ajgyosho9 この記事は関東運輸局管轄の法令試験の問題(令和４年７月)について解説しております。
関東運輸局管轄とは東京、千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨の１都７県です。
これらの地域で一般貨物経営許可申請をした事業者が対象になります。
その他の地域で申請した事業者様はこちらをご確認ください
（注意事項）
１．設問の文中において、法令等抜粋している設問の中には文言を一部省略しているものもあります。
２．各設問の語句の定義については、各法令の定めによります。
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
Ⅰ 次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１
【貨物自動車運送事業法】（目的）
この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適切かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に質することを目的とする。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１条】
×：(一般消費者の利益を確保するとともに）
〇：(輸送の安全を確保するとともに）
問題２
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、十六時間とすること。この場合において、一日についての拘束時間が十五時間を超える回数は、一週間について三回以内とすること。
A：× 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項第２号】
×：(三回）
〇：(二回）
問題３
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならず、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、２月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第１項、第２項】
解説：事業用自動車の運転者として選任できないもの
・日々雇い入れられる者
・二月以内の期間を定めて使用される者
・試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
問題４
【道路交通法】（過積載車両に係る指示）
道路交通法第五十八条の三第一項又は第二項の規定による命令がされた場合において、当該命令に係る車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。）が当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、車両を運転者に運転させる場合にあらかじめ車両の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言することその他車両に係る過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。
A：〇 【道路交通法 第５８条の４】
問題５
【貨物自動車運送事業報告規則】（臨時の報告）
貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長は、当該報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
A：〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第３条】
問題６
【労働基準法】（作成及び届出の義務）
常時五人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
A：× 【労働基準法 第８９条】
×：(常時五人以上）
〇：(常時十人以上）
問題７
【自動車事故報告規則】（速報）
事業者等は、その使用する自動車について、五人以上の重傷者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、四十八時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
A：× 【自動車事故報告規則 第４条第１項】
×：(四十八時間）
〇：(二十四時間）
問題８
【道路運送法】（目的）
この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。
A：× 【道路運送法 第１条】
×：(国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする）
〇：(公共の福祉を増進することを目的とする）
問題９
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（目的等）
この基準は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする。
労働関係の当事者は、この基準を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。
A：〇 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第１条】
問題１０
【道路運送車両法】（自動車車検証の備付け等）
自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
検査標章の有効期間は、その交付の際の当該自動車の自動車検査証の有効期間と同一とする。
A：〇 【道路運送車両法 第６６条第１、４項】
問題１１
【貨物自動車運送事業法】（荷主の責務）
荷主は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第６３条の２】
問題１２
【労働安全衛生法】（事業者等の責務）
事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
A：〇 【労働安全衛生法 第３条第１項】
問題１３
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点呼等）
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第２項】
問題１４
【道路運送車両法】（変更登録）
自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
A：× 【道路運送車両法 第１２条第１項】
×：(３０日以内）
〇：(１５日以内）
解説：その他の１５日以内も覚えてしまいましょう。
大型自動車使用者等の整備管理者選任【道路運送車両法 第５２条】も１５日以内です。
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から十五日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
問題１５
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を促進することをいう。
A：× 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条第６項】
×：(競争を促進することをいう）
〇：(競争を実質的に制限することをいう）
問題１６
【道路運送法】（使用の制限び禁止）
国土交通大臣は、自家用自動車を使用する者が貨物自動車運送事業法第三条若しくは第三十五条第一項の許可を受けず、又は同法第三十六条第一項の届出をしないで、自家用自動車を使用して貨物自動車運送事業を経営したときは、三月以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。
A：× 【道路運送法 第８１条】
×：(三月以内）
〇：(六月以内）
問題１７
【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に、運賃料金設定（変更）届出書を、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣）に、貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長等に、それぞれ提出しなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
問題１８
【労働基準法】（賃金台帳）
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
A：〇 【労働基準法 第１０８条】
問題１９
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（従業員に対する指導及び監督）
貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において一年間保存しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第１項】
×：(一年間）
〇：(三年間）
解説：従業員に対する指導及び監督の記録は３年間保存です。その他のものと比較してみましょう。
| 点呼の記録 | １年間 |
| 乗務等(運行記録計)の記録 | １年間 |
| 運行指示書及びその写し | １年間 |
| 事故の記録 | ３年間 |
| 運転者台帳 | ３年間 |
| 従業員に対する指導及び監督の記録 | ３年間 |
問題２０
【道路運送車両法】（選任届）
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任するときは、あらかじめ地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
A：× 【道路運送車両法 第５２条】
×：(あらかじめ）
〇：(十五日以内に）
解説：問題１４と比較しましょう。
問題２１
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合及び定款並びに資本金の額に変更があった場合には、その旨を届け出なければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
×：(定款並びに資本金の額）⇐このような記載はありません。
問題２２
【下請代金支払遅延等防止法】（下請代金の支払期日）
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、できる限り六十日の期間内において、定められなければならない。
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第２条の２第１項】
×：(できる限り六十日の期間内において、定められなければならない）
〇：(六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない）
問題２３
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点検等のための施設）
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、事業用自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条の３】
問題２４
【労働安全衛生法】（健康診断）
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。
事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
A：〇 【労働安全衛生法 第６６条第１～３項】
問題２５
【貨物自動車運送事業法】（事業の休止及び廃止）
一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３２条】
Ⅱ． 次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。
問題２６
【貨物自動車運送事業法】（輸送の安全）
事業者が、輸送の安全のために講じなければならない事項について、誤っている事項を①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備
② 事業用自動車の数に相当する荷主の確保
③ 事業用自動車の運転者の適切な勤務時間
A：② 【貨物自動車運送事業法 第１７条第１項】
問題２７
【自動車事故報告規則】（定義）
事業者が、届出しなければならない重大な事故として自動車事故報告規則に定められている事項について、正しい事項を次の①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 高速自動車国道又は自動車専用道路において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの
② 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、五時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
③ 二人以上の負傷者を生じたもの
A：② 【自動車事故報告規則 第２条】
※ 選択する語群に正答が２つ存在する内容であったことから、出題意図と異なる問題であると判断し、回答結果にかかわらず正解として取り扱いました。なお、本問題は過去の試験には使用をしていないため、過去の試験結果への影響はございません。
問題２８
【道路交通法】（駐車を禁止する場所）
公安委員会の定めるところにより警察署長からの許可を受けた場合を除き、車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及びその他の道路の部分において駐車してはならないが、以下の内容のうち、その他の道路として誤っているものはどれか。①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 道路工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から五メートル以内の部分
② 消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から五メートル以内の部分
③ 火災報知機から五メートル以内の部分
A：③ 【道路交通法 第４５条】
解説：知らないと解けない問題なので分からなければ後回しにして条文集で確認するのがいいでしょう。
問題２９
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運転者）
貨物自動車運送事業者の運転者は、事業用自動車の乗務について、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を遵守しなければならないこととなっているが、誤っている事項を①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。
② 運転者が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。
③ 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
A：② 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１７条】
解説：事業用自動車の乗務について運転者の遵守事項でよく出題されるのは下記のとおりです。
・酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
・疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
・日常点検(道路運送車両法第四十七条)を実施し、又はその確認をすること。
・乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。
・第八条第一項の規定による記録（運行記録計による記録含む）をすること（一般貨物自動車運送事業者等の運転者に限る。）
問題３０
【貨物自動車運送事業法施行規則】（運送約款の記載事項）
運送約款に記載しなければならない事項について誤っているものはどれか。①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
② 積込み及び取卸しに関する事項
③ 営業所、自動車車庫、休憩睡眠施設に関する事項
A：③ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第１１条】
解説：運送約款に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
・運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
・運送の引受けに関する事項
・積込み及び取卸しに関する事項
・受取、引渡し及び保管に関する事項
・損害賠償その他責任に関する事項