ajgyosho9 一般貨物法令試験2022年9月の問題について解説しております。管轄は九州運輸局になります。そのため福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の運輸支局などに申請した事業者が対象になります。法令試験は運輸局ごとに問題が変わるためその他の運輸局の問題はこちらをご確認ください。
（※注意事項）
設問の文中には、法令の条文をそのまま引用せずに、一部省略している場合があります。
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
Ⅰ. 次の問題１から２０の文章で、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（事業の譲受け等の制限、届出義務）
会社は、他の会社の事業の全部又は重要部分の譲受けにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該行為をしてはならない。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第１６条第１項】
問題２（輸送の安全性の向上）
一般貨物自動車運送事業者は、輸送量の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１５条】
×：(輸送量）
〇：(輸送の安全）
問題３（乗車又は積載の方法）
車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、もっぱら貨物を運搬する構造の自動車で貨物を積載しているものにあっては、当該貨物の積込のため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。（道路交通法）
A：× 【道路交通法 第５５条第１項】
×：(当該貨物の積込のため）
〇：(当該貨物を看守するため）
問題４（点呼等）
貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第１項から第３項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、営業所ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容等を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第５項】
×：(営業所）
〇：(運転者）
問題５（整備管理者）
自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量８トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第５０条第１項】
問題６（事業計画の変更の届出）
貨物自動車利用運送を行っている一般貨物自動車運送事業者は、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の概要に変更があったときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。（貨物自動車運送事業法施行規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業法施行規則 第７条第１項】
解説：問題は第二条第三項第四号のことになります。
問題７（運行指示書による指示等）
一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書及びその写しを当該運転者が転任、退任その他の理由により運転者でなくなった日から１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の３第４項】
×：(当該運転者が転任、退任その他の理由により運転者でなくなった日）
〇：(運行の終了の日）
解説：運転者台帳と混同しないように注意しましょう。
当該運転者に係る前項の運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない
問題８（安全管理者等に対する教育等）
事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。（労働安全衛生法）
A：〇 【労働安全衛生法 第１９条の２第１項】
問題９（運賃及び料金等の掲示）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所及び車庫において公衆に見やすいように掲示しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
×：(主たる事務所その他の営業所及び車庫）
〇：(主たる事務所その他の営業所）
解説：車庫はありません。
問題１０（定義）
資本金の額が３００万円の法人たる事業者であって、資本金の額が１０００万円の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第１４条に規定する者を除く。）から役務提供委託を受ける事業者は下請事業者に該当する。（下請代金支払遅延等防止法）
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第２条第８項】
×：(１０００万円）
〇：(１０００万円を超え５０００万円以下）
問題１１（使用の制限及び禁止）
自家用自動車を使用する者が貨物自動車運送事業法第３条若しくは第３５条第１項の許可を受けず、又は同法第３６条第１項の届出をしないで、自家用自動車を使用して貨物自動車運送事業を経営したとき、国土交通大臣は、１年以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。（道路運送法）
A：× 【道路運送法 第８１条第１項】
×：(１年）
〇：(６月）
問題１２（事業報告書及び事業実績報告書）
一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣又はその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に、毎事業年度に係る事業報告書を、毎事業年度の経過後１００日以内に提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条第１項】
×：(一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者）
〇：(一般貨物自動車運送事業者）
問題１３（定義）
「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下単に「事業場」という。）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２条第６項】
問題１４（割込み等の禁止）
車両は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、停止し、若しくは停止しようとして徐行している車両等又はこれらに続いて停止し、若しくは徐行している車両等に追いついたときは、その前方にある車両等の側方を通過して当該車両等の前方に割り込み、又はその前方を横切ってはならない。（道路交通法）
A：〇 【道路交通法 第３２条】
問題１５（一時抹消登録）
一時抹消登録を受けた自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、当該自動車が滅失した場合には、その事由があったことを知った日から１５日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第１６条第２項】
×：(その事由があったことを知った日）
〇：(その事由があった日）
問題１６（目的）
道路運送法は、貨物自動車運送事業法と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。（道路運送法）
A：〇 【道路運送法 第１条】
問題１７（定義）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律において、支配人は役員に該当する。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条第３項】
問題１８（記録の保存）
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。（労働基準法）
A：〇 【労働基準法 第１０９条】
問題１９（事業の譲渡し及び譲受け等）
一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３０条第２項】
問題２０（休業手当）
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。（労働基準法）
A：〇 【労働基準法 第２６条】
Ⅱ. 次の問題２１から２６の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題２１（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし正しいものを、次のア～エから １つ選び（ ）内に記入しなさい。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
ア．勤務終了後、継続１２時間以上の休息期間を与えなければならない。
イ．連続運転時間（１回が連続１５分以上で、かつ、合計が３０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）は、４時間を超えてはならない。
ウ．労使協定を締結していない場合、拘束時間は、１箇月について３２０時間を超えてはならない。
エ．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
A：エ 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条】
どれもよく出題される問題です。
ア：(× １２時間）
：(〇 ８時間）
イ：(× １５分）
：(〇 １０分）
ウ：(× ３２０時間）
：(〇 ２９３時間）
問題２２（速報）
自動車事故報告規則に照らし貨物自動車運送事業者が速報しなければならない事故として、次のア～ウについて正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。（自動車事故報告規則）
ア．２０人の負傷者が生じた事故
イ．３人の重傷者が生じた事故
ウ．酒気帯び運転（道路交通法第６５条第１項の規定に違反する行為をいう。）を伴う事故
A：ア〇 イ× ウ〇 【自動車事故報告規則 第４条】
イ：(× ３人）
：(〇 ５人以上）
解説：事故の定義と事故の速報の定義を比較することが重要です。
| 主な事故の定義 | 主な事故の速報 |
| 死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
問題２３（届出）
一般貨物自動車運送事業者が届け出なければならない事項とその届出先として、次のア～ウについて、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア．一般貨物自動車運送事業たる法人の役員又は社員に変更があった場合 当該一般貨物運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
イ．一般貨物自動車運送事業者の住所に変更があった場合 当該事項の認可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
ウ．一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けが終了した場合 当該一般貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
A：ア〇 イ× ウ× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
イ：(× 当該事項の認可をした ）
：(〇 当該一般貨物自動車運送事業の許可をした）
ウ：(× 当該一般貨物自動車運送事業の許可をした）
：(〇 当該事項の認可をした）
問題２４（乗務等の記録）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに記録させ、かつその記録を１年間保存しなければならないとされている。その事項として、次のア～ウについて誤っているものを１つ選び（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送輸送安全規則）
ア．車両総重量が１９トンの普通自動車である事業用自動車に乗務した場合で、荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。）で待機した場合にあっては、集貨地点等への到着の日時等の指示を荷主から受けた日時
イ．最大積載量が８トンの普通自動車である事業用自動車に乗務した場合で、集荷地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者が、荷主との契約書に明記されていない荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を３０分実施した場合にあっては、荷役作業等の内容
ウ．乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離
A：ア 【貨物自動車運送輸送安全規則 第８条第１項】
ア：(× 集貨地点等への到着の日時等の指示を荷主から受けた日時）
：(〇 集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時）
問題２５（親事業者の遵守事項）
親事業者が、下請事業者に対し製造委託等をした場合に、してはならないとされている行為として誤っているものを、次のア～エから１つ選び（ ）に記入しなさい。（下請代金支払遅延等防止法）
ア．下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること
イ．下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して使用させ、又は役務を強制すること
ウ．下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと
エ．下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること
A：イ 【下請代金支払遅延等防止法 第４条第１項】
イ：(× 使用させ、又は役務を強制する）
：(〇 購入、強制して利用させる）
問題２６（停車及び駐車を禁止する場所）
道路交通法に照らし、停車及び駐車を禁止する場所として正しいものを、次のア～エから１つ選び（ ）に記入しなさい。（道路交通法）
ア．踏切の前後の側端から２０メートルの部分
イ．道路のまがりかどから７メートルの部分
ウ．乗合自動車の停留所から５メートルの部分（当該停留所に係る運行系統に属する乗合自動車の運行時間中に限る。）
エ．消防用防火水槽の側端から５メートルの部分
A：ウ 【道路交通法 第４４条】
ア：(× ２０メートル）
：(〇 それぞれ前後に１０メートル以内）
イ：(× ７メートル）
：(〇 ５メートル以内）
エ：消防用防火水槽の側端から５メートルの部分 ⇐停車は禁止されていません