ajgyosho9 一般貨物法令試験2022年9月の問題について解説しております。管轄は関東運輸局になります。そのため東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨、栃木、茨城、群馬の運輸支局などに申請した事業者が対象になります。法令試験は運輸局ごとに問題が変わるためその他の運輸局の問題はこちらをご確認ください。
（注意事項）
１．設問の文中において、法令等抜粋している設問の中には文言を一部省略しているものもあります。
２．各設問の語句の定義については、各法令の定めによります。
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
Ⅰ 次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１
【貨物自動車運送事業法】（運賃及び料金等の掲示）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
問題２
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運転者）
貨物自動車運送事業者の運転者は、事業用自動車の乗務について、法令で定められる事項を遵守しなければならないが、第９条に規定する運行記録計を管理し、及びその記録を保存することは運転者の業務に含まれない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１７条】
問題３
【道路運送車両法】（定義）
この法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、道路運送車両法に規定する原動機付自転車以外のものをいう。
A：〇 【道路運送車両法 第２条】
問題４
【道路交通法】（消防用車両の優先等）
交差点又はその付近において、消防用車両（消防用自動車以外の消防の用に供する車両で、消防用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。以下この条において同じ。）が接近してきたときは、車両等（車両にあつては、緊急自動車及び消防用車両を除く。）は、交差点を避けて一時停止しなければならない。
A：〇 【道路交通法 第４１条の２】
問題５
【労働基準法】（定義）
この法律で「使用者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
A：× 【労働基準法 第９条】
×：(使用者）
〇：(労働者）
問題６
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行指示書による指示等）
一般貨物自動車運送事業者等は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第七条第三項に規定する乗務を含む運行ごとに運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の３】
問題７
【貨物自動車運送事業法】（許可の取消し等）
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、九月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当するに至ったとき。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第３３条】
×：(九月）
〇：(六月）
問題８
【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、運賃及び料金の設定又は変更前三十日以内に、貨物自動車運送事業報告規則第二条の二各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣）に、貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に、それぞれ提出しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
×：(設定又は変更前三十日以内）
〇：(設定又は変更後三十日以内）
問題９
【労働安全衛生法】（重量表示）
一の貨物で、重量が０．５トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。
A：× 【労働安全衛生法 第３５条】
×：(０,５トン）
〇：(１トン）
問題１０
【自動車事故報告規則】（速報）
事業者等は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。）にあつては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）について、十人以上の負傷者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、二十四時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
A：〇 【自動車事故報告規則 第４条】
問題１１
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
A：〇 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第２項】
問題１２
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点呼等）
貨物自動車運送事業者は、乗務開始時及び終了時に行う点呼のいずれかを対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行わなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第３項】
×：(点呼のいずれかを対面で行うことができない）
〇：(点呼のいずれも対面で行うことができない）
問題１３
【下請代金支払遅延等防止法】（報告及び検査）
公正取引委員会は、親事業者の下請事業者に対する製造委託等に関する取引（以下単に「取引」という。）を公正ならしめるため必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
A：〇 【下請代金支払遅延等防止法 第９条第１項】
問題１４
【道路交通法】（積載物の重量の測定等）
警察官は、第五十七条第一項の積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる車両が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証（道路運送車両法第六十条の自動車検査証をいう。第六十三条第一項において同じ。）その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の積載物の重量を測定することができる。
A：〇 【道路交通法 第５８条の２】
問題１５
【道路運送車両法】（選任届）
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から三十日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
A：× 【道路運送車両法 第５２条】
×：(三十日以内）
〇：(十五日以内）
解説：その他の１５日以内も覚えてしまいましょう。
変更登録申請【道路運送車両法 第１２条第１項】も１５日以内です。
自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
問題１６
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、代表権を有する役員又は社員を変更する場合には、あらかじめ、許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に届出書を提出しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
×：(あらかじめ、許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に届出書を提出しなければならない）
〇：(届出事由の発生した後遅滞なく行わなければならない。）
問題１７
【道路運送法】（自動車に関する表示）
事業用の貨物自動車を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は荷主の名称その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
A：× 【道路運送法 第９５条】
×：(又は荷主の名称)
〇：(又は記号）
問題１８
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（適正な取引の確保）
一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の４】
問題１９
【道路運送車両法】（自動車車検証の備付け等）
自動車は、自動車検査証又は自動車検査証の写しを備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
A：× 【道路運送車両法 第６６条】
×：(又は自動車検査証の写し）⇐このような記載はありません。
解説：自動車検査証の写しでは足りません。
問題２０
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
自動車運転者の拘束時間は、一箇月について二百九十三時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、一年のうち三箇月までは、一年間についての拘束時間が三千五百十六時間を超えない範囲内において、三百二十時間まで延長することができる。
A：× 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項】
×：(一年のうち三箇月までは）
〇：(一年のうち六箇月までは）
問題２１
【貨物自動車運送事業法】（事業計画）
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が事業計画に違反していると認めるときは、当該運行管理者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第８条第２項】
×：(運行管理者に対し）
〇：(一般貨物自動車運送事業者に対し）
問題２２
【労働安全衛生法】（健康診断）
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。
事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
A：〇 【労働安全衛生法 第６６条第１～２項】
問題２３
【労働基準法】 （労働基準監督官の権限）
労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
A：〇 【労働基準法 第１０１条】
問題２４
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点検等のための施設）
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、事業用自動車の点検及び清掃のための施設並びに給油施設を設けなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条の３】
×：(並びに給油施設）⇐このような記載はありません。
問題２５
【貨物自動車運送事業法】（標準運賃及び標準料金）
国土交通大臣は、特定の地域（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。）において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第６３条】
Ⅱ． 次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。
問題２６
【貨物自動車運送事業法】（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
一般貨物自動車運送事業者が公衆の利便を阻害する行為として禁止している事項として誤っているものはどれか。①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 荷主から指定された日時までに配送を終了をしないこと
② 特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをすること
③ 荷主に対し、不当な運送条件によることを求めること
A：① 【貨物自動車運送事業法 第２５条】
問題２７
【道路運送車両法】（定期点検整備）
自動車の使用者は、この法律で掲げる自動車について、それぞれ法律で定められる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならないこととなっているが、法律で定められる自動車と期間の内容について、誤っている事項を①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
①自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量八トン以上の自家用自動車その他国土交通省令で定める自家用自動車 三月
②道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車、同法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車 一月
③上記①、②に掲げる自動車以外の自動車 一年
A：② 【道路運送車両法 第４８条】
×：(一月）
〇：(六月)
解説：まずは３か月のものを覚えましょう。運送事業の自動車と車両総重量８トン以上の自家用自動車などが３か月です。
| 定期点検の期間 | |
| 自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量八トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車 |
三月 |
| 道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）、同法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車（前号に掲げる自家用自動車を除く。） | 六月 |
| 前二号に掲げる自動車以外の自動車 | 一年 |
問題２８
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
この法律において、「不公正な取引方法」に該当する行為として、法令に定められていないものを①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
①正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
②他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。
③二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく、同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を提供すること
A：③ 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条】
解説：知らないと解けない問題ですが、「通常の事業活動の範囲内において」というキーワードからなんとなく解ける問題です。
問題２９
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（乗務等の記録）
一般貨物自動車運送事業者等は事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに必要事項を記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならないが、記録させる事項として、法令上記載しなくてもよいこととなっているものを①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
①乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
②運転免許証の番号及び有効期限
③休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
A：② 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第８条】
解説：乗務等の記録は運転者ごとに記録させ1年間保存です。また記録する主な事項でよく出題されるのは下記のとおりです。
・乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
・乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離
・休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
・運転者の氏名
問題３０【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画）
貨物自動車運送事業法第四条第一項第二号の事業計画には、貨物自動車運送事業法施行規則に掲げる事項を記載しなければならないこととされているが、記載しなければならない事項として法令上規定されていないものを次の①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
①事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
②貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払能力
③各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車又は霊きゅう自動車以外の自動車)及び事業用自動車の種別ごとの数
A：② 【貨物自動車運送事業法施行規則 第２条】
解説：事業計画に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです。
・主たる事務所の名称及び位置
・営業所の名称及び位置
・自動車車庫の位置及び収容能力
・事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
・各営業所に配置する事業用自動車の種別及び事業用自動車の種別ごとの数