ajgyosho9 この記事は令和5年中部運輸局管轄で行われる一般貨物の法令試験対策の記事になります。
中部運輸局管轄とは愛知、静岡、岐阜、三重、福井の5県です。
基本的には一般貨物の申請は営業所を管轄にしている運輸支局に提出いたしますが、試験は本局で受けることとなります。(※例外あり)
中部運輸局などの所在地
- 中部運輸局(本局)：名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館
- 愛知運輸支局：名古屋市中川区北江町1-1-2
- 静岡運輸支局：静岡市駿河区国吉田2-4-25
- 岐阜運輸支局：岐阜市日置江2648-1
- 三重運輸支局：津市雲出長常町字六ノ割1190-9
- 福井運輸支局：福井市西谷1-1402
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試験問題令和5年度1月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I.次の問題１から１５の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（定義）
「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第１項】
×：(特定旅客自動車運送事業）
〇：(特定貨物自動車運送事業）
解説：出題頻度が高く、時間を稼げる問題です。
問題２（点呼等）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により点呼を行わなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第１項】
問題３（安全管理規程等）
国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１６条第７項】
問題４（定義）
下請代金支払遅延等防止法において「下請事業者」とは、次のア～エのいずれかに該当する者をいう。（下請代金支払遅延等防止法）
ア．個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者であつて、前項第一号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
イ．個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第二号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
ウ．個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第三号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの
エ．個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第四号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの
A：〇 【下請代金支払遅延等防止法 第２条第８項】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題５（名義の利用等の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させることができる。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２７条第２項】
×：(経営させることができる。）
〇：(経営させてはならない。）
解説：名義貸しはやってはいけません。このように法令試験は常識的に考えても解ける問題があります。
問題６（定義）
貨物自動車運送事業法において、「一般貨物自動車運送事業」とは、有償・無償に係わらず、他人の需要に応じ、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第２項】
×：(有償・無償に係わらず）
〇：(有償で）
解説：過去問を解いていれば即答できる問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題７ （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公平且つ健全な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の自律的で自由な発達を促進することを目的とする。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：× 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第１条】
×：(公平且つ健全な競争を促進し）
〇：(公正且つ自由な競争を促進し）
×：(国民経済の自律的で自由な発達）
〇：(国民経済の民主的で健全な発達）
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題８（事業計画）
一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、運転日報に定めるところに従わなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第８条第１項】
×：(運転日報）
〇：(事業計画）
問題９（定義）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車が踏切において鉄道車両と接触したが、負傷者が生じなかったとき、国土交通大臣に当該事故を報告する必要はない。（自動車事故報告規則）
A：× 【自動車事故報告規則 第２条】
×：(鉄道車両と接触したが、負傷者が生じなかったとき、国土交通大臣に当該事故を報告する必要はない）⇐このような内容の規定はありません。
解説：負傷者が生じなくても鉄道車両と接触した場合は報告が必要な事故に該当します。
問題１０（運送約款）
一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の許可を受けなければならない。但し、一般貨物自動車運送事業者が、国土交通大臣が定めて公示した標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については許可を受けたものとみなす。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１０条第３項】
×：(許可）
〇：(認可）
問題１１（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の自家用自動車の運転者（以下「運転者」という。）を常時選任しておかなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第１項】
×：(自家用自動車）
〇：(事業用自動車）
問題１２（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２５条第１項】
問題１３（定期点検整備）
事業用自動車の使用者は、国土交通省令で定める技術上の基準により３ヶ月ごとに定期点検整備を実施しなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第４８条第１項】
解説：まずは３か月のものを覚えましょう。運送事業の自動車と車両総重量８トン以上の自家用自動車などが３か月です。
| 定期点検の期間 | |
| 自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量八トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車 | 三月 |
| 道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）、同法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車（前号に掲げる自家用自動車を除く。） | 六月 |
| 前二号に掲げる自動車以外の自動車 | 一年 |
問題１４（運行管理者等の義務）
一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２２条第３項】
問題１５（点呼等）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対する点呼において、早朝時間帯の運行管理者（補助者）の出勤時間前等都合による場合は、対面に代えて電話による点呼を行うことができる。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第１項】
×：(対面に代えて電話による点呼を行うことができる）⇐このような内容の規定はありません。
解説：点呼は運行上やむを得ない場合を除き、対面で点呼をしなければなりません。
II. 次の問題１６から２２の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１６（事業報告書及び事業実績報告書）
一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則に定める報告書を、決められた時期に提出しなければならないことになっています。 次の①と②の報告書の報告期間及び提出期限をア～カの中から選び、記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）
ア．前年１月１日から１２月３１日までの期間に係るものを毎年３月３１日まで
イ．前年１０月１日から９月３０日までの期間に係るものを毎年１２月３１日まで
ウ．前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを７月１０日まで
エ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後毎年７月１０日まで
オ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後１００日以内
カ．毎事業年度に係るものを当該事業年度の経過後１２０日以内
①事業報告書（ ） ②事業実績報告書（ ）
A：①オ ②ウ 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条第１項】
解説：事業報告書及び事業実績報告書の問題は何度も出題されております。必ず得点できる問題なので何度も解いて覚えてしまいましょう。
・事業報告書は事業年度終了後１００日以内
・事業実績報告書は前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを７月１０日まで
問題１７（従業員に対する指導及び監督）
一般貨物自動車運送事業者は、運転者ごとに、国土交通大臣が告示で定めるところにより、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならないことになっているが、対象となる運転者には○を、そうでない者には×を（ ）内に記入しなさい。(貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．運転者として新たに雇い入れた者
イ．速度超過違反をした者
ウ．運転免許証の更新を行った者
A：ア〇 イ× ウ× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第２項】
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう
運転者に対しての特別な指導かつ、適性診断を行う対象者は下記のとおりです。
・死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢者（六十五才以上の者をいう。）
問題１８（掲示事項）
次のア～ウのうち、貨物自動車運送事業法第１１条の規定により掲示しなければならない事項として正しいものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．運行管理者氏名
イ．運送約款
ウ．許可年月日
A：イ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第１３条】
解説：営業所等に掲示義務があるのものです。
【貨物自動車運送事業法施行規則】（掲示事項）
第十三条 法第十一条の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
二 運送約款
三 運行系統
四 法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定
五 業務の範囲（法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。）
問題１９（労働基準法）
次のア～エの記述のうち、誤っているものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（労働基準法）
ア 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。
イ 使用者は、満１６歳以上の男性を交替制によって使用する場合その他法令で定める場合を除き、満１８歳に満たない者を午後１０時から午前５時までの間において使用してはならない。
ウ 使用者は、その雇入れの日から起算して３カ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。
エ 生後満１年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することが出来る。
A：ウ 【労働基準法 第３５条、第３９条、第６１条、第６７条】
解説：条文集で確認するのに時間がかかる場合は深追いしないよう注意しましょう。
問題２０（届出）
次の内、事業者が地方運輸局長等に届出なければならない事項として誤っているものを１つ選び（ ）内に記号で記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．運輸を開始した場合
イ．事業者の氏名・名称又は住所に変更があった場合
ウ．新たに雇用した従業員が社会保険（厚生年金及び健康保険）に加入した場合
A：ウ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条第１項】
解説：社会保険の加入は届出事項ではありません。
認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２１（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者として選任してはならない者を、次の中から２つ選び( ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．３ヶ月の期間を定めて使用される者
イ．労働者派遣事業者から派遣された運転者
ウ．日々雇い入れられる者
エ．試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）
A：ウ、エ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第２項】
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
事業用自動車の運転者として選任できないもの
・日々雇い入れられる者
・二月以内の期間を定めて使用される者
・試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
問題２２(貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等)
次のア～オについて、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間として定められているもののうち、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（自動車運転手の労働時間等の改善のための基準）
ア．運転時間は、２日を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えないものとすること。
イ．１日についての拘束時間は、１４時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても最大拘束時間は、１８時間とすること。
ウ．連続運転時間は、５時間を超えないものとすること。
エ．拘束時間は、１箇月について２９３時間を超えないものとすること。
オ．勤務終了後、継続８時間以上の休息期間を与えること。
A：ア〇 イ× ウ× エ〇 オ〇【自動車運転手の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項】
イ：(× １４時間、１８時間）
：(〇 １３時間、１６時間）
ウ：(× ５時間）
：(〇 ４時間）
解説：出題頻度が高く、時間を稼げる問題です。