ajgyosho9 この記事は令和5年関東運輸局管轄で行われる一般貨物の法令試験対策の記事になります。
関東運輸局管轄とは東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨、栃木、茨城、群馬の8県です。
基本的には一般貨物の申請は営業所を管轄にしている運輸支局に提出いたしますが、試験は本局で受けることとなります。(※例外あり)
関東運輸局などの所在地
関東運輸局(本局)：神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎
東京運輸支局：品川区東大井1-12-17
神奈川運輸支局：横浜市都筑区池辺町3540
千葉運輸支局：千葉市美浜区新港198
埼玉運輸支局：さいたま市西区大字中釘2154-2
山梨運輸支局：笛吹市石和町唐柏1000-9
栃木運輸支局：宇都宮市八千代1-14-8
茨城運輸支局：水戸市住吉町353
群馬運輸支局：前橋市上泉町399-1
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関東運輸局2023年(令和5年度)１１月解説
関東運輸局2023年(令和5年度)９月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
- 次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１
【貨物自動車運送事業法】（運送約款）
一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、認可を受けたものとみなす。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１０条第１項、第３項】
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。
問題２
【道路運送車両法】（定義）
この法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、道路運送車両法に規定する原動機付自転車以外のものをいう。
A：〇 【道路運送車両法 第２条】
問題３
【労働安全衛生法】（健康診断）
事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。
事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
A：〇 【労働安全衛生法 第６６条第１～２項】
問題４
【道路交通法】（積載物の重量の測定等）
警察官は、第五十七条第一項の積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる車両が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証（道路運送車両法第六十条の自動車検査証をい う。第六十三条第一項において同じ。）その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の積載物の重量を測定することができる。
A：〇 【道路交通法 第５８条の２】
問題５
【下請代金支払遅延等防止法】（下請代金の支払期日）
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、できる限り六十日の期間内において、定められなければならない。
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第２条の２第１項】
×：(できる限り六十日の期間内において、定められなければならない。)
〇：(六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない)
解説：問２～問５はやや難問が続きました。どれも条文集で確認しないと解けないレベルの問題なので焦った方もいるかと思います。しかし、このような問題は受験者を焦らすためにあえて連続で出題しているパターンが多いです。
そのため後半に割と簡単な問題が控えているケースもあるので、難しいと感じたり、条文集で調べるのに時間がかかるようであれば、このような問題は一旦飛ばすのも試験対策としては有効です。
問題６
【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ、運賃料金設定
（変更）届出書を、地方運輸局長に提出しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
×：(あらかじめ)
〇：(変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に)
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。
問題７
【貨物自動車運送事業法】（事業計画）
一般貨物自動車運送事業者が業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。国土交通大臣は、この規定に違反していると認められるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第８条第１項、第２項】
問題８
【労働安全衛生法】（事業者等の責務）
事業者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
A：× 【労働安全衛生法 第４条】
×：(事業者は)
〇：(労働者は)
問題９
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】 （点検等のための施設）
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、事業用自動車の点検及び修理のための施設を設けなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条の４】
×：(修理)
〇：(清掃)
問題１０
【道路運送法】（有償旅客運送の禁止）
貨物自動車運送事業を経営する者は、有償で旅客の運送をしてはならない。ただし、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であつて都道府県知事の許可を受けたときは、この限りではない。
A：× 【道路運送法 第８３条】
×：(都道府県知事)
〇：(国土交通大臣)
問題１１
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間について は、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
A：〇 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第２項】
問題１２
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（従業員に対する指導及び監督）
一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者、運転者として新たに雇い入れた者、高齢者（六十五才以上の者をいう。）に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって、国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第２項】
解説：出題頻度が高い問題です。運転者に対しての特別な指導かつ、適性診断を行う対象者は下記のとおりです。
・死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者
・運転者として新たに雇い入れた者
・高齢者（六十五才以上の者をいう。）
問題１３
【貨物自動車運送事業法】（定義）
この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第７項】
×：(貨物軽自動車運送事業) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：貨物自動車利用運送ができるのは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のみになります。
問題１４
【道路交通法】（使用者に対する通知）
車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者又は軌道法の規定による軌道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の運転者に対し、当該違反の内容を通知するものとする。
A：× 【道路交通法 第１０８条の３４】
×：(当該車両等の運転者)
〇：(当該車両等の使用者)
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題ですが、よく出題される問題です。条文集の場所の確認をしっかりしましょう。
また余談ですが、法令試験は使用者〇、運転者や所有者×みたいな問題が結構出題されます。問題のどこが間違っているか確認する時に参考にしてください。
問題１５
【貨物自動車運送事業法】（運賃及び料金等の掲示）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の車庫において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
×：(車庫)
〇：(営業所)
解説：併せて営業所等に掲示義務があるのものについて確認しましょう。営業所に掲示義務があるものの中に運賃及び料金があることを知っていれば解ける問題でもあります。
【貨物自動車運送事業法施行規則】（掲示事項）
第十三条 法第十一条の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
二 運送約款
三 運行系統
四 法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定
五 業務の範囲（法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。）
問題１６
【自動車事故報告規則】（速報）
事業者等は、その使用する自動車について、五人以上の重傷者を生じた事故があったときは、電話、その他適当な方法により、四十八時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
A：× 【自動車事故報告規則 第４条】
×：(四十八時間)
〇：(二十四時間)
解説：併せて事故の報告を確認しましょう。自動車事故報告規則の第２条の事故に該当すれば３０日以内に報告、その中でも自動車事故報告規則の第４条に該当する重大な事故の場合は２４時間以内に速報しなければなりません。
| 事故の報告 | 事故があつた日から三十日以内 |
| 事故の速報 | 該当する事故があつたとき又は国土交通大臣の指示があつたときから二十四時間以内 |
問題１７
【貨物自動車運送事業報告規則】（事業報告書及び事業実績報告書）
貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）は、事業者の区分に応じ、指定された報告書を、指定された時期に提出しなければならないが、毎事業年度に係る事業報告書は、事業者の事業年度の経過にかかわらず、毎年７月 １０日までに提出しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条】
×：(事業年度の経過にかかわらず・・・提出しなければならない)
〇：(毎事業年度の経過後百日以内に提出しなければならない)
解説：事業報告書及び事業実績報告書の問題は何度も出題されております。必ず得点できる問題なので何度も解いて覚えてしまいましょう。
・事業報告書は事業年度終了後１００日以内
・事業実績報告書は前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを７月１０日まで
問題１８
【労働基準法】（賃金台帳）
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
A：〇 【労働基準法 第１０８条】
問題１９
【貨物自動車運送事業法】（安全管理規程等）
一般貨物自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１６条】
解説：久しぶりに出題されましたが以前はよく出題されてました。過去問対策をやっているとこのような問題も対策できのでしっかりしましょう。
因みにその事業の規模が国土交通省令で定める規模未満とは車両が200両未満のことを指します。つまり安全管理規程を定め国土交通大臣に届け出なければならない事業者は車両数が200両以上の事業者となります。
【併せてこちらもチェック】
運送約款⇒国土交通大臣の認可
安全管理規程⇒国土交通大臣へ届出
運行管理規定⇒定めるだけで届出は必要ない
問題２０
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、代表権を有する役員又は社員を変更する場合にはあらかじめ、代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合には前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに、許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に届出書を提出しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
×：(あらかじめ)
〇：(届出事由の発生した後遅滞なく)
解説：代表権を有する役員又は社員を変更する場合には遅滞なく届出しなければなりません。
問題２１
【貨物自動車運送事業法】（事業の譲渡し及び譲受け等）
一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併をする場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りではない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３０条第２項】
解説：まずは法人の合併及び分割や一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可が必要になる点をおさえましょう。よく出題されます。因みに一般貨物自動車運送事業は事業だけを譲渡し及び譲受けすることができます。これは他の許認可と比べても珍しい制度です。しかし、実務的には新規のときよりも手間がかかる場合があるので利用頻度は多くないといえます。
問題２２
【道路運送車両法】（自動車車検証の備付け等）
自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。ただし、運行管理者が必要と認めたときに限り、自動車検査証は写しでもよい。
A：× 【道路運送車両法 第６６条第１項】
×：(ただし、運行管理者が必要と認めたときに限り、自動車検査証は写しでもよい) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：例外はありません。
問題２３
【道路運送法】（自動車に関する表示）
事業用の貨物自動車を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号を見やすいように表示しなければならない。
A：〇 【道路運送法 第９５条】
解説：道路運送法は第７８条「有償運送」、第８３条「有償旅客運送の禁止」、第９５条「自動車に関する表示」からよく出題されます。そのため過去問を勉強する段階で条文集の場所の確認をするようにしましょう。
問題２４
【労働基準法】（労働条件の決定）
労働条件は、労働者が使用者より優位の立場において決定すべきものである。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
A：× 【労働基準法 第２条】
×：(労働者が使用者より優位)
〇：(労働者と使用者が、対等)
解説：最近よく出題される問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をしましょう。
問題２５
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反し て、一定の取引分野における競争を促進することをいう。
A：× 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条第６項】
×：(競争を促進することをいう)
〇：(競争を実質的に制限することをいう)
解説：出題頻度が高い問題です。同じ問題が何度も出題されています。
Ⅱ 次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。
問題２６
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（乗務等の記録）
一般貨物自動車運送事業者等は事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに必要事項を記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならないが、記録させる事項として、法令上記載しなくてもよいこととなっているものを①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
② 運転免許証の番号及び有効期限
③ 休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
A：② 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第８条】
※ 試験本番では問題に不備があったため回答結果にかかわらず正解として取り扱われましたが、答えは②になります。
解説：業務等の記録もよく出題されます。業務等の記録は運転者ごとに記録させ1年間保存です。また記録する主な事項でよく出題されるのは下記のとおりです。
・乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
・乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離
・休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
・運転者の氏名
問題２７
【道路交通法】（駐車を禁止する場所）
公安委員会の定めるところにより警察署長からの許可を受けた場合を除き、車両は、道路標識等により駐車が禁止されている道路の部分及びその他の道路の部分において駐車してはならないが、以下の内容のうち、その他の道路として誤っているものはどれか。①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 道路工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から五メートル以内の部分
② 消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から五メートル以内の部分
③ 火災報知機から五メートル以内の部分
A：③ 【道路交通法 第４５条】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。
問題２８
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
貨物自動車運送事業者等は法令に定める事項に該当することとなった場合には、その旨を該当する国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならないが、以下の内容において誤っているものはどれか。①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、定款に変更があった場合
② 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
③ 休止していた一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を再開した場合
A：① 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
問題２９
【自動車事故報告規則】（定義）
事業者が、届出しなければならない重大な事故として自動車事故報告規則に定められている事項について、正しい事項を①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 荷物の破損により荷主に損害を与えたもの
② ３人以上の負傷者を生じたもの
③ 自動車に積載されたコンテナが落下したもの
A：③ 【自動車事故報告規則 第２条】
(関東運輸局)
| 主な重大事故の定義 | 死者又は重傷者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | |
| 自動車に積載されたコンテナが落下したもの | |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | |
| 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの |
問題３０
【貨物自動車運送事業法】（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
一般貨物自動車運送事業者が公衆の利便を阻害する行為として禁止している事項として誤っているものはどれか。①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 荷主から指定された日時までに配送を終了をしないこと
② 特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをすること
③ 荷主に対し、不当な運送条件によることを求めること
A：① 【貨物自動車運送事業法 第２５条】
関東運輸局2023年(令和5年度)７月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１
【貨物自動車運送事業法】（定義）
この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、自己又は他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第２項】
×：(自己または他人の需要に応じ)
〇：(他人の需要に応じ)
解説：基本的な問題です。同じような問題が何度も出題されておりますので過去問対策をやっていれば即答できる問題です。
問題２
【道路運送車両法】（日常点検整備）
自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、一日一回、その運行の終了時において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
A：× 【道路運送車両法 第４７条の２】
×：(運行の終了時)
〇：(運行の開始前)
解説：日常点検は運行の開始前に行う必要があります。一般貨物事業者になった場合は毎日乗車前に日常点検をして点呼で運行管理者に報告する必要があります。
問題３
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（過労運転等の防止）
一般貨物自動車運送事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならず、選任する運転者は、日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。ただし、引越繁忙期等、国土交通大臣が告示で定める期間においてはこの限りではない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第１項、第２項】
×：(ただし、引越繁忙期等、国土交通大臣が告示で定める機関においてはこの限りではない。) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：例外事項はありません。この問題も出題頻度が高い問題ですので即答できるように過去問対策をしっかりしましょう。
◆事業用自動車の運転者として選任できないもの
・日々雇い入れられる者
・二月以内の期間を定めて使用される者
・試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
問題４
【貨物自動車運送事業法】（事業計画）
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が事業計画に違反していると認めるときは、当該運行管理者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第８条第２項】
×：(運行管理者に対し)
〇：(一般貨物自動車運送事業者に対し)
解説：運行管理者と一般貨物自動車運送事業者が逆になっています。
問題５
【貨物自動車運送事業法】（事業の適確な遂行）
一般貨物自動車運送事業者は、一 事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項、二 健康保険法（大正十一年法律第七十 号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項、三 前二号に掲げるもののほか、公正な取引に係る事項以外の事項であってその事業を適確に遂行するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２４条の４】
×：(公正な取引)
〇：(輸送の安全)
解説：この問題は即答するのは難しく条文集で確認しながら解く問題です。
問題６
【貨物自動車運送事業報告規則】（臨時の報告）
貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
国土交通大臣、地方運輸局長、運輸支局長は、当該報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。
A：〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第３条】
問題７
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者等の選任）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を ３０で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなけらばならない。ただし、５両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が認めるものについては、この限りではない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１８条第１項】
解説：事業用自動車の数を３０で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければなりません。
過去問では１未満「切り捨てる」を「切り上げる」にして×というような問題も出題されているので間違えないよう注意しましょう。
| 事業用自動車の両数(被けん引車を除く) | 運行管理者数 |
| 29両まで | 1人 |
| 30両～59両 | 2人 |
| 60両～89両 | 3人 |
| 90両～119両 | 4人 |
| 120両～149両 | 5人 |
| 150両～179両 | 6人 |
問題８
【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、運賃及び料金の設定又は変更前三十日以内に、貨物自動車運送事業報告規則第二条の二各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣）に、貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に、それぞれ提出しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
×：(変更前三十日以内)
〇：(変更後三十日以内)
解説：これもかなり出題頻度が高い問題です。運賃及び料金の届出の問題が出題されたら、まずは「変更前」か「変更後」どちらになっているか確認しましょう。「変更前」であれば即答で×、「変更後」であれば条文集で確認しながら解きましょう。
因みに運賃及び料金の届出の問題で次に出題が多い箇所は書類の提出先です。所轄地方運輸局長なのか国土交通大臣なのか運輸監理部長又は運輸支局長なのか・・・しかし、これらはかなり難易度が高いので条文集で確認しながら解きましょう。
問題９
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
一般貨物自動車運送事業者等は、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合、一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合、休止していた一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を再開した場合、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別を変更した場合には、その旨を届け出なければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
×：(貨物自動車利用運送を行うかどうかの別を変更すること) ⇐届出事項にこのような内容の規定はありません。
解説：「貨物自動車利用運送を行うかどうかの別を変更すること」は認可事項になります。
認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題１０
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
自動車運転者の拘束時間は、一箇月について二百九十三時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、一年のうち三箇月までは、一年間についての拘束時間が三千五百十六時間を超えない範囲内において、三百二十時間まで延長することができる。
A：× 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項】
×：(一年のうち三箇月までは)
〇：(一年のうち六箇月までは)
問題１１
【道路運送法】（自動車に関する表示）
事業用の貨物自動車を使用する者は、その自動車の内側に、使用者の氏名、名称又は記号その他国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
A：× 【道路運送法 第９５条】
×：(内側)
〇：(外側)
解説：道路運送法からは出題頻度が多い問題です。過去問には自動車の外側に表示する内容を「使用者の氏名」ではなく、「所有者の氏名」で×みたいな問題が出題されたこともあります。
問題１２
【道路交通法】（停車又は駐車の方法）
車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、できる限り他の交通の妨害とならないように努めなければならない。
A：× 【道路交通法 第４７条第１項】
×：(できる限り他の交通の妨害とならないように努めなければならない。)
〇：(他の交通の妨害とならないようにしなければならない。)
解説：この問題は即答するのは難しく条文集で確認しながら解く問題です。
問題１３
【道路運送車両法】（継続検査）
登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならない。この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証の写しを国土交通大臣に提出しなければならない。
A：× 【道路運送車両法 第６２条】
×：(自動車検査証の写し)
〇：(自動車検査証)
解説：この問題は即答するのは難しく条文集で確認しながら解く問題です。
問題１４
【下請代金支払遅延等防止法】（書面の交付等）
親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。
A：〇 【下請代金支払遅延等防止法 第３条】
解説：この問題は即答するのは難しく条文集で確認しながら解く問題です。
３問連続で条文集で確認しないと解けない問題が出題されています。また、この3問は道路交通法、道路運送車両法、下請代金支払遅延等防止法と他の法律等と比較しても時間がかかりやすいところから出題されています。
このような問題が出題されると焦ってしまうこともあるかと思います。
しかし、このような時は敢えて冷静になりましょう。
出題者側が敢えてここで時間をかけさせようとしていると思い、焦らず冷静に条文集を確認しましょう。時間がかかるようであれば、このような問題は後回しにすることも一つの手です。難しい問題は決して最後まで続きませんので、出題者側の戦略にのらないように注意しましょう。
問題１５
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者の業務）
運行管理者の業務の範囲は国土交通省令で定められているが、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理することは国土交通省令で定められている運行管理者の業務の範囲に含まれない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２０条第１項】
解説：自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項は専ら事業者の遵守事項になります。
問題１６
【労働基準法】（定義）
この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
A：〇 【労働基準法 第９条】
問題１７
【道路運送法】（使用の制限び禁止）
国土交通大臣は、自家用自動車を使用する者が貨物自動車運送事業法第三条若しくは第三十五条第一項の許可を受けず、又は同法第三十六条第一項の届出をしないで、自家用自動車を使用して貨物自動車運送事業を経営したときは、三月以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。
A：× 【道路運送法 第８１条】
×：(三月)
〇：(六月)
問題１８
【道路交通法】（使用者に対する通知）
車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者又は軌道法の規定による軌道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の使用者に対し、当該違反の内容を通知するものとする。
A：〇 【道路交通法 第１０８条の３４】
解説：この問題は即答するのは難しく条文集で確認しながら解く問題です。
問題１９
【貨物自動車運送事業法】（許可の申請）
一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名及び住所を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第４条】
×：(代表者の住所) ⇐このような内容の規定はありません。
問題２０
【労働安全衛生法】（安全衛生教育）
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
A：〇 【労働安全衛生法 第５９条第１項】
問題２１
【労働基準法】（休憩）
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
A：〇 【労働基準法 第３４条】
問題２２
【道路運送車両法】（自動車車検証の有効期間）
車両総重量８トン未満の貨物事業用自動車（初めて自動車車検証の交付を受けるもの）の自動車車検証の有効期間は２年、車両総重量８トン以上の貨物事業用自動車の自動車車検証の有効期間は１年である。
A：〇 【道路運送車両法 第６１条第１項、第２項】
解説：自動車車検証の問題もよく出題されますので確認が必要です。初めて自動車検査証を受けるなど例外を除いて一般貨物自動車運送事業自動車の自動車検査証の有効期間は1年です。
| 自動車検査証の有効期間 | |
| 旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車 | 1年 |
| 貨物の運送の用に供する自動車 | |
| 国土交通省令で定める自家用自動車であつて、検査対象軽自動車以外のもの | |
| 上記以外(例：自家用自動車、軽自動車) | 2年 |
| 初めて自動車検査証の交付を受ける場合などの例外 | |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を一年とされる自動車のうち車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であるもの | 2年 |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を二年とされる自動車のうち自家用乗用自動車（人の運送の用に供する自家用自動車であつて、国土交通省令で定めるものを除く。）及び二輪の小型自動車であるもの(例：自家用自動車、軽自動車) | 3年 |
問題２３
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（乗務等の記録）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った自動車ごとに決められた事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第８条第１項】
×：(自動車ごと)
〇：(運転者ごと)
解説：これもかなり出題頻度が高い問題です。乗務等の記録は「運転者ごと」に記録をします。
問題２４
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
この法律において「競争」とは、二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することで、他の事業者の事業活動を困難にさせる行為をし、又はすることができる状態をいう。
A：× 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条第４項】
×：(商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することで、他の事業者の事業活動を困難にさせる)
解説：この法律において「競争」とは、二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく次に掲げる行為をし、又はすることができる状態をいう。
「同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること」
「同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の供給を受けること」
問題２５
【貨物自動車運送事業法】（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
一般貨物自動車運送事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
国土交通大臣は、この規定する行為があるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２５条第１、３、４項】
解説：この問題は即答するのは難しく条文集で確認しながら解く問題です。
次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。
問題２６
【貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画）
事業計画の変更を行う場合に、貨物自動車運送事業法及び貨物自動車運送事業法施行規則で定める認可となる事項はどれか。①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 営業所の位置及び収容能力
② 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
③ 主たる事務所の名称及び位置
A：② 【貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則 第９条第１項、第２条】
解説：問題９でも出題されました。認可や届出の違いはよく出題されます。
問題２７
【道路運送法】（定義）
この法律で定める「道路運送事業」とはどれか。誤っている事項を①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 自動車道事業
② 貨物自動車運送事業
③ 第二種貨物利用運送事業
A：③ 【道路運送法 第２条】
解説：この法律で「道路運送事業」とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び自動車道事業のことをいいます。
問題２８
【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画）
貨物自動車運送事業法第四条第一項第二号の事業計画には、貨物自動車運送事業法施行規則に掲げる事項を記載しなければならないこととされているが、記載しなければならない事項として法令上規定されていないものを次の①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
② 貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払能力
③ 各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車又は霊きゅう自動車以外の自動車)及び事業用自動車の種別ごとの数
A：② 【貨物自動車運送事業法施行規則 第２条】
問題２９
【下請代金支払遅延等防止法】（親事業者の遵守事項）
この法律において、親事業者が下請事業者に対し製造委託等をした場合に、行ってはならない行為について当てはまらない事項を次の①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図る必要がある 場合その他正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。
② 親事業者が主として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。
③ 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
A：② 【下請代金支払遅延等防止法 第４条】
問題３０
【自動車事故報告規則】（速報）
事業者等は、その使用する自動車について、自動車事故報告規則で規定する事故が あった場合には、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長に速報しなければならないこととされているが、その対象となる事故として、誤っているものを次の①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① ２人以上の死者を生じた事故
② １０人以上の負傷者を生じた事故
③ 無免許運転を伴う事故
A：③ 【自動車事故報告規則 第４条】
解説：事故の速報もよく出題されます。事故の定義と事故の速報を比較しながらおさえるのも重要です。
| 主な事故の定義 | 主な事故の速報 |
| 死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | ←に該当する事故のうち旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。 |
関東運輸局2023年(令和5年度)５月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１
【貨物自動車運送事業法】（事業計画）
一般貨物自動車運送事業者が業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。国土交通大臣は、この規定に違反していると認められるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができ、かつ、役員の解任を命ずることができる。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第８条第1項、第２項】
×：(かつ、役員の解任を命ずることができる)⇐このような内容の規定はありません。
解説：国土交通大臣は一般貨物自動車運送事業者に対して必要に応じて命ずることができます。命ずることができる内容で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・事業計画を変更すること
・運送約款を変更すること
・自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること
・必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること
・利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること
問題２
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（適正な取引の確保）
一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の４】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。
関東運輸局の令和5年5月の法令試験は受験者71人中40人が合格となり合格率は約56％となりました。
去年の法令試験は合格率が約70％で推移していることを考慮すると、ここ最近はやや難しい傾向になっているといえます。
この原因の一つに出題されている問題の傾向が今までとは少し変わってきている点があげられます。
例えば、同じ問題1でも去年は下記のような問題が多く出題されていました。
【貨物自動車運送事業法】（事業計画）
運行管理者が業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。国土交通大臣は、この規定に違反していると認められるときは、当該運行管理者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第８条第1項、第２項】
×：(運行管理者)
〇：(一般貨物自動車運送事業者)
このように、同じ問題から出題されていても問われている箇所が違うと難しく感じる傾向があります。
しかし、法令試験は条文集を確認しながら解ける試験だということを忘れてはいけません。
条文集には試験の答えが全て書いてあるので該当ページを全て見つけることができれば満点をとることができます。
そこで重要なのは出題されている問題が条文集のどこにあるか、日頃から確認しておく必要があります。
できるだ過去問を多く解き、そのような練習をしておくのが合格への最短の道になると思います。
因みに問題1で問われている「貨物自動車運送事業法 第８条」は今まで何度も出題されている出題頻度が高い条文といえます。
試験で問われる箇所は変化していきますが、重要な条文は何度も出題されます。
今回も過去問で条文集の場所の確認をしている方は早く該当ページを見つけることができたと思います。
条文集の場所の確認など試験対策のポイントについては動画で説明しているで、まだ見ていない方は先にこちらをご覧ください。
問題３
【貨物自動車運送事業法】（定義）
一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業で あって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２条第２項】
解説：基本的な問題です。このような問題は即答できるようにしましょう。
問題４
【道路交通法】（最低速度）
自動車は、法令の規定によりその速度を減ずる場合及び危険を防止するためやむを得ない場合を除き、高速自動車国道の本線車道（政令で定めるものを除く。）においては、道路標識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあつてはその最低速度に、その他の区間にあつては政令で定める最低速度に達しない速度で進行してはならない。
A：〇 【道路交通法 第７５条の４】
問題５
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者の業務）
運行管理者の業務の範囲は国土交通省令で定められているが、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設及び自動車車庫を適切に管理することもその範囲に含まれる。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２０条第１項】
×：(及び自動車車庫を適切に管理すること) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：運行管理者の業務に係る問題はよく出題されますが、条文数が多いので即答するのが難しい問題です。このような問題はできるだけ早く条文集の場所を開けるかがポイントになります。運行管理者の業務に係る問題は貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２０条です。これを機に確認してみてください。
問題６
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合には、許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に対し、遅滞なく届け出なければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
問題７
【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に、運賃料金設定（変更）届出書を、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣）に、貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長等に、それぞれ提出しなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
問題８
【貨物自動車運送事業法】（欠格事由）
一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第５条２号】
問題９
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者等の選任）
一般貨物自動車運送事業者等は、公安委員会が行う講習又は事業者自らが運行管理に関する教育を行うことにより、従業員のうちから運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１８条第３項】
×：(公安委員会が行う講習又は事業者自ら運行管理に関する教育を行うことにより、従業員のうちから)
〇：(運行管理者資格者証等を有する者のうちから)
問題１０
【道路運送法】（目的）
この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まつて、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。
A：× 【道路運送法 第１条】
×：(国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。)
〇：(公共の福祉を増進することを目的とする。)
解説：見出しの「目的」や「定義」は条文の最初のほうに書かれているケースが多いです。
問題１１
【道路運送車両法】（定期点検整備）
自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、３月の期間ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
A：〇 【道路運送車両法 第４８条】
解説：出題頻度が高い問題です。自動車運送事業の用に供する自動車の定期点検は3月ですが６月などに変えて出題されるパターンなどがあります。
問題１２
【道路運送法】（自動車に関する表示）
事業用の貨物自動車を使用する者は、その自動車の外側に、荷主の氏名、名称又は記号その他国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
A：× 【道路運送法 第９５条】
×：(荷主)
〇：(使用者)
解説：出題頻度が高い問題です。道路運送法は第７８条「有償運送」、第８３条「有償旅客運送の禁止」、第９５条「自動車に関する表示」からよく出題されます。そのため過去問を勉強する段階で条文集の場所の確認をするようにしましょう。
問題１３
【下請代金支払遅延等防止法】（下請代金の支払期日）
下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、法第２条の２第１項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して６０日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。
A：〇 【下請代金支払遅延等防止法 第２条の２第２項】
解説：出題頻度が高い問題です。６０日を９０日に変えて出題されるパターンなどがあります。
問題１４
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（輸送の安全）
貨物自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通省大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上及び荷主の利便の向上に努めなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２条の２】
×：(及び荷主の利便の向上) ⇐このような内容の規定はありません。
問題１５
【貨物自動車運送事業法】（事業の休止及び廃止）
一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止したときは休止したときから三十日以内に、廃止しようとするときはその三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第３２条】
×：(その事業を休止したときは休止したときから三十日以内に、)
〇：(その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、)
解説：出題頻度が高い問題です。届出は事後報告のものが多いですが、事業の休止及び廃止はその例外の一つで事前の届出が必要です。
問題１６
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、代表権を有する役員又は社員を変更する場合には、あらかじめ、許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長に届出書を提出しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
×：(あらかじめ)
〇：(遅滞なく)
解説：届出は事後報告のものが多いです。
問題１７
【貨物自動車運送事業法】（運送約款）
一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する旨を届け出たときは、その運送約款については、認可を受けたものとみなす。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１０条第1項、第３項】
×：(変更する旨を届け出たときは)
〇：(変更したときは)
問題１８
【貨物自動車運送事業法】（輸送の安全に関する業務の管理の受委託）
事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理及び受託については、国土交通大臣に届け出なければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２９条】
×：(届け出なければならない。)
〇：(許可を受けなければならない)
解説：あまり出題されたことがない問題です。
問題１９
【労働安全衛生法】（事業者の講ずべき措置等）
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床 面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。
A：× 【労働安全衛生法 第２３条】
×：(輸送の安全を確保するために)
〇：(労働者の健康、風紀及び生命の保持のため)
解説：知らないと解けない問題ですが、労働安全衛生法は運送業だけを規制している法律ではないので、輸送の安全の確保に限定している点でおかしいと感じることもできます。
問題２０
【労働基準法】（賠償予定の禁止）
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしなければならない。
A：× 【労働基準法 第１６条】
×：(契約をしなければならない。)
〇：(契約をしてはならない)
問題２１
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点呼等）
貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、点呼により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第４項】
問題２２
【道路運送車両法】（整備管理者）
自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量八トン以上又は最大積載量が五トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であつて国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。
A：× 【道路運送車両法 第５０条第１項】
×：(又は最大積載量が五トン以上) ⇐このような内容の規定はありません。
問題２３
【労働基準法】（労働条件の決定）
労働条件は、労働者と事業者（使用者（※））が、対等の立場において決定すべきものである。
労働者及び事業者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
（※使用者とは、労働基準法第１０条でいう使用者（事業主等）をいう。）
A：〇 【労働基準法 第２条】
問題２４
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
連続運転時間(一回が連続十五分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)は、四時間を超えないものとすること。
A：× 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項第５号】
×：(十五分)
〇：(十分)
解説：出題頻度が高い問題です。
問題２５
【自動車事故報告規則】（報告書の提出）
貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く）は、その使用する自動車について省令で定める事故があった場合には、当該事故があった日から ３０日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書３通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
A：〇 【自動車事故報告規則 第３条第１項】
Ⅱ. 次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。
問題２６
【貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画）
事業計画の変更を行う場合に、貨物自動車運送事業法及び貨物自動車運送事業法施行規則で定める認可となる事項はどれか。①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 主たる事務所の名称及び位置の変更
② 各営業所に配置する運行車の数の変更
③ 貨物自動車利用運送を行おうとする場合
A：③ 【貨物自動車運送事業法 第９条第１項、第２条 貨物自動車運送事業法施行規則】
解説：認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２７
【道路交通法】（第一種免許）
自動車及び原動機付自転車（以下「自動車等」という。）を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許（以下「免許」という。）を受けなければならないが、以下の内容のうち、第一種免許の種類と運転できる自動車等の種類が正しいものはどれか。①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 免許の種類：大型免許
運転できる自動車等：大型自動車、準大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
② 免許の種類：中型免許
運転できる自動車等：中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
③ 免許の種類：準中型免許
運転できる自動車等：普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
A：② 【道路交通法 第８５条】
問題２８
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
貨物自動車運送事業者等は法令に定める事項に該当することとなった場合には、その旨を該当する国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならないが、以下の内容において誤っているものはどれか。①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合
② 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力に変更があった場合
③ 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の運輸を開始した場合
A：② 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
解説：認可や届出の違いは問題２６と比較してください。
認可とは審査が必要になるもの、届出は知らせるだけでいいものという判断基準でもよろしいかと思います。休憩又は睡眠施設(営業所や車庫も含む)の位置や面積は一般貨物の許可を取るための要件の一つです。そのため、どこでもいいわけではないので、その都度審査が必要になります。一方で、役員の変更などは変更した事実を把握すれば足りるので届出でよいと判断できます。
問題２９
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
この法律において、「不公正な取引方法」に該当する行為として、法令に定められていないものを①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該 事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく、同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を提供すること
② 正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
③ 他の事業者に、ある事業者に対する供給を拒絶させ、又は供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。
A：① 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。
問題３０
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
事業者（使用者（※））は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の拘束時間、休息期間及び運転時間について定められている事項を①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。（※ 使用者とは、労働基準法第１０条でいう使用者（事業主等）をいう。）
・拘束時間は、１箇月について（ Ａ ）時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、１年のうち６箇月までは、１年間についての拘束時間が ３，５１６時間を超えない範囲内において、３２０時間まで延長することができる。
・１日についての拘束時間は、（ Ｂ ）時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は（ Ｃ ）時間とすること。
| ① | Ａ：２９３ | Ｂ：１３ | Ｃ：１６ |
| ② | Ａ：２７３ | Ｂ：１３ | Ｃ：２１ |
| ③ | Ａ：２９３ | Ｂ：８ | Ｃ：１６ |
A：① 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条】
解説：出題頻度が高い問題です。
関東運輸局2023年(令和5年度)3月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I 次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１
【貨物自動車運送事業法】（輸送の安全）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１７条第３項】
問題２
【労働基準法】（休日）
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならないが、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
A：〇 【労働基準法 第３５条】
問題３
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（過労運転の防止）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならず、選任する運転者は、 日々雇い入れられる者、２月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条第１項、第２項】
解説：そのとおりです。
事業用自動車の運転者として選任できないもの
・日々雇い入れられる者
・二月以内の期間を定めて使用される者
・試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
問題４
【道路交通法】（停車又は駐車の方法）
車両は、人の乗降又は貨物の積卸しのため停車するときは、できる限り道路の左側端に沿い、かつ、他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
A：〇 【道路交通法 第４７条第１項】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。
問題５
【道路運送車両法】（自動車車検証の備付け等）
自動車は、自動車検査証又は自動車検査証の写しを備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
検査標章の有効期間は、その交付の際の当該自動車の自動車検査証の有効期間と同一とする。
A：× 【道路運送車両法 第６６条第１、４項】
×：(自動車検査証又は自動車検査証の写しを備え付け)
〇：(自動車検査証を備え付け)
解説：自動車検査証が必要になります。写しでは足りません。
問題６
【貨物自動車運送事業法】（欠格事由）
許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。第四号において同じ。）前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配権を有する者を含む。第六号及び第八号において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）であるときは、一般貨物自動車運送事業の許可を受けることができない。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第５条】
問題７
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（過積載の防止）
貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第４条】
問題８
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条第５項】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題９
【労働基準法】（賃金の支払）
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合において は、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
A：〇 【労働基準法 第２４条】
問題１０
【道路運送法】（定義）
この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業をいう。
A：× 【道路運送法 第２条第２項】
×：(貨物利用運送事業) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：見出しの「目的」や「定義」は条文の最初のほうに書かれているケースが多いです。
問題１１
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者等の選任）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を ３０で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなけらばならな い。ただし、５両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が認めるものについては、この限りでない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１８条第１項】
×：(１未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)
〇：(１未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
解説：事業用自動車の数を三十で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければなりません。
| 事業用自動車の両数(被けん引車を除く) | 運行管理者数 |
| 29両まで | 1人 |
| 30両～59両 | 2人 |
| 60両～89両 | 3人 |
| 90両～119両 | 4人 |
| 120両～149両 | 5人 |
| 150両～179両 | 6人 |
問題１２
【道路交通法】（乗車又は積載の方法）
車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転するときは、できる限り他の交通の妨害とならないようにしなければならない。
A：× 【道路交通法 第５５条第２項】
×：(運転するときは、できる限り他の交通の妨害とならないようにしなければならない。) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：このような積載をして車両を運転してはなりません。
問題１３
【労働安全衛生法】（事業者の講ずべき措置等）
事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
A：〇 【労働安全衛生法 第２３条】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題１４
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点検等のための施設）
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の車庫ごとに、事業用自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条の３】
×：(車庫ごとに)
〇：(使用の本拠ごとに)
問題１５
【労働基準法】（休憩）
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも三十分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
A：× 【労働基準法 第３４条】
×：(三十分)
〇：(四十五分)
問題１６
【貨物自動車運送事業法】（運送約款）
一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣にあらかじめ届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１０条第1項】
×：(あらかじめ届け出なければならない。)
〇：(国土交通大臣の認可を受けなければならない)
《ここもチェック》
運送約款⇒国土交通大臣の認可
安全管理規程⇒国土交通大臣へ届出
運行管理規定⇒定めるだけで届出は必要ない
問題１７
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車の運転時間より長くなるように努めるものとする。
A：× 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第２項】
×：(当該自動車の運転時間より長くなるように努めるものとする)
〇：(当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする)
問題１８
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点呼等）
貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、対面により点呼を行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告について報告を求め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第２項】
問題１９
【自動車事故報告規則】（速報）
事業者等は、その使用する自動車について、五人以上の重傷者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、二十四時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
A：〇 【自動車事故報告規則 第４条】
問題２０
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合及び定款並びに資本金の額に変更があった場合には、その旨を届け出なければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
×：(定款並びに資本金の額) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：定款並びに資本金の額の変更は届出事項ではありません。
認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
《ここもチェック》
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２１
【貨物自動車運送事業法】（運行管理者）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者又は運行管理補助者を選任しなければならない。また、当該規定により運行管理者又は運行管理補助者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１８条第１、３項】
×：(または運行管理補助者) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：補助者の選任義務はありません。
問題２２
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理規程）
一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（運行管理規程）を定めなければならない。
一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理規程を定めたときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２１条第１項】
×：(運行管理規程を定めたときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。) ⇐このような内容の規定はありません。
《ここもチェック》
運送約款⇒国土交通大臣の認可
安全管理規程⇒国土交通大臣へ届出
運行管理規定⇒定めるだけで届出は必要ない
問題２３
【道路運送車両法】（整備管理者）
自動車の使用者は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とすると認められる車両総重量八トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であつて国土交通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、整備管理者を選任しなければならない。
A：〇 【道路運送車両法 第５０条第１項】
問題２４
【道路交通法】（使用者に対する通知）
車両等の運転者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、当該違反が当該違反に係る車両等の使用者の業務に関してなされたものであると認めるときは、公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、当該車両等の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者、貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者又は軌道法の規定による軌道の事業者であるときは当該事業者及び当該事業を監督する行政庁に対し、当該車両等の使用者がこれらの事業者以外の者であるときは当該車両等の運転者に対し、当該違反の内容を通知するものとする。
A：× 【道路交通法 第１０８条の３４】
×：(当該車両等の運転者)
〇：(当該車両等の使用者)
問題２５
【貨物自動車運送事業法】 （事業）
地方貨物自動車運送適正化事業実施機関は、その区域において、輸送の安全を阻害する行為の防止その他貨物自動車運送事業法又は貨物自動車運送事業法に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者に対する指導を行う。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３９条】
II 次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。
問題２６
【貨物自動車運送事業報告規則】（事業報告書及び事業実績報告書）
貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）は、貨物自動車運送事業報告規則に事業報告書及び事業実績報告書を決められた時期に提出しなければならないとあるが、一般貨物自動車運送事業者が提出する当該報告書の報告期間及び提出時期を次の①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
・事業報告書は、（ Ａ ）に係るものを（ Ｂ ）に（ Ｃ ）へ提出する。
・事業実績報告書は、（ Ｄ ）に係るものを（ Ｅ ）に（ Ｃ ）へ提出する。
① Ａ：毎年4月1日から3月31日までの期間 Ｂ：毎年7月10日までＣ：所轄地方運輸局長 Ｄ：毎事業年度 Ｅ：毎事業年度の経過後100日以内
② Ａ：毎事業年度 Ｂ：毎事業年度の経過後100日以内 Ｃ：所轄地方運輸局長 Ｄ：毎年4月1日から3月31日までの期間 Ｅ：毎年7月10日まで
③ Ａ：毎事業年度 Ｂ：毎事業年度の経過後100日以内 Ｃ：国土交通大臣 Ｄ：毎年4月1日から3月31日までの期間 Ｅ：毎事業年度の経過後100日以内
A：② 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条】
解説：事業報告書及び事業実績報告書の問題は何度も出題されております。必ず得点できる問題なので何度も解いて覚えてしまいましょう。
・事業報告書は事業年度終了後１００日以内
・事業実績報告書は前年４月１日から３月３１日までの期間に係るものを７月１０日まで
問題２７
【下請代金支払遅延等防止法】（下請代金の支払期日）
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、決められた期日までに支払わなければならないが、支払期日として正しいものを次の①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
② 九十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
③ 百日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
A：① 【下請代金支払遅延等防止法 第２条の２】
問題２８
【道路運送車両法】（自動車検査証の有効期間）
自動車検査証の有効期間として正しいものを、次の①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 初めて自動車検査証の交付を受ける車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車 二年
② 自動車運送事業の用に供する軽自動車 一年
③ 貨物の運送の用に供する自家用自動車 三年
A：① 【道路運送車両法 第６１条第１項、第２項】
解説：自動車車検証の問題もよく出題されますので確認が必要です。初めて自動車検査証を受けるなど例外を除いて一般貨物自動車運送事業自動車の自動車検査証の有効期間は1年です。
| 自動車検査証の有効期間 | |
| 旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車 | 1年 |
| 貨物の運送の用に供する自動車 | |
| 国土交通省令で定める自家用自動車であつて、検査対象軽自動車以外のもの | |
| 上記以外(例：自家用自動車、軽自動車) | 2年 |
| 初めて自動車検査証の交付を受ける場合などの例外 | |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を一年とされる自動車のうち車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であるもの | 2年 |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を二年とされる自動車のうち自家用乗用自動車（人の運送の用に供する自家用自動車であつて、国土交通省令で定めるものを除く。）及び二輪の小型自動車であるもの(例：自家用自動車、軽自動車) | 3年 |
問題２９
【貨物自動車運送事業法施行規則】（事業計画）
貨物自動車運送事業法第四条第一項第二号の事業計画には、貨物自動車運送事業法施行規則に掲げる事項を記載しなければならないこととされているが、記載しなければならない事項として法令上規定されていないものを次の①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別
② 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別
③ 貨物軽自動車運送事業を行うかどうかの別
A：③ 【貨物自動車運送事業法施行規則 第２条】
問題３０
【道路運送法】（自動車に関する表示）
自動車を使用する者が、その自動車の外側に見やすいように表示しなければならないと定められている事項について、次の①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 荷主の氏名、名称又は記号
② 使用者の氏名、名称又は記号
③ 荷主及び使用者の氏名、名称又は記号
A：② 【道路運送法 第９５条】
解説：道路運送法のなかでは出題頻度が高い問題です。使用者を所有者や荷主などに変えて出題されることがあります。
関東運輸局2023年(令和5年度)1月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
次の問題の文章で正しいものに○を、誤っているものに×を（ ）内に記入しなさい。
問題１
【貨物自動車運送事業法】（運賃及び料金等の掲示）
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の車庫において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
×：(車庫）
〇：(営業所）
解説：過去問を解いていれば即答できる問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題２
【貨物自動車運送事業報告規則】（運賃及び料金の届出）
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ、運賃料金設定（変更）届出書を、地方運輸局長に提出しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
×：(あらかじめ）
〇：(運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内）
解説：基本的な問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題３
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（点呼等）
貨物自動車運送事業者は、乗務開始時及び終了時に行う点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行わなければならない。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条第３項】
問題４
【道路交通法】（最高速度違反行為に係る車両の使用者に対する指示）
車両の運転者が道路交通法第２２条の規定に違反する行為（以下この条及び第七十五条の二第一項において「最高速度違反行為」という。）を当該車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。）の業務に関してした場合において、当該最高速度違反行為に係る車両の使用者が当該車両につき最高速度違反行為を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、最高速度違反行為となる運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他最高速度違反行為を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。
A：〇 【道路交通法 第２２条の２】
解説：即答は難しく、条文集で確認しないと解けないような問題です。
問題５
【道路運送車両法】（定期点検整備）
自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、６月の期間ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
A：× 【道路運送車両法 第４８条】
×：(６月）
〇：(３月）
解説：出題頻度が高く、時間を稼げる問題です。
問題６
【貨物自動車運送事業法】（運行管理者）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１８条第１項】
×：(国土交通大臣が認定する講習を修了した者）
〇：(運行管理者資格者証の交付を受けている者）
問題７
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行記録計による記録）
一般貨物自動車運送事業者等は車両総重量が七トン以上かつ最大積載量が四トン以上の普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業者用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計に記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条】
×：(七トン以上かつ）
〇：(七トン以上又は最大積載量が四トン以上）
問題８
【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律】
この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第１条】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題９
【労働基準法】（労働条件の原則）
この法律で定める労働条件の基準は標準のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を原則として低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
A：× 【労働基準法 第１条第２項】
×：(標準のもの）
〇：(最低のもの）
問題１０
【道路運送法】（自動車に関する表示）
事業用の貨物自動車を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。
A：〇 【道路運送法 第９５条】
解説：道路運送法のなかでは出題頻度が高い問題です。その他にも使用者を所有者や荷主などに変えて出題されることもあります。
問題１１
【貨物自動車運送事業法】（標準運賃及び標準料金）
国土交通大臣は、特定の地域（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。）において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第６３条】
解説：即答は難しく、条文集で確認しないと解けないような問題です。
問題１２
【道路交通法】（過労運転等の禁止）
何人も、道路交通法第六十五条第一項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。
A：〇 【道路交通法 第６６条】
問題１３
【労働安全衛生法】（事業者等の責務）
事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
A：〇 【労働安全衛生法 第３条第１項】
問題１４
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（運行管理者の業務）
運行管理者の業務の範囲は国土交通省令で定められているが、乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理することもその範囲に含まれる。
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２０条第１項】
解説：運行管理者の業務の問題で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
・乗務員が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること
・勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること
・運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること
・運転者台帳を作成し、営業所に備え置くこと
・運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること
問題１５
【労働基準法】（労働条件の決定）
労働条件は、労働者が使用者より優位の立場において決定すべきものである。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
A：× 【労働基準法 第２条】
×：(労働者が使用者より優位）
〇：(労働者と使用者が、対等の立場）
問題１６
【道路運送車両法】（自動車車検証の備付け等）
自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。
A：〇 【道路運送車両法 第６６条】
問題１７
【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準】（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
一日についての拘束時間は、十三時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、十六時間とすること。この場合において、一日についての拘束時間が十五時間を超える回数は、一週間について三回以内とすること。
A：× 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項第２号】
×：(三回以内）
〇：(二回以内）
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題１８
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（乗務等の記録）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに決められた事項を記録させ、かつ、その記録を三年間保存しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第８条第１項】
×：(三年間）
〇：(一年間）
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
解説：乗務等の記録は１年間保存です。その他のものと比較してみましょう。
| 点呼の記録 | １年間 |
| 乗務等(運行記録計)の記録 | １年間 |
| 運行指示書及びその写し | １年間 |
| 事故の記録 | ３年間 |
| 運転者台帳 | ３年間 |
| 従業員に対する指導及び監督の記録 | ３年間 |
問題１９
【下請代金支払遅延等防止法】（書面の交付等）
親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後６０日以内に、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第３条】
×：(６０日以内に）
〇：(直ちに）
解説：解釈が難しい又は調べるのに時間がかかる問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。下請代金支払遅延等防止法の下請代金の支払期日などは六十日という数字がでてきますので混同しないように注意しましょう。
問題２０
【貨物自動車運送事業法施行規則】（届出）
一般貨物自動車運送事業者等は、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合、一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合、休止していた一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を再開した場合、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別を変更した場合には、その旨を届け出なければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第４４条】
解説：貨物自動車利用運送を行うかどうかの別を変更することは認可事項になります。認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題２１
【貨物自動車運送事業法】（許可の取消し等）
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当するに至ったとき。
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３３条】
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題２２
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（事故の記録）
一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、貨物自動車運送事業輸送安全規則に掲げる事項を記録し、その記録を主たる事務所において三年間保存しなければならない。
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の２】
×：(主たる事務所において）
〇：(当該事業用自動車の運行を管理する営業所において）
問題２３
【道路運送車両法】（選任届）
大型自動車使用者等は、整備管理者を選任したときは、その日から十五日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様である。
A：〇 【道路運送車両法 第５２条】
問題２４
【道路交通法】（車両等の使用者の義務）
車両の使用者は、当該車両の運転者に、当該車両を運転するに当たつて車両の速度、駐車及び積載並びに運転者の心身の状態に関しこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項を遵守させるように努めなければならない。
A：〇 【道路交通法 第７４条第２項】
問題２５
【自動車事故報告規則】（速報）
事業者等は、その使用する自動車について２人以上の死者を生じた事故があったときは、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
A：〇 【自動車事故報告規則 第４条】
解説：事故は定義と速報を比較することが重要です。
| 主な事故の定義 | 主な事故の速報 |
| 死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | ←に該当する事故のうち旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。 |
次の問題の文書の指示に従って設問に答えなさい。
問題２６
【貨物自動車運送事業法】（運送約款）
国土交通大臣が運送約款の認可をするときの基準として正しい事項を次の①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 労働者と使用者が、対等の立場であること。
② 勤務終了後、継続八時間以上の休息期間を与えること。
③ 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。
A：③ 【貨物自動車運送事業法 第１０条】
問題２７
【貨物自動車運送事業法施行規則】（輸送の安全の審査）
国土交通大臣は、貨物自動車運送事業法第三条の規定による許可の申請が貨物自動車運送事業法第六条第一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査する事項として正しい事項を次の①から③より選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 資本金
② 事業用自動車の運行管理の体制
③ 運賃及び料金
A：② 【貨物自動車運送事業法施行規則 第３条の４】
問題２８
【貨物自動車運送事業輸送安全規則】（安全管理規程を定める貨物自動車運送事業者の事業の規模）
一般貨物自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならないが、国土交通省令として定める規模として正しいものを①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の数が百両
② 事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の数が二百両
③ 事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の数が三百両
A：② 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２条の３】
問題２９
【自動車事故報告規則】（定義）
事業者が、届出しなければならない重大な事故として自動車事故報告規則に定められている事項について、誤っている事項を①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 荷物をき損・破損させたもの
② 死者又は重傷者を生じたもの
③ 自動車が踏切において鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの
A：① 【自動車事故報告規則 第２条】
問題３０
【道路交通法】（安全運転管理者等）
自動車の使用者は、内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠ごとに、年齢、自動車の運転の管理の経験その他について内閣府令で定める要件を備える者のうちから、安全運転管理者を選任しなければならないが、道路運送法の規定による自動車運送事業者については、一部を除き安全運転管理者の選任する必要はない。自動車運送事業者の中でも安全運転管理者の選任が必要となる者を、次の①から③より１つ選び、（ ）内にその番号を記入しなさい。
① 一般貨物自動車運送事業
② 特定貨物自動車運送事業
③ 貨物軽自動車運送事業
A：③ 【道路交通法 第７４条の３】