般貨物自動車運送事業者は、所轄地方運輸局長に、毎事業年度に係る事業報告書を、毎事業年度の経過後１００日以内に提出しなければならない。
A：ア、エ 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条、第２条の２、第３条】
ア：(× 運賃及び料金を変更するときはあらかじめ）
：(〇 運賃及び料金の設定後３０日以内に）
エ：(× 所轄地方運輸局長）
：(〇 国土交通大臣）
問題１９（変更登録）
次のア～ウについて、道路運送車両法に定める変更登録の申請を行わなければならないものとして誤っているものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（道路運送車両法）
ア．使用の本拠の位置に変更があった場合
イ．登録されている型式及び原動機の型式に変更があった場合
ウ．所有者に変更があった場合
A：ウ 【道路運送車両法 第１２条第１項】
解説：所有者の変更は移転登録になります。
問題２０（乗務等の記録）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに記録させ、かつその記録を１年間保存しなければならないとされている。その事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．最大積載量が７トンの普通自動車である事業用自動車に乗務した場合であって、集荷地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者が、荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を１時間実施した場合にあっては、荷役作業等の内容
イ．休憩をした場合、その地点及び休憩時間
ウ．車両総重量が５トン、最大積載量が２トンの普通自動車である事業用自動車に乗務した場合、運転者の氏名
A：ア：〇 イ：× ウ：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第８条第１項】
イ：(× 休憩時間）
：(〇 日時）
問題２１（速報）
次のア～エについて、自動車事故報告規則に照らし貨物自動車運送事業者がその使用する事業用自動車で事故を起こした場合に速報しなければならないものとして、正しいものを２つ選び、（ ）に記入しなさい。（自動車事故報告規則）
ア．大型自動車等無資格運転（道路交通法第８５条第５項から第９項までの規定に違反する行為をいう。）を伴うもの
イ．１人の死者及び５人の重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じたもの
ウ．自動車が転覆したもの
エ．自動車に積載されたコンテナが落下し、１０人の負傷者を生じたもの
A：イ、エ 【自動車事故報告規則 第４条第１項】
解説：事故の定義と事故の速報の定義を比較することが重要です。
| 事故の定義 | 事故の速報 |
| 死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | ←に該当する事故のうち旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。 |
問題２２（事業計画変更の届出）
貨物自動車運送事業法施行規則に照らし、その事業計画を変更する際に事業計画の変更の届出が必要なものとして、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業施行規則）
ア．自動車車庫の位置の変更
イ．営業所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものを除く。）
ウ．貨物自動車利用運送を行っている場合、利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者の概要の変更
A：ア：× イ：× ウ：〇 【貨物自動車運送事業施行規則 第６条、第７条】
解説：認可と届出は出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２３（目的）
次のア～ウについて、以下の（１）～（３）に当てはまる語句の組み合わせとして正しいものを１つ選び、（ ）に記入しなさい。（道路運送法）
この法律は、（１）と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、（２）を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって（３）を増進することを目的とする。
ア．（１）貨物自動車運送事業法 （２）公共交通 （３）公共の福祉
イ．（１）道路交通法 （２）公共交通 （３）国民経済
ウ．（１）貨物自動車運送事業法 （２）輸送の安全 （３）公共の福祉
A：ウ 【道路運送法 第１条】
解説：条文集で確認して解く問題です。