一般貨物の営業所の要件とは

営業所は使用権原が認められないと許可されません。
当たり前ですが他人の家を勝手に営業所にすることはできません。営業所は自分で所有しているか、借りなければなりません。
そして、使用権原を証明するためには、自己所有の場合は登記事項証明書、借入れの場合は賃貸借契約書等が必要になります。

営業所については営業所が運送業の営業所として継続的に使用できるのかどうかが審査のポイントとなります。
そのため契約期間は概ね2年以上必要だとされているので契約を交わすときは注意が必要になります。

また（2）でも説明しますが、営業所は適切な場所や建物でなくてはならないという決まりがあります。
そのため、使用目的についても注意が必要です。使用目的が「住居」などでは原則営業所として認められない可能性があるということです。

その他にも、営業所の面積や賃料なども審査対象になります。
なぜなら面積については、求積図、賃料については資金計画と関係してくるためです。
そのため書類を作成するにあたっては書類同士の整合性がとれるように意識しなければなりません。

当事務所の経験でいうと、運輸局は賃貸借契約書についてはかなり細かく見て審査していると感じております。
そのため申請する前にご自身でも契約書をよく読んで不備がないか確認したほうがよろしいかと思います。

また、もし気になる点があれば契約書の記載事項について変更できるかどうか事前に確認したほうがいいケースもあります。
一般貨物の新規許可申請では審査過程で貸主(所有者)からの使用承諾をもらうように求められることが多いので、貸主や仲介業者が協力的であるかなども重要な要素になります。

営業所が農地法、都市計画法、建築基準法などの関係法令に抵触しないことが要件に定められております。

この要件は新規許可申請をするうえで、最も解釈が難しい部分の一つかと思います。何が難しいのかというとこれらの法律は原則と例外がたくさんあり、基本的には営業所ごとに調査する必要があるからです。

一般論を簡単に説明すると営業所が適切な場所に建てられた適切な建物であるのかどうかが審査のポイントとなります。

日本には都市計画法等で建物が建てられない地域というものが存在します。
建物が建てられないということは当然営業所として使用することは認められておりません。

また、建物の建築が認められている地域でも建築基準法に違反するような建物は営業所として認められておりません。

このように運送業の許可を取るには、貨物自動車運送事業法などの運送業の根拠法だけではなく関係法令などの知識も必要になってくるわけです。

営業所の規模が適切でなければならないとされております。
規模というのは面積要件なのかと思いきや、面積要件などは特にありません。

一見、簡単そうに思いますが、審査する側から「規模が適切ではない」と判断されれば、それまでなので、かなり審査する側に都合のよい部分かと思います。

当事務所の経験としては規模が不適切だという指摘を今まで受けたことはありませんが、仮に指摘を受けたら審査が途中で止まってしまい、審査日数が余計にかかるおそれがある点に注意が必要です。

営業所には業務を遂行するうえで必要な備品などを揃えつけなければなりません。
新規許可申請の際はこれらの備品を写真に撮って申請書に添付したりいたします。

備品の例としては、机やイス、PC、電話、書庫、コピー機、アルコール検知器などがあげられます。

ただし、当事務所の経験では(3)と同様にそこまでうるさく言われる個所ではないかと思います。
むしろ、許可後の巡回指導や監査の際に細かく言われるところかと思います。