ajgyosho9 この記事は令和5年中部運輸局管轄で行われる一般貨物の法令試験対策の記事になります。
中部運輸局管轄とは愛知、静岡、岐阜、三重、福井の5県です。
基本的には一般貨物の申請は営業所を管轄にしている運輸支局に提出いたしますが、試験は本局で受けることとなります。(※例外あり)
中部運輸局などの所在地
- 中部運輸局(本局)：名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館
- 愛知運輸支局：名古屋市中川区北江町1-1-2
- 静岡運輸支局：静岡市駿河区国吉田2-4-25
- 岐阜運輸支局：岐阜市日置江2648-1
- 三重運輸支局：津市雲出長常町字六ノ割1190-9
- 福井運輸支局：福井市西谷1-1402
スマホで行う楽トラについて
法令試験対策なら楽トラ！楽トラはこんな特徴があります。
- スマホで法令試験対策
- 今すぐ法令試験対策
- 過去問1年分以上が解ける
- 全国の運輸局に対応
- クレジット払い対応可
- 一発合格目指すなら
- 法令試験対策が5時間から
- 解答・解説付き
中部運輸局2023年(令和5年度)９月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題１から１８の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者が輸送の安全に係る規定等を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２２条の２】
問題２（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第７項】
問題３（事業の譲渡し及び譲受け等）
一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割する場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３０条第２項】
問題４（事故の記録）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の２】
解説：事故の記録は３年間保存です。その他のものもよく出題されるので覚えてしまいましょう。
| 点呼の記録 | １年間 |
| 業務等(運行記録計)の記録 | １年間 |
| 運行指示書及びその写し | １年間 |
| 事故の記録 | ３年間 |
| 運転者台帳 | ３年間 |
| 従業員に対する指導及び監督の記録 | ３年間 |
問題５（事業報告書及び事業実績報告書）
事業報告書は、毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後１２０日以内に提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条第１項】
×：(１２０日以内)
〇：(１００日以内)
解説：事業報告書及び事業実績報告書の問題は何度も出題されております。必ず得点できる問題なので何度も解いて覚えてしまいましょう。
・事業報告書は事業年度終了後１００日以内
・事業実績報告書は前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを７月１０日まで
問題６（運転者台帳）
一般貨物自動車運送事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを３年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の５第２項】
解説：問題４と比較しましょう。
問題７（事故の報告）
一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が事故を起こしたときは、たとえ軽微な事故であっても遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２４条】
×：(事故を起こしたときは、たとえ軽微な事故であっても)
〇：(転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたとき)
解説：事故の報告は全ての事故が対象ではなく転覆し、火災を引き起こしたときなど一定の事故が対象となります。
問題８（異常気象時等における措置）
一般貨物自動車運送事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１１条】
問題９（有償運送）
自家用自動車は、無償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するときは、この限りでない。（道路運送法）
A：× 【道路運送法 第７８条】
×：(無償で)
〇：(有償で)
解説：自家用車か事業用の違いを理解しましょう。許可を取ることで事業用になり有償で運送業ができるようになります。
問題１０（運行管理者の指導及び監督）
一般貨物自動車運送事業者は、業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。（貨物自動車運送 事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２２条】
問題１１（定義）
「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第１項】
×：(一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業をいう)
〇：(一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう)
問題１２（運行管理者等の選任）
一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１８条第３項】
問題１３（使用者の点検及び整備の義務）
自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第 ４７条】
問題１４（名義の利用等の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者のため利用させることができる。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２７条第１項】
×：(利用させることができる)
〇：(利用させてはならない)
解説：見出しに名義の利用等の禁止と記載されているくらいなので利用させてはなりません。
問題１５（選任届）
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任（変更）したときは、その日から３０日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第５２条】
×：(３０日以内)
〇：(１５日以内)
解説：大型自動車使用者等の整備管理者選任と変更登録申請【道路運送車両法 第１２条第１項】は１５日以内です。定期的に出題されますので条文集を確認しましょう。
問題１６（定義）
「一般貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車（３輪以上の軽自動車及び２輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物運送事業以外のものをいう。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第２項】
×：(特定の者の需要に応じ)
〇：(他人の需要に応じ)
解説：問題１１に続き、貨物自動車運送事業法の定義から２問出題されています。基本的な内容なのでしっかり条文を確認しましょう。
問題１７（乗車又は積載の方法）
車両の運転者は、乗車又は積載のために設備された場所以外の場所に乗車させ又は積載をして運転してはならない。ただし、貨物自動車で貨物を積載しているものは、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。（道路交通法第５５条第１項）
A：〇 【道路交通法 第５５条第１項】
問題１８（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。」は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律における「不公正な取引方法」にあたる。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条第９項】
II. 次の問題１９から２４の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１９（許可の基準）
国土交通大臣は許可の基準を定めているが、次のア～ウのうち誤っているものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．事業計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。
イ．事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
ウ．事業を自ら的確に遂行するに足る車両を有するものであること。
A：ウ 【貨物自動車運送事業法 第６条】
ウ：(× 車両)
：(〇 能力)
問題２０（従業員に対する指導及び監督）
一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則で定める運転者に対して、国土交通大臣が告示で定めるところにより、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならないことになっています。対象となる運転者を次の中から選び○印を、そうでないものに×印を（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．死亡事故を引き起こした者
イ．運転者として新たに雇い入れた者
ウ．高齢者（６０才以上の者をいう。）
A：ア○、イ○、ウ× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第２項】
ウ：(× ６０才以上)
：(〇 ６５才以上)
解説：何度も出題されている基本的な問題です。過去問を解いていれば即答できる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題２１（運行管理者の資格要件）
次のうち運行管理者の資格要件として正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
（ア）事業用自動車の運行の管理に関し１年以上実務経験を有し、運輸局長の行う講習を修了したもの。
（イ）事業用自動車の運転に関し３年以上乗務の経験を有するもの。
（ウ）国土交通大臣の行う運行管理者試験に合格し、運行管理者資格者証の交付をうけているもの。
A：ア× イ× ウ○ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２４条第１項】
ア：(× １年)
：(〇 ５年)
イ：このような規定はありません。
問題２２(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、労働省告示（平成元年２月９日労働省告示第７号）によって定められています。次の中から誤っているものを２つ選び記入しなさい。（自動車運転手の労働時間等の改善のための基準（平成元年２月９日労働省告示第７号））
ア．拘束時間は、１箇月について３９３時間を超えないものとすること。
イ．運転時間は、２日を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり ４４時間を超えないものとすること。
ウ．勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えること。
エ．１日についての拘束時間は、１０時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても最大拘束時間は、１３時間とすること。
オ．連続運転時間は、４時間を超えないものとすること。
A：ア、エ 【自動車運転手の労働時間等の改善のための基準（平成元年２月９日労働省告示第７号）第４条第１項】
ア：(× ３９３時間)
：(〇 ２９３時間)
エ：(× １０時間／１３時間)
：(〇 １３時間／１６時間)
解説：何度も出題されている基本的な問題です。過去問を解いていれば即答できる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題２３（事業計画の変更の届出）
事業計画の変更において、国土交通省令で定める軽微な事項については、認可を受けることなく届出をすればよいこととされていますが、次のア～エうち軽微な事項に該当するものを２つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．主たる事務所の名称及び位置
イ．営業所の名称
ウ．乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
エ．貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
A：ア、イ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第７条第１項】
解説：認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。軽微な事項は届出事項になります。
《ここもチェック》
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 事業の譲渡し及び譲受け等 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２４（親事業者の遵守事項）
親事業者が、下請事業者に対し製造委託等をした場合の、下請事業者の利益を不当に害するものとして禁止されている行為として、誤っているものは次のア～エのうちどれか。（下請代金支払遅延等防止法）
ア．自己に対する給付に必要な半製品、部品、附属品又は原材料（以下「原材料等」という。）を自己から購入させた場合に、下請事業者の責めに帰すべき理由がな いのに、当該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に、支払うべき下請代金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除し、又は当該原材料等の対価の全部若しくは一部を支払わせること。
イ．下請代金の支払につき、正当な理由がないのに手形を交付すること。
ウ．自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
エ．下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付の内容を変更させ、又は下請事業者の給付を受領した後に（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させること。
A：イ 【下請代金支払遅延等防止法 第４条第２項】
イ：(× 下請代金の支払につき、正当な理由がないのに手形を交付すること)
：(〇 下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。)
解説：出題頻度が低い問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
中部運輸局2023年(令和5年度)７月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題１から１９の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（定義）
「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第１項】
×：(一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業）
〇：(一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業）
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので即答できるようにしましょう。
問題２（運転者台帳）
運転者台帳には、運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類並びに運転免許に条件が付されている場合は、当該条件を記載しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の５第１項】
問題３（運賃及び料金の届出）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め、又は変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
×：(認可を受けなければならない）
〇：(変更したときは、届出書を地方運輸局長に提出しなければならない）
解説：運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に届出しなければなりません。このように届出事項の問題は多く出題されますが、ほとんどが事後報告になります。事前に届出が必要なもので試験によく出題されるものとして「事業の休止及び廃止」がありますが、それ以外はほとんど出題されません。
問題４（輸送の安全性の向上）
一般貨物自動車運送事業者は、利益の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１５条】
×：(利益の確保）
〇：(輸送の安全の確保）
問題５（運行管理者）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１８条第１項】
×：(国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから）
〇：(運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから）
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。
問題６（一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）
一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２４条の３】
問題７（点呼等）
一般貨物自動車運送事業者は、点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容等を記録し、 １０年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第５項】
×：(１０年間）
〇：(１年間）
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。１０年保管する帳簿類はまずないと考えていいでしょう。
点呼の記録は１年間保存です。その他のものと比較してみましょう。
| 点呼の記録 | １年間 |
| 乗務等(運行記録計)の記録 | １年間 |
| 運行指示書及びその写し | １年間 |
| 事故の記録 | ３年間 |
| 従業員に対する指導及び監督の記録 | ３年間 |
| 運転者台帳 | ３年間 |
問題８（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足、飲酒その他の理由により、安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員は４時間の休憩を取らせた上で乗務させなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第６項】
×：(４時間の休憩を取らせた上で乗務させなければならない）
〇：(事業用自動車に乗務させてはならない）
問題９（自動車に関する表示）
自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。（道路運送法）
A：〇 【道路運送法 第９５条】
問題１０（運行管理規程）
運行管理者は乗務員職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（運行管理規程）を定めなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２１条】
×：(運行管理者は乗務員の）
〇：(一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の）
問題１１（運行管理者等の義務）
一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２２条第３項】
問題１２（遅延利息）
親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかつたときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。（下請代金支払遅延等防止法）
A：〇 【下請代金支払遅延等防止法 第４条の２】
問題１３（運行管理者の指導及び監督）
運行管理者は、業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、一般貨物自動車運送事業者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２２条】
×：(運行管理者は、・・・一般貨物自動車運送事業者に対する）
〇：(一般貨物自動車運送事業者等は、・・・運行管理者に対する）
問題１４（事業計画）
一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしようとするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第９条第３項】
×：(変更をしようとするときは、あらかじめその旨を）
〇：(変更をしたときは、遅滞なくその旨を）
問題１５（自動車検査証の有効期間）
車両総重量８トンを超える貨物事業用自動車の自動車検査証の有効期間は２年である。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第６１条第２項】
×：(２年）
〇：(１年）
解説：自動車車検証の問題もよく出題されますので確認が必要です。初めて自動車検査証を受けるなど例外を除いて一般貨物自動車運送事業自動車の自動車検査証の有効期間は1年です。
| 自動車検査証の有効期間 | |
| 旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車 | 1年 |
| 貨物の運送の用に供する自動車 | |
| 国土交通省令で定める自家用自動車であつて、検査対象軽自動車以外のもの | |
| 上記以外(例：自家用自動車、軽自動車) | 2年 |
| 初めて自動車検査証の交付を受ける場合などの例外 | |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を一年とされる自動車のうち車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であるもの | 2年 |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を二年とされる自動車のうち自家用乗用自動車（人の運送の用に供する自家用自動車であつて、国土交通省令で定めるものを除く。）及び二輪の小型自動車であるもの(例：自家用自動車、軽自動車) | 3年 |
問題１６（運送約款）
一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の許可を受けなければならない。但し、一般貨物自動車運送事業者が、国土交通大臣が定めて公示した標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については許可を受けたものとみなす。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１０条第３項】
×：(許可）
〇：(認可）
解説：紛らわしいですが認可になります。一般貨物の許可を取った後に車庫の追加など事業計画を変更するときも認可が必要になります。基本的に許可は一般貨物の許可を取る際に出題されるだけで、許可後は認可や届出がよく出題されます。
問題１７（労働条件の明示）
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金及び労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。（労働基準法）
A：〇 【労働基準法 第１５条第１項】
問題１８（名義の利用等の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２７条第１項】
問題１９（臨時の報告）
一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長から、その事業に対し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第３条】
II. 次の問題２０から２５の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題２０（届出）
次の届出のうち誤っているものはどれか。（貨物自動車運送事業法施行規則、貨物自動車運送事業報告規則）
ア．一般貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員を変更しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣等に届出なければならない。
イ．一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金の設定をしたときは、設定後３０日以内に国土交通大臣等に届出なければならない。
ウ．貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合は、国土交通大臣等に届出なければならない。
A：ア 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条第１項、貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
ア：(× 役員を変更しようとするときは、あらかじめ）
：(〇 役員（又は社員）に変更があった場合）
問題２１(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等について誤っているものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（自動車運転手の労働時間等の改善のための基準）
ア．拘束時間は原則１ヶ月につき２９３時間、１日につき１３時間を超えないものとすること。
イ．運転時間は２日を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間あたり４４時間を超えないものとすること。
ウ．連続運転時間は５時間を超えないものとすること。
A：ウ 【自動車運転手の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項】
ウ：(× ５時間）
：(〇 ４時間）
解説：一般貨物自動車運送事業者にとって労働時間は現在注目されている社会問題です。
よって、しばらくはこのような労働時間についての問題が頻繁に出題されますので、過去問対策をしっかりして必ず解けるようにしましょう。
問題２２（運行管理者の業務）
運行管理者の業務について、正しいものを３つ選び（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。
イ．事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に管理すること
ウ．運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
エ．事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。
オ．運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと。
カ．定期点検整備の実施計画を定めること。
A：ア、ウ、オ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２０条第１項】
イ：(× 事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫）
：(〇 休憩又は睡眠のために利用することができる施設 ）
エ：(× 事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと）⇐このような内容の規定はありません。
解説：このような業務は貨物自動車運送事業者が行います
カ：(× 定期点検整備の実施計画を定めること。）⇐このような内容の規定はありません。
解説：このような業務は貨物自動車運送事業者が行います
問題２３（交通事故の場合の措置）
交通事故があった場合、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員が直ちに講じなければならない措置として規定されているものはどれか、次のア～ウの中から選び（ ）内に記号で記入しなさい。（道路交通法）
ア．運行管理者へ報告し、指示を仰ぐこと
イ．積載物の損傷の程度を調べ、荷主へ報告すること
ウ．負傷者を救護し、道路における危険を防止すること
A：ウ 【道路交通法 第７２条】
問題２４（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、労働省告示（平成元年２月９日労働省告示第７号）によって定められています。次の中から正しいものを３つ選び記入しなさい。（自動車運転手の労働時間等の改善のための基準）
ア．拘束時間は、１箇月について３９３時間を超えないものとすること。
イ．１日についての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても最大拘束時間は、１６時間とすること。
ウ．勤務終了後、継続１０時間以上の休息期間を与えること。
エ．運転時間は、２日を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり ４４時間を超えないものとすること。
オ．連続運転時間は、４時間を超えないものとすること。
A：イ、エ、オ 【自動車運転手の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項】
ア：(× ３９３時間）
：(〇 ２９３時間）
ウ：(× 継続１０時間以上）
：(〇 継続８時間以上）
問題２５（定義）
自動車事故報告規則における「事故」について、（ ）にあてはまる語句を下のア～エの中から選び記入しなさい。（自動車事故報告規則）
①．自動車が（ ）し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は踏切において鉄道車両と衝突し、もしくは接触したもの。
②．死者または（ ）（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号又は第３号（注：別紙）に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じたもの。
ア．故障 イ．転覆 ウ．後遺症 エ．重傷者
A：①イ ②エ 【自動車事故報告規則 第２条】
中部運輸局2023年(令和5年度)５月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題１から１４の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第３条】
総括：中部運輸局の令和5年5月の法令試験は受験者38名中33名が合格しました。合格率は86％で他の運輸局と比較してもやりやすかったのではないかといえます。実際に問題を解いてみると基本的な問題が多く、また問題数も２２問と少なかったので、過去問や条文集の場所の確認を事前に勉強していた方は比較的容易に合格できたのではないかと思います。
問題２（運賃及び料金等の掲示）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金、運送約款を事業用自動車内において公衆に見やすいように掲示しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
×：(事業用自動車内において)
〇：(主たる事務所その他の営業所において)
解説：営業所等に掲示義務があるのものです。
【貨物自動車運送事業法施行規則】（掲示事項）
第十三条 法第十一条の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
二 運送約款
三 運行系統
四 法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定
五 業務の範囲（法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。）
問題３（運賃及び料金の届出）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定めあらかじめ国土交通大臣に届けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
×：(あらかじめ)
〇：(運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後３０日以内に、提出しなければならない)
解説：出題頻度が高い問題です。
実務を経験していないと分からない問題かと思いますが、運賃及び料金の届出が貨物自動車運送事業報告規則の第２条の２と分かれば条文集で確認して解くことができます。
また、貨物自動車運送事業報告規則は第４条までしかありません。よく出題されるのが、第２条の事業報告書及び事業実績報告書、第２条の２の運賃及び料金の届出なので、この２つが出題されたら貨物自動車運送事業報告規則を確認するようにしましょう。
問題４（事業改善の命令）
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、役員の変更を命ずることができる。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２６条】
×：(役員の変更)
〇：(事業計画等)
解説：出題頻度が高い問題です。
国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業者に対して必要に応じて命ずることができます。命ずることができる内容で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・事業計画を変更すること
・運送約款を変更すること
・自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること
・必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
・利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること
問題５（過労運転の防止）
運行管理者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者を常時選任しておかなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第１項】
×：(運行管理者)
〇：(一般貨物自動車運送事業者)
解説：運転者の確保は事業者の責務です。
問題６（事業）
国土交通大臣が指定をした地方貨物自動車運送適正化事業実施機関は、輸送の安全を阻害する行為の防止その他貨物自動車運送事業法又は貨物自動車運送事業法に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者に対する指導を行う。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３９条】
問題７（整備管理者）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第５０条第１項】
解説：因みに大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から十五日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出しなければなりません。これを変更したときも同様です。
問題８（届出）
一般貨物自動車運送事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合、許可をした地方運輸局長へ届け出なければならない。）（貨物自動車運送事業法施行規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条第１項第５号】
問題９（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務をさせてはならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第６項】
問題１０（名義の利用等の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は自社の車両（名義）を他人に貸して、一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者を行わせることが出来る。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２７条第２項】
×：(自社の車両（名義）を他人に貸して、・・・行わせることが出来る) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：いかなる方法をもってするかを問わず、他人にその名において経営させてはなりません
問題１１（運行管理者の業務）
運行管理者は、運転者に対して、点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２０条第１項】
解説：運行管理者の業務に係る問題はよく出題されますが、条文数が多いので即答するのが難しい問題です。このような問題はできるだけ早く条文集の場所を開けるかがポイントになります。運行管理者の業務に係る問題は貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２０条です。これを機に確認してみてください。
問題１２（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を促進する結果を生ずるような競争をしてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２５条第２項】
×：(促進する結果)
〇：(阻害する結果)
問題１３（下請代金の支払期日）
下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、法第２条の２第１項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。（下請代金支払遅延等防止法）
A：〇 【下請代金支払遅延等防止法 第２条の２第２項】
解説：出題頻度が高い問題です。６０日を９０日に変えて出題されるパターンなどがあります。
問題１４（定義）
「一般貨物自動車運送事業」とは他人の需要に応じ、有償で自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２条第２項】
解説：基本的な問題です。出題頻度が高い問題や基本的な問題とは過去に何度も出題されている問題のことをいいます。過去問を解いていれば問題集をみなくても即答できる問題が多いので、このような問題が出題されたら時間を稼ぐようにしましょう。
Ⅱ. 次の問題１５から２２の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１５（従業員に対する指導及び監督）
一般貨物自動車運送事業者は、運転者ごとに、国土交通大臣が告示で定めるところにより、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって、国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならないことになっているが、対象となる運転者として正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
イ．事務員として新たに雇い入れた者
ウ．６０才以上の高齢者
A：ア〇 イ× ウ× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第２項】
イ：(× 事務員)
：(〇 運転手)
ウ：(× ６０才)
：(〇 ６５才以上)
解説：出題頻度が高い問題です。
運転者に対しての特別な指導かつ、適性診断を行う対象者は下記のとおりです。
・死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢者（六十五才以上の者をいう。）
問題１６（運賃及び料金等の掲示）
一般貨物自動車運送事業者が、主たる事務所その他の営業所に掲示しなければならないものとして法で定められているものはどれか 1 つ選びなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．貨物自動車運送事業許可書
イ．営業区域
ウ．運送約款
A：ウ 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
問題１７（停車及び駐車を禁止する場所）
停車または駐車をしてはならない場所として正しいものを２つ選び（ ）内に記入しなさい。（道路交通法）
ア．交差点の側端から５メートル以内の部分
イ．横断歩道の前後の側端からそれぞれ前後に１０メートル以内の部分
ウ．乗合自動車の停留所を表示する標示柱が設けられている位置から１５メートル以内の部分（当該停留所に係る運行系統に属する乗合自動車の運行時間中に限る）
エ．踏切の前後の側端からそれぞれ前後に１０メートル以内の部分
A：ア、エ 【道路交通法 第４４条】
イ：(× １０メートル)
：(〇 ５メートル)
ウ：(× １５メートル)
：(〇 １０メートル)
問題１８（法人の合併又は分割の認可の申請）
一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の認可申請書に記載しなければならない事項として正しいを１つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．合併又は分割の契約日
イ．合併又は分割の方法及び条件
ウ．合併又は分割の計画日
A：イ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第１８条第１項】
問題１９（運賃及び料金の届出）
運賃料金設定（変更）届出書に記載しなければならない事項として正しいものを1つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）
ア．実施日
イ．荷主の住所氏名
ウ．原価計算
A：ア 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
問題２０（運転者台帳）
一般貨物自動車運送事業者は、一定の様式の運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えておかなければならないことになっているが、台帳に記入しなければならないものについて次の中から正しいものを２つ選び（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．運転者の性別
イ．運転者の健康状態
ウ．運転者の貯蓄額
エ．運転者に対する指導の実施及び適性診断の受診状況
オ．道路運送法に基づく、運行管理者資格に関する事項
A：イ、エ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の５第１項】
解説：運転者台帳に記載する内容で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・運転者の氏名、生年月日及び住所
・雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
・事故を引き起こした場合又は使用者に対する通知(道路交通法第百八条の三十四)を受けた場合は、その概要
・運転者の健康状態
・運転者に対する指導の実施及び適性診断の受診状況
問題２１（運送約款の記載事項）
次のうち、運送約款に記載しなければならない事項として正しいものを 1 つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．運送の引受けに関する事項
イ．事業用自動車に関する事項
ウ．主たる事務所およびその他の営業所に関する事項
A：ア 【貨物自動車運送事業法施行規則 第１１条】
解説：運送約款に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
・運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項
・運送の引受けに関する事項
・積込み及び取卸しに関する事項
・受取、引渡し及び保管に関する事項
・損害賠償その他責任に関する事項
問題２２(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、労働省告示（平成元年２月９日労働省告示第７号）によって定められています。次のア～オのうち、正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。（自動車運転手の労働時間等の改善のための基準）
ア．拘束時間は、１箇月について３９３時間超えないものとすること。
イ．１日についての拘束時間は、１０時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても最大拘束時間は１２時間とすること。
ウ．勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えること。
エ．運転時間は、２日を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとすること。
オ．連続運転時間は、４時間を超えないものとすること。
A：ア× イ× ウ〇 エ〇 オ〇 【自動車運転手の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項】
ア：(× ３９３時間)
：(〇 ２９３時間)
イ：(× １０時間／１２時間)
：(〇 １３時間／１６時間)
中部運輸局2023年(令和5年度)３月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題１から１６の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（過積載の防止）
一般貨物自動車運送事業者は、過積載による運送を行うときは、 運転手その他の従業員に対する適切な指導及び監督を講じなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第４条】
×：(過積載による運送を行うときは、・・・を講じなければならない)
〇：(過積載による運送の防止について、・・・を怠ってはならない)
問題２（点呼等）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により点呼を行わなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第１項】
問題３（事業計画）
一般貨物自動車運送事業者が業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。国土交通大臣は、この規定に違反していると認められるときは、当該事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第８条第１項、第２項】
問題４（運賃及び料金の届出）
一般貨物自動車運送事業者は運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後３０日以内に、運賃料金設定（変更）届出書を所轄運輸局長あて提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
問題５（運行管理者）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、運転手のうち運転技能が優れていると認められる者から、運行管理者を選任しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１８条第１項】
×：(運転手のうち運転技能が優れていると認められる者から)
〇：(運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから)
問題６（過積載車両に係る措置命令）
警察官は、過積載をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。（道路交通法）
A：〇 【道路交通法 第５８条の３】
問題７（名義の利用等の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２７条第２項】
問題８（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者は二月を超える期間を定めて使用する者を事業用自動車の運転者として選任してはならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第２項】
×：(二月を超える期間を定めて使用する者)
〇：(二月以内の期間を定めて使用される者)
事業用自動車の運転者として選任できないもの
・日々雇い入れられる者
・二月以内の期間を定めて使用される者
・試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
問題９（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして不当に、継続して取引している相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。）に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることは、不公正な取引方法となる。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条第９項】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題１０（書面の交付等）
親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合に義務付けられている書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該下請事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該親事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （下請代金支払遅延等防止法）
A：〇 【下請代金支払遅延等防止法 第３条第２項】
解説：問９、問１０は条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。このような問題を連続で出題しているということは出題者側がここで時間をかけさせる目的があることを理解しなければなりません。時間がかかるようなら深追いしないで解ける問題から解いていくことをおすすめします。
問題１１（定義）
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２条第７項】
解説：見出しの「目的」や「定義」は条文の最初のほうに書かれているケースが多いです。
問題１２（選任届）
大型自動車等を使用する事業者は、整備管理者を選任したときは、その日から１５日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第５２条】
問題１３（事業の譲渡し及び譲受け等）
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３０条第１項】
問題１４（輸送の安全）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、過積載を前提とする運行計画の作成及び事業用自動車の運転者に対する過積載による運送を指示することができる。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１７条第２項】
×：(指示することができる)
〇：(指示をしてはならない)
問題１５（事業報告書及び事業実績報告書）
一般貨物自動車運送事業者は、毎事業年度に係る事業報告書を毎事業年度の経過後１５０日以内に国土交通大臣又は所轄地方運輸局長に提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条第１項】
×：(１５０日以内)
〇：(１００日以内)
解説：事業報告書及び事業実績報告書の問題は何度も出題されております。必ず得点できる問題なので何度も解いて覚えてしまいましょう。
・事業報告書は事業年度終了後１００日以内
・事業実績報告書は前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを７月１０日まで
問題１６（運行管理者）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、運転者及び乗務員のうちから運行管理者を選任しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１８条第１項】
×：(運転者及び乗務員のうちから)
〇：(運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから)
II. 次の問題１７から２３の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１７（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間については、労働省告示（平成元年２月９日労働省告示第７号）によって定められています。次の中から正しいものを３つ選び記入しなさい。
ア．拘束時間は、１箇月について３９３時間超えないものとすること。
イ．１日についての拘束時間は、１０時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても最大拘束時間は、１２時間とすること。
ウ．勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えること。
エ．運転時間は、２日を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり ４４時間を超えないものとすること。
オ．連続運転時間は、４時間を超えないものとすること。
A：ウ、エ、オ 【自動車運転手の労働時間等の改善のための基準 第４条】
ア：(× ３９３時間)
：(〇 ２９３時間)
イ：(× １０時間・１２時間)
：(〇 １３時間・１６時間)
解説：過去問を解いていれば即答できる問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題１８（事故の記録）
事業用自動車に係る事故が発生した場合に作成する事故の記録について、貨物自動車運送事業輸送安全規則で定める記録すべき事項で正しい事項には○を、そうでない事項には×を（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．事故発生当時の天候
イ．事故の発生日時
ウ．事故の発生場所
A：ア× イ〇 ウ〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の２】
問題１９（定義）
一般貨物自動車運送事業者が、届出しなければならない重大な事故として自動車事故報告規則に定められている事項について、正しい事項には○を、そうでない事項には×を（ ）内に記入しなさい。（自動車事故報告規則）
ア．自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は踏切において鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの
イ．死者又は重傷者を生じたもの
ウ．荷物がき損・破損したもの
A：ア〇 イ〇 ウ×【自動車事故報告規則 第２条】
| 主な重大事故の定義 | 死者又は重傷者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | |
| 自動車に積載されたコンテナが落下したもの | |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | |
| 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの |
問題２０（定義）
貨物自動車運送事業の定義として正しいものを１つ選びなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業
イ．自己の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業
ウ．他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して貨物を運送する事業
A：ア 【貨物自動車運送事業法 第２条第２項】
イ：(× 自己の需要に応じ)
：(〇 他人の需要に応じ)
ウ：(× 無償で)
：(〇 有償で)
解説：過去問を解いていれば即答できる問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題２１（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者として選任してはならない者を、次の中から２つ選び（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．日々雇い入れられる者
イ．６ヶ月間の期間を定めて使用される者
ウ．試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
A：ア、ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第２項】
イ：(× ６ヶ月間)
：(〇 ２ヶ月間)
問題２２（届出）
一般貨物自動車運送事業者が国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない場合として誤っているものを 1 つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．資本金の額を変更した場合
イ．一般貨物自動車運送事業者が運輸を開始した場合
ウ．譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合
A：ア 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条第１項】
解説：認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２３（変更登録）
次の文中の（ ）内にあてはまる語句をア～ウから選び、（ ）内に記号で記入しなさい。（道路運送車両法）
自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から（ ）以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
ア.７日 イ.１５日 ウ.３０日
A：イ 【道路運送車両法 第１２条第１項】
中部運輸局2023年(令和5年度)１月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I.次の問題１から１５の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（定義）
「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第１項】
×：(特定旅客自動車運送事業）
〇：(特定貨物自動車運送事業）
解説：出題頻度が高く、時間を稼げる問題です。
問題２（点呼等）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により点呼を行わなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第１項】
問題３（安全管理規程等）
国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１６条第７項】
問題４（定義）
下請代金支払遅延等防止法において「下請事業者」とは、次のア～エのいずれかに該当する者をいう。（下請代金支払遅延等防止法）
ア．個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者であつて、前項第一号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
イ．個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第二号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
ウ．個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第三号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの
エ．個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第四号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの
A：〇 【下請代金支払遅延等防止法 第２条第８項】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題５（名義の利用等の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させることができる。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２７条第２項】
×：(経営させることができる。）
〇：(経営させてはならない。）
解説：名義貸しはやってはいけません。このように法令試験は常識的に考えても解ける問題があります。
問題６（定義）
貨物自動車運送事業法において、「一般貨物自動車運送事業」とは、有償・無償に係わらず、他人の需要に応じ、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第２項】
×：(有償・無償に係わらず）
〇：(有償で）
解説：過去問を解いていれば即答できる問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題７ （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公平且つ健全な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の自律的で自由な発達を促進することを目的とする。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：× 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第１条】
×：(公平且つ健全な競争を促進し）
〇：(公正且つ自由な競争を促進し）
×：(国民経済の自律的で自由な発達）
〇：(国民経済の民主的で健全な発達）
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題８（事業計画）
一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、運転日報に定めるところに従わなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第８条第１項】
×：(運転日報）
〇：(事業計画）
問題９（定義）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車が踏切において鉄道車両と接触したが、負傷者が生じなかったとき、国土交通大臣に当該事故を報告する必要はない。（自動車事故報告規則）
A：× 【自動車事故報告規則 第２条】
×：(鉄道車両と接触したが、負傷者が生じなかったとき、国土交通大臣に当該事故を報告する必要はない）⇐このような内容の規定はありません。
解説：負傷者が生じなくても鉄道車両と接触した場合は報告が必要な事故に該当します。
問題１０（運送約款）
一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の許可を受けなければならない。但し、一般貨物自動車運送事業者が、国土交通大臣が定めて公示した標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については許可を受けたものとみなす。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１０条第３項】
×：(許可）
〇：(認可）
問題１１（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の自家用自動車の運転者（以下「運転者」という。）を常時選任しておかなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第１項】
×：(自家用自動車）
〇：(事業用自動車）
問題１２（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２５条第１項】
問題１３（定期点検整備）
事業用自動車の使用者は、国土交通省令で定める技術上の基準により３ヶ月ごとに定期点検整備を実施しなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第４８条第１項】
解説：まずは３か月のものを覚えましょう。運送事業の自動車と車両総重量８トン以上の自家用自動車などが３か月です。
| 定期点検の期間 | |
| 自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量八トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車 | 三月 |
| 道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）、同法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車（前号に掲げる自家用自動車を除く。） | 六月 |
| 前二号に掲げる自動車以外の自動車 | 一年 |
問題１４（運行管理者等の義務）
一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２２条第３項】
問題１５（点呼等）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対する点呼において、早朝時間帯の運行管理者（補助者）の出勤時間前等都合による場合は、対面に代えて電話による点呼を行うことができる。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第１項】
×：(対面に代えて電話による点呼を行うことができる）⇐このような内容の規定はありません。
解説：点呼は運行上やむを得ない場合を除き、対面で点呼をしなければなりません。
II. 次の問題１６から２２の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１６（事業報告書及び事業実績報告書）
一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則に定める報告書を、決められた時期に提出しなければならないことになっています。 次の①と②の報告書の報告期間及び提出期限をア～カの中から選び、記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）
ア．前年１月１日から１２月３１日までの期間に係るものを毎年３月３１日まで
イ．前年１０月１日から９月３０日までの期間に係るものを毎年１２月３１日まで
ウ．前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを７月１０日まで
エ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後毎年７月１０日まで
オ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後１００日以内
カ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後１２０日以内
①事業報告書（ ） ②事業実績報告書（ ）
A：①オ ②ウ 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条第１項】
解説：事業報告書及び事業実績報告書の問題は何度も出題されております。必ず得点できる問題なので何度も解いて覚えてしまいましょう。
・事業報告書は事業年度終了後１００日以内
・事業実績報告書は前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを７月１０日まで
問題１７（従業員に対する指導及び監督）
一般貨物自動車運送事業者は、運転者ごとに、国土交通大臣が告示で定めるところにより、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならないことになっているが、対象となる運転者には○を、そうでない者には×を（ ）内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．運転者として新たに雇い入れた者
イ．速度超過違反をした者
ウ．運転免許証の更新を行った者
A：ア〇 イ× ウ× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第２項】
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう
運転者に対しての特別な指導かつ、適性診断を行う対象者は下記のとおりです。
・死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢者（六十五才以上の者をいう。）
問題１８（掲示事項）
次のア～ウのうち、貨物自動車運送事業法第１１条の規定により掲示しなければならない事項として正しいものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．運行管理者氏名
イ．運送約款
ウ．許可年月日
A：イ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第１３条】
解説：営業所等に掲示義務があるのものです。
【貨物自動車運送事業法施行規則】（掲示事項）
第十三条 法第十一条の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
二 運送約款
三 運行系統
四 法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定
五 業務の範囲（法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。）
問題１９（労働基準法）
次のア～エの記述のうち、誤っているものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（労働基準法）
ア 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。
イ 使用者は、満１６歳以上の男性を交替制によって使用する場合その他法令で定める場合を除き、満１８歳に満たない者を午後１０時から午前５時までの間において使用してはならない。
ウ 使用者は、その雇入れの日から起算して３カ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。
エ 生後満１年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することが出来る。
A：ウ 【労働基準法 第３５条、第３９条、第６１条、第６７条】
解説：条文集で確認するのに時間がかかる場合は深追いしないよう注意しましょう。
問題２０（届出）
次の内、事業者が地方運輸局長等に届出なければならない事項として誤っているものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．運輸を開始した場合
イ．事業者の氏名・名称又は住所に変更があった場合
ウ．新たに雇用した従業員が社会保険（厚生年金及び健康保険）に加入した場合
A：ウ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条第１項】
解説：社会保険の加入は届出事項ではありません。
認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２１（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者として選任してはならない者を、次の中から２つ選び( ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．３ヶ月の期間を定めて使用される者
イ．労働者派遣事業者から派遣された運転者
ウ．日々雇い入れられる者
エ．試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）
A：ウ、エ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第２項】
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
事業用自動車の運転者として選任できないもの
・日々雇い入れられる者
・二月以内の期間を定めて使用される者
・試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
問題２２(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
次のア～オについて、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間として定められているもののうち、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（自動車運転手の労働時間等の改善のための基準）
ア．運転時間は、２日を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとすること。
イ．１日についての拘束時間は、１４時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても最大拘束時間は、１８時間とすること。
ウ．連続運転時間は、５時間を超えないものとすること。
エ．拘束時間は、１箇月について２９３時間を超えないものとすること。
オ．勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えること。
A：ア〇 イ× ウ× エ〇 オ〇【自動車運転手の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項】
イ：(× １４時間、１８時間）
：(〇 １３時間、１６時間）
ウ：(× ５時間）
：(〇 ４時間）
解説：出題頻度が高く、時間を稼げる問題です。