ajgyosho9 この記事は北海道運輸局管轄の法令試験の問題(令和４年７月)について解説しております。
北海道運輸局管轄とは北海道全域です。
これらの地域で一般貨物経営許可申請をした事業者が対象になります。
その他の地域で申請した事業者様はこちらをご確認ください
（注意事項）
１．事業者とあるのは、一般貨物自動車運送事業者を指します。
２．設問の文中には、一部省略しているものもあります。
※問題や回答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
Ⅰ 次の問題１から２０の記述のうち、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（点呼等）
事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第１項から第３項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第４項】
問題２（変更登録）
自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者 の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第１２条】
×：(３０日以内）
〇：(１５日以内）
解説：その他の１５日以内も覚えてしまいましょう。
大型自動車使用者等の整備管理者選任【道路運送車両法 第５２条】も１５日以内です。
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から十五日以内に、地方
運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
問題３（運賃及び料金の届出）
運賃料金設定（変更）届出書には、「設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法」を記載しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
問題４（点呼等）
事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対する点呼において、早朝時間帯の運行管理者（補助者）の出勤時間前等の都合による場合は、対面に代えて電話による点呼を行うことができる。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第１項】
×：(対面に代えて電話による点呼を行うことができる）⇐このような記載はありません。
解説：点呼は運行上やむを得ない場合を除き対面で行う必要があります。
問題５（相続）
事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後６０日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３１条第１項】
問題６（過積載車両に係る措置命令）
警察官は、過積載をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。（道路交通法）
A：〇 【道路交通法 第５８条の３第１項】
問題７（許可等の条件）
貨物自動車運送事業法に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第５９条第１項】
問題８（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２５条第２項】
問題９（運行管理者等の選任）
事業者は、事業用自動車(被けん引自動車を除く。)の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を４０で除して得た数 (その数に１未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。ただし、５両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、この限りでない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１８条第１項】
×：(４０で除して得た数 (その数に１未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)）
〇：(３０で除して得た数 (その数に１未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)）
《ここもチェック》
解説：事業用自動車の数を三十で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければなりません。
| 事業用自動車の両数(被けん引車を除く) | 運行管理者数 |
|---|---|
| 29両まで | 1人 |
| 30両～59両 | 2人 |
| 60両～89両 | 3人 |
| 90両～119両 | 4人 |
| 120両～149両 | 5人 |
| 150両～179両 | 6人 |
問題１０（定義）
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２条第７項】
問題１１（整備管理者）
自動車の使用者は、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第５０条第１項】
問題１２（運行管理者の指導及び監督）
運行管理者は、業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、事業者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２２条】
×：(運行管理者は、業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、事業者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない）
〇：(事業者は、業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない）
解説：事業者と運行管理者が逆です。
問題１３（事業計画）
貨物自動車運送事業法に規定されている貨物自動車運送事業の事業計画には、事業用自動車の長さ、幅、高さについて記載することになっている。（貨物自動車運送事業法施行規則）
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第２条第１項】
×：(長さ、幅、高さについて記載することになっている）⇐このような記載はありません。
解説：事業計画に記載しなければならない事項でよく出題されるのは下記のとおりです。長さ、幅、高さについては規定ありません。
・主たる事務所の名称及び位置
・営業所の名称及び位置
・自動車車庫の位置及び収容能力
・貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
問題１４（輸送の安全に関する業務の管理の受委託）
事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２９条】
問題１５（安全管理者等に対する教育等）
事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、 運行管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。（労働安全衛生法）
A：× 【労働安全衛生法 第１９条の２】
×：(運行管理者）
〇：(衛星管理者）
問題１６（書面の交付等）
親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。（下請代金支払遅延等防止法）
A：〇 【下請代金支払遅延等防止法 第３条第１項】
問題１７（事業改善の命令）
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、役員の変更を命ずることができる。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２６条】
×：(役員の変更を命ずることができる）⇐このような記載はありません。
解説：国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業者に対して必要に応じて命ずることができます。命ずることができる内容で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・事業計画を変更すること
・運送約款を変更すること
・自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること
・必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
・利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること
問題１８（定義）
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第１項、第３条、第３５条第１項、第３６条第１項】
×：(貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可））⇐このような記載はありません。
解説：貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、許可ではなく届出が必要になります。
問題１９(目的等)
労働関係の当事者は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を理由として自動車運転者の労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に努めなければならない。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
A：〇 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第１条第２項】
問題２０（事業の適確な遂行）
事業者は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 （貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２４条の４】
Ⅱ 次の問題２１～３０の文章の指示に従って、設問に答えなさい。
問題２１（有償運送）
自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）は、道路運送法に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならないとされている。この法に掲げる場合として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（道路運送法）
ア．事業用自動車が故障のため不足しているとき
イ．公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定したとき
ウ．災害のため緊急を要するとき
A：ア 【道路運送法 第７８条】
解説：自家用自動車で有償運送ができる例外として試験によく出題されるのは下記のとおりです
・災害のため緊急を要するとき。
・公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて運送の用に供するとき。
問題２２（届出）
事業者が地方運輸局長等に届け出なければならない事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．一般貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合
イ．事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
ウ．事業者が新たに雇用した従業員が社会保険（厚生年金及び健康保険）に加入した場合
A：ウ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条第１項】
問題２３（法人の合併又は分割の認可の申請）
事業者たる法人の合併又は分割の認可申請書に記載しなければならない事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．合併又は分割の予定日
イ．合併又は分割の方法及び条件
ウ．合併又は分割の契約日
A：ウ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第１８条第１項】
問題２４（運行管理者の業務）
貨物自動車運送事業輸送安全規則に規定されている運行管理者の業務として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
イ．乗務員に対する指導、監督及び特別な指導を行い、並びに運転者に適性診断を受けさせること。
ウ．点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
A：ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２０条第１項】
解説：運行管理者の業務の問題で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること
・勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること
・運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること
・運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと
問題２５（追越しを禁止する場所）
他の車両を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない場所として定められた次の条文中の【 】内にあてはまる語句を、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（道路交通法）
交差点、踏切、横断歩道又は自転車横断帯及びこれらの手前の側端から前に【 】以内の部分
ア．十メートル
イ．二十メートル
ウ．三十メートル
A：ウ 【道路交通法 第３０条】
問題２６（目的）
貨物自動車運送事業法の目的として同法に記載されている事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすること
イ．貨物自動車運送事業の過当な競争の防止に関すること
ウ．輸送の安全の確保と公共の福祉の増進に資すること
A：イ 【貨物自動車運送事業法 第１条】
問題２７（運行管理者の資格要件）
運行管理者の資格要件として正しいものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．事業用自動車の運行の管理に関し１年以上の実務の経験を有し、地方運輸局長の行う講習を修了した者であること。
イ．事業用自動車の運転に関し３年以上の乗務の経験を有する者であること。
ウ．国土交通大臣の行う運行管理者試験に合格し、運行管理者資格者証の交付を受けている者であること。
A：ウ 【貨物自動車運送事業法 第１９条第１項、貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２４条第１項】
問題２８（事故の記録）
事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には 、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければならないとされている。記録しなければならない事項として誤っているものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．事故の発生日時及び運行管理者の氏名
イ．再発防止対策及び事故の原因
ウ．事故の発生場所及び事故の概要
A：ア 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の２】
解説：事故の記録で試験によく出題されるのは下記のとおりです
・乗務員の氏名
・事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
・事故の発生日時
・事故の発生場所
・事故の概要（損害の程度を含む。）
・再発防止対策
問題２９（選任届）
次の条文中の【 】内にあてはまる語句を、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（道路運送車両法）
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から【 】以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
ア．十日
イ．十五日
ウ．二十日
A：イ 【道路運送車両法 第５２条】
解説：その他の１５日以内も覚えてしまいましょう。
変更登録申請【道路運送車両法 第１２条第１項】も１５日以内です。
自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。
問題３０（事業計画）
事業者が事業計画の変更をしようとするときに、国土交通大臣の認可を受けなければならない事項として正しいものを、次のア～ウの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．乗務員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力の変更
イ．営業所の名称の変更
ウ．主たる事務所の名称及び位置の変更
A：ア 【貨物自動車運送事業法 第９条第１,３項、貨物自動車運送事業法施行規則 第２条第１項、第７条第１項】
《ここもチェック》
| 主な認可 | 主な届出(事業計画及び施行規則) |
|---|---|
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |