ajgyosho9 この記事は令和5年九州運輸局管轄で行われる一般貨物の法令試験対策の記事になります。
九州運輸局管轄とは福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の7県です。
基本的には一般貨物の申請は営業所を管轄にしている運輸支局に提出いたしますが、試験は本局で受けることとなります。(※例外あり)
九州運輸局などの所在地
- 九州運輸局(本局)：福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館
- 福岡運輸支局：福岡市東区千早3丁目10－40
- 佐賀運輸支局：佐賀市若楠2-7-8
- 長崎運輸支局東長崎庁舎：長崎市中里町1368
- 熊本運輸支局：熊本市東区東町4-14-35
- 大分運輸支局：大分市大州浜1-1-45
- 宮崎運輸支局：宮崎市本郷北方字鵜戸尾2735-3
- 鹿児島運輸支局谷山港庁舎：鹿児島市谷山港2-4-1
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九州運輸局2023年(令和5年度)７月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
- 次の問題１から１７の文章で、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（変更登録）
自動車の所有者は、登録されている使用者の氏名又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から１５日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。ただし、道路運送車両法第１３条の規定による移転登録又は第１５条の規定による永久抹消登録の申請をすべき場合は、この限りでない。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第１２条第１項】
×：(使用者の氏名) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：使用者の氏名の変更は変更登録に該当しません。
問題２（事業の適確な遂行）
一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
一 事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項
二 健康保険法等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項
三 前２号に掲げるもののほか、輸送の安全に係る事項以外の事項であってその事業を適確に遂行するために必要なもの
（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２４条の４第１項】
問題３（下請代金の支払期日）
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をする場合に限り、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。）から起算して、６０日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。（下請代金支払遅延等防止法）
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第２条の２第１項】
×：(する場合に限り)
〇：(するかどうかを問わず)
問題４（法令等の周知）
事業者は、労働安全衛生法及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。（労働安全衛生法）
A：〇 【労働安全衛生法 第１０１条】
問題５（事業の休止及び廃止の届出）
一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出書には、休止又は廃止を必要とした理由を記載しなければならない。（貨物自動車運送事業法施行規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業法施行規則 第２０条】
問題６（自動車検査証の有効期間）
車両総重量８トンの貨物の運送の用に供する自動車について、初めて道路運送車両法第６０条第１項又は第７１条第４項の規定により自動車検査証を交付する場合においては、同法第６１条第１項の規定にかかわらず、当該自動車検査証の有効期間は、２年とする。（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第６１条第２項】
×：(車両総重量８トン)
〇：(車両総重量８トン未満に限る。)
解説：自動車車検証の問題もよく出題されますので確認が必要です。初めて自動車検査証を受けるなど例外を除いて一般貨物自動車運送事業自動車の自動車検査証の有効期間は1年です。
| 自動車検査証の有効期間 | |
| 旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車 | 1年 |
| 貨物の運送の用に供する自動車 | |
| 国土交通省令で定める自家用自動車であつて、検査対象軽自動車以外のもの | |
| 上記以外(例：自家用自動車、軽自動車) | 2年 |
| 初めて自動車検査証の交付を受ける場合などの例外 | |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を一年とされる自動車のうち車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であるもの | 2年 |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を二年とされる自動車のうち自家用乗用自動車（人の運送の用に供する自家用自動車であつて、国土交通省令で定めるものを除く。）及び二輪の小型自動車であるもの(例：自家用自動車、軽自動車) | 3年 |
問題７（運賃及び料金の届出）
特別積合せ貨物運送を行っていない一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を変更したときは、変更後３０日以内に新旧の対照を明示した運賃料金変更届出書を、その主たる事務所の所在地を所管する運輸管理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。（貨物自動車運送事業報告規則）
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条の２】
×：(その主たる事務所の所在地を所管する運輸管理部長又は運輸支局長)
〇：(所轄地方運輸局長)
問題８（目的）
この法律は、貨物利用運送事業法と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。（道路運送法）
A：× 【道路運送法 第１条】
×：(貨物利用運送事業法)
〇：(貨物自動車運送事業法)
問題９（異常気象時等における措置）
貨物自動車運送事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１１条】
問題１０（役員兼任の制限）
会社の役員又は従業員（継続して会社の業務に従事する者であって、役員以外の者をいう。）は、他の会社の役員の地位を兼ねることにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該役員の地位を兼ねてはならない。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第１３条第１項】
問題１１（定義）
資本金の額が５０００万円の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第１４条に規定する者を除く。）であって、資本金の額が２０００万円の法人たる事業者に対して役務提供委託をするものは、下請代金支払遅延等防止法上の親事業者に該当する。（下請代金支払遅延等防止法）
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第２条第７項】
×：(２０００万円)
〇：(１０００万円以下)
問題１２（定義）
貨物自動車運送事業法において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第７項】
×：(貨物軽自動車運送事業)
〇：(特定貨物自動車運送事業)
問題１３（第一種免許）
大型免許を受けた者は、大型自動車を運転することができるほか、中型自動車、準中型自動車も運転することができる（旅客自動車であるものを旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で運転しようとする場合を除く。）。（道路交通法）
A：〇 【道路交通法 第８５条第２項】
問題１４（相続）
一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後６月以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第３１条第１項】
×：(６月)
〇：(６０日)
問題１５（重量表示）
一の貨物で、重量が１トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。（労働安全衛生法）
A：〇 【労働安全衛生法 第３５条】
問題１６（運行管理規程）
一般貨物自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。）は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程を定めなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２１条第１項】
×：(その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：貨物自動車運送事業法第１６条の安全管理規程等には(その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。)と記載あります。混同しないように注意しましょう。
《ここもチェック》
運送約款⇒国土交通大臣の認可
安全管理規程⇒国土交通大臣へ届出
運行管理規定⇒定めるだけで届出は必要ない
問題１７（自動車に関する表示）
自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員１０人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。（道路運送法）
A：〇 【道路運送法 第９５条】
- 次の問題１８から２４の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１８（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
次のア～オについて、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし誤っているものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
ア．運転時間は、２日（始業時刻から起算して４８時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４４時間を超えてはならない。
イ．自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項の規定にかかわらず、自動車運転者が同時に１台の自動車に２人以上乗務する場合には、拘束時間及び休息期間については、厚生労働省労働基準局長の定めるところによることができる。
ウ．拘束時間は、労使協定があるときは、１年のうち６箇月までは、１年間についての拘束時間が３５１６時間を超えない範囲内において、３２０時間まで延長することができる。
エ．連続運転時間（１回が連続１０分以上で、かつ、合計が３０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）は、４時間を超えてはならない。
オ．１日についての拘束時間は、当該拘束時間を延長する場合であっても、１日についての拘束時間が１６時間を超える回数は、１週間について２回以内とすること。
A：オ 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条】
オ：(× １６時間)
：(〇 １５時間)
解説：出題頻度が高い問題です。出題頻度が高い問題や基本的な問題とは過去に何度も出題されている問題のことをいいます。過去問を解いていれば問題集をみなくても即答できる問題が多いので、このような問題が出題されたら時間を稼ぐようにしましょう。
問題１９（事業計画）
次のア～ウについて、貨物自動車運送事業施行規則に照らし事業計画に該当するものとして誤っているものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業施行規則）
ア．事業用自動車の運転者の乗務日
イ．特別積合せ貨物運送をする場合の運行系統ごとの運行日
ウ．自動車車庫の位置及び収容能力
A：ア 【貨物自動車運送事業施行規則 第２条】
ア：(× 事業用自動車の運転者の乗務日) ⇐このような内容の規定はありません。
解説：運転者の乗務日は事業計画に該当しません。
問題２０（年次有給休暇）
次のア～ウについて、労働基準法に照らし正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。（労働基準法）
ア．使用者は、労働者が請求した有給休暇の時季を常に変更することができる。
イ．使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。
ウ．労働者が業務上負傷し療養のために休業した期間は、労働基準法第３９条第１項及び第２項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
A：ア×イ〇 ウ〇 【労働基準法 第３９条】
ア：(× 常に)
：(〇 請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合のみ)
問題２１（定義）
次のア～エについて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に照らし誤っているものを1つ選び、（ ）に記入しなさい。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
ア．正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為は、「不公正な取引方法」にあたる。
イ．事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することは、「独占的状態」にあたる。
ウ．２以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の供給を受けること、又は受けることができる状態は、「競争」にあたる。
エ．事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することは、「不当な取引制限」にあたる。
A：イ 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条】
イ：(× 独占的状態)
：(〇 私的独占)
問題２２（業務の記録）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該業務を行った運転者等ごとに国土交通省令で定める事項を記録させ、かつ、その記録を１年間保存しなければならないとされている。次のア～ウについて、その事項として正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．車両総重量８トン、最大積載量４トンの普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事し、荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。）で待機した場合の集貨地点等における積込み又は取卸し（以下「荷役作業」という。）の開始及び終了の日時
イ．車両総重量３トン、最大積載量１トンの普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事した場合の運転者等の氏名
ウ．車両総重量５トン、最大積載量２トンの普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事し、集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者が、荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を実施した場合の荷役作業等の内容
A：ア〇 イ〇 ウ×【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第８条】
ウ：(× 車両総重量５トン、最大積載量２トン)
：(〇 車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の場合に限る。)
問題２３（駐車を禁止する場所）
次のア～オについて、道路交通法に照らし駐車を禁止する場所として誤っているものを １つ選び、（ ）内に記入しなさい。（道路交通法）
ア．道路工事が行なわれている場合における当該工事区域の側端から５メートルの部分
イ．踏切の前後の側端から５メートルの部分
ウ．交差点の側端から５メートルの部分
エ．火災報知機から５メートルの部分
オ．消防用防火水槽の側端から５メートルの部分
A：エ 【道路交通法 第４４条、第４５条】
エ：(× ５メートル)
：(〇 １メートル以内)
問題２４（速報）
次のア～ウについて、自動車事故報告規則に照らし一般貨物自動車運送事業者がその使用する事業用自動車で事故を起こした場合に、速報しなければならないものとして正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。（自動車事故報告規則）
ア．１人の死者及び５人の負傷者が生じた事故
イ．１０台の自動車の衝突が生じたもの
ウ．自動車が転覆し、積載された消防法第２条第７項に規定する危険物が飛散し、又は漏えいした事故
A：ア× イ× ウ〇 【自動車事故報告規則 第４条】
ア：(× )
：(〇 ２人以上の死者又は１０人以上の負傷者が生じた場合 )
イは速報しなければならない事由に該当しません。
解説：事故の定義と事故の速報の定義を比較することが重要です。
| 主な事故の定義 | 主な事故の速報 |
| 死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | ←に該当する事故のうち旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。 |
| 五 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの イ 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物 ロ 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類 など | ←に該当する事故のうち自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。 |
九州運輸局2023年(令和5年度)５月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題１から１５の文章で、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（違反事実の報告、探知）
何人も、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第４５条第１項】
解説：難易度が高く条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
【総括】九州運輸局の令和５年５月の問題は３８名中７名しか合格できておりません。条文集で確認しないと解けない問題が多く、残念ながらかなり勉強しないと合格できないと思います。しかし、このような問題が出題されてもやるべきことをやるしかありません。確かに他の運輸局では論点にならないような箇所から多く出題されていますが、条文自体は基本的なところからも多く出題されています。なので、取るべき行動は、まずは過去問を繰り返し解き、その都度条文集の場所の確認をすることに尽きるかと思います。
問題２（許可の取り消し等）
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が許可若しくは認可に付した条件に違反したときは、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は貨物自動車運送事業法第３条の許可を取り消すことができる。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３３条】
問題３（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
事業者は、労働安全衛生法第６６条の１０第５項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業時間の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。（労働安全衛生法）
A：× 【労働安全衛生法 第６６条の１０第６項】
×：(時間）
〇：(場所）
解説：難易度が高く条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題４（有償旅客運送の禁止）
貨物自動車運送事業を経営する者は、災害のため緊急を要するときその他やむを得ない事由がある場合であって国土交通大臣の登録を受けたときでなければ、有償で旅客の運送をしてはならない。（道路運送法）
A：× 【道路運送法 第８３条】
×：(登録）
〇：(許可）
解説：道路運送法は第７８条「有償運送」、第８３条「有償旅客運送の禁止」、第９５条「自動車に関する表示」からよく出題されます。そのため過去問を勉強する段階で条文集の場所の確認をするようにしましょう。
問題５（事業の譲渡し及び譲受け等）
一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させるときは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第３０条第２項】
解説：認可や届出は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
《ここもチェック》
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題６（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項の規定にかかわらず、自動車運転者が隔日勤務に就く場合には、拘束時間及び休息期間については、厚生労働省労働基準局長の定めるところによることができる。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
A：〇 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第３項】
問題７（安全管理規程の届出）
一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更により事業用自動車（被けん引自動車を除く。）が２００両になった場合、安全管理規程設定届出書を提出しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２条の４第１項】
×：(２００両になった場合）
〇：(２００両以上となる者にあっては、当該計画の実施予定日までに）
問題８（使用の制限及び禁止）
国土交通大臣は、自家用自動車を使用する者が一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可を受けず、又は貨物軽自動車運送事業の届出をしないで、自家用自動車を使用して貨物自動車運送事業を経営したときは、６月以内において期間を定めて自家用自動車の使用を制限し、又は禁止することができる。（道路運送法）
A：〇 【道路運送法 第８１条第１項】
問題９（自動車検査証の返納等）
自動車の使用者は、当該自動車について道路運送車両法第１６条第１項の申請に基づく一時抹消登録があったときは、その一時抹消登録があった日から１５日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第６９条第１項】
問題１０（運行管理者等の選任）
一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者は、それらの業務を統括する安全統括管理者を選任しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：× 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１８条第２項】
×：(安全統括管理者）
〇：(統括運行管理者）
解説：条文自体「運行管理者等の選任」はよく出題されております。
問題１１（車間距離の保持）
車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない。（道路交通法）
A：〇 【道路交通法 第２６条】
問題１２（定期点検整備）
一般貨物自動車運送事業者は、その事業の用に供する最大積載量５トン、車両総重量７トンの自動車について、３月ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第４８条第１項】
解説：最大積載量５トン、車両総重量７トンと記載されておりますが、運送事業の自動車は３か月です。
| 定期点検の期間 | |
| 自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量八トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車 | 三月 |
| 道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車（国土交通省令掲示で定めるものを除く。）、同法第八十条第一項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車（前号に掲げる自家用自動車を除く。） | 六月 |
| 前二号に掲げる自動車以外の自動車 | 一年 |
問題１３（勧告）
公正取引委員会は、親事業者が下請代金支払遅延等防止法第４条第１項第３号から第６号までに掲げる行為をしたと認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその減じた額を支払い、その下請事業者の給付に係る物を再び引き取り、その遅延利息の額を引き上げ、又はその購入させた物を引き取るべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。（下請代金支払遅延等防止法）
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第７条第２項】
×：(遅延利息）
〇：(下請代金）
問題１４（運行記録計による記録）
一般貨物自動車運送事業者は、車両総重量が７トン、最大積載量が３トンの普通自動車である事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条】
解説：運行記録計が必要な車両は車両総重量が七トン以上又は最大積載量が四トン以上の車両です。「又は」に注意しましょう。
問題１５（労働者名簿）
使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を含む。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。（労働基準法）
A：× 【労働基準法 第１０７条第１項】
×：(含む）
〇：(除く）
Ⅱ. 次の問題１６から２２の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１６（届出）
次のア～ウについて、貨物自動車運送事業法施行規則に照らし、一般貨物自動車運送事業者が届け出なければならない事項とその届出先の組み合わせとして正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業施行規則）
ア．役員又は社員に変更があった場合 当該一般貨物自動車運送事業の許可をした運輸監理部長又は運輸支局長
イ．一般貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合 当該一般貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
ウ．休止していた一般貨物自動車運送事業を再開した場合 当該休止の届出を受理した運輸監理部長又は運輸支局長
A：ア：× イ：〇 ウ：〇 【貨物自動車運送事業施行規則 第４４条第１項】
ア：(× 運輸監理部長又は運輸支局長）
：(〇 国土交通大臣又は地方運輸局長）
解説：一見難しそうな問題ですが第４４条を探すことができれば答えはすぐに見つけられるかと思います。
問題１７（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
以下のア～エについて、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし、同基準に全て適合するものを１つ選び（ ）内に記入しなさい。ただし、労使協定等は締結していないものとする。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
| ア | イ | ウ | エ | |
| １箇月当たりの拘束時間 | ３２０ | ２５０ | ２９３ | ２８０ |
| 休息期間（継続） | ８ | １２ | ９ | １０ |
| １日当たりの拘束時間 （延長なし） | １５ | １０ | １３ | １６ |
| 連続運転時間 | ４ | ２ | ３ | ５ |
| ２日（４８時間）の１日当た り平均運転時間 | ９ | ６ | １０ | ８ |
| ２週間の１週間当たり平均運 転時間 | ４０ | ３５ | ４５ | ４０ |
A：イ 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条】
・１箇月当たりの拘束時間は２９３時間を超えないものとする
・１日当たりの拘束時間は１３時間を超えないものとする（延長なし）
・２日（４８時間）の１日当たり平均運転時間は９時間を超えないものとする
・２週間の１週間当たり平均運転時間は４４時間を超えないものとする
解説：こちらは出題頻度が高い問題です。
問題１８
次のア～ウについて、貨物自動車運送事業報告規則に照らし正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）
ア．特別積合せ貨物運送を行っていない一般貨物自動車運送事業者は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に、毎事業年度に係る事業報告書を、毎事業年度の経過後１００日以内に提出しなければならない。
イ．特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものを除く。）を行う一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣に、前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書を、毎年７月１０日までに提出しなければならない。
ウ．貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則第２条及び第２条の２に定める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
A：ア：〇 イ：× ウ：〇 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条、第３条第１項】
イ：(× 国土交通大臣）
：(〇 主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（所轄地方運輸局長)）
解説：貨物自動車運送事業報告規則は第４条までしかないので条文集の場所を探すことは容易にできるかと思います。イについて、答えは〇のようですが、条文には(１００キロメートル以上のものに限る。）と記載されています。
問題１９（運行管理者の業務）
次のア～オについて、一般貨物自動車運送事業者の営業所に選任される運行管理者の業務として誤っているものを２つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．偏荷重が生じない貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
イ．運転者ごとに運転者台帳を作成し、車両に備え置くこと。
ウ．６０才以上の新たに雇い入れた運転者に適性診断を受けさせること。
エ．過積載による運送の防止について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。
オ．事業用自動車に係る事故に関する事項を記録し、及びその記録を１年間保存すること。
A：イ、オ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第２０条】
イ：(× 車両）
：(〇 営業所）
オ：(× １年間）
：(〇 ３年間）
解説：運行管理者の業務もよく出題されますが、条文数が多いので時間をかけ過ぎないように注意しましょう。問題には誤っているものを２つと記載されているので消去法で解くのも一つの選択肢です。イ、ウ、オは即答できてもいいレベルの問題です。
問題２０（事業計画の変更の届出）
次のア～ウについて、貨物自動車運送事業法第９条第３項で定める軽微な事項に関する事業計画の変更として正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業施行規則）
ア．主たる事務所及び営業所（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものを除く。）の位置の変更
イ．各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が貨物自動車運送事業法第９条第２項において準用する同法第６条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。）
ウ．貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の概要
A：ア：× イ：× ウ：〇 【貨物自動車運送事業施行規則 第７条】
ア：(× を除く）
：(〇 に限る）
イ：貨物自動車運送事業法第９条第３項で定める軽微な事項に該当しない
解説：アは第７条の１と３、イは記載なし。ウは第７条の４(第二条第三項第二号から第四号までに掲げる事項の変更)という記載から第２条３項を読まなければなりません。第２条３項４号に利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者（以下「利用する事業者」という。）の概要が記載されています。
問題２１（報告書の提出）
次のア～オについて、自動車事故報告規則に照らし、貨物自動車運送事業者がその使用する事業用自動車で事故を起こした場合に自動車事故報告書を提出しなければならないものとして、正しいものを２つ選び、（ ）に記入しなさい。（自動車事故報告規則）
ア．自動車に積載されたコンテナが落下したもの
イ．高速自動車国道（高速自動車国道法第４条第１項に規定する高速自動車国道をいう。）において、自動車に積載されたものの一部が飛散したもの
ウ．６台の自動車の接触を生じたもの
エ．８人の負傷者を生じたもの
オ．３人の重傷者を生じたもの
A：ア、オ 【自動車事故報告規則 第３条第１項】
イ：(× 自動車に積載されたもの）
：(〇 自動車事故報告規則第２条第５項に規定されているものに限る）
ウ：(× ６台）
：(〇 １０台以上）
エ：(× ８人）
：(〇 １０人以上）
解説：イ以外は基本的な内容になります。第３条は第２条の事故のことを指しているので、イを確認するためには第２条を確認します。第２条５号には「自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの」と記載されており、具体的な状況がイ～トに列挙されているので、全ての状況が当てはまる訳ではないので答えが×となります。
| 主な事故の定義 | 死者又は重傷者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | |
| 自動車に積載されたコンテナが落下したもの | |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | |
| 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの | |
| 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの | |
| 自動車の装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項各号に掲げる装置をいう。）の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなつたもの | |
| 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの(自動車事故報告規則第２条第５項に規定されているものに限る) |
問題２２（過労運転の防止）
次のア～ウについて、貨物自動車運送事業輸送安全規則に照らし誤っているものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。
イ．事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者は、日々雇い入れられる者、２月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。
ウ．貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び拘束時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。
A：ウ 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条】
ウ：(× 拘束）
：(〇 乗務)
九州運輸局2023年(令和5年度)３月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
I. 次の問題１から１４の文章で、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（速報）
一般貨物自動車運送事業者は、その使用する事業用自動車で、重傷者３名、死者２名が生じた事故を発生させた場合、自動車事故報告規則第３条第１項の規定によるほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。（自動車事故報告規則）
A：〇 【自動車事故報告規則 第４条第１項】
解説：事故の定義と事故の速報の定義を比較することが重要です。
| 主な事故の定義 | 主な事故の速報 |
| 死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | ←に該当する事故のうち旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。 |
問題２（受動喫煙の防止）
事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第２８条第３号に規定する受動喫煙をいう。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。（労働安全衛生法）
A：〇 【労働安全衛生法 第６８条の２】
解説：過去にも出題されている問題からの出題です。このような問題は過去問を勉強していれば即答できます。
問題３（自動車の使用者の義務等）
自動車（重被牽引車を含む。以下同じ。）の使用者（安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。）は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、酒気を帯びて自動車を運転することを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。（道路交通法）
A：〇 【道路交通法 第７５条第１項】
問題４（休憩）
使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも４５分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならず、自由に利用させてはならない。（労働基準法）
A：× 【労働基準法 第３４条】
×：(自由に利用させてはならない）
〇：(自由に利用させなければならない）
解説：常識的な観点から考えても解ける問題です。
問題５（名義の利用等の禁止）
一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第２７条第２項】
解説：名義貸しはいかなる方法でも禁止されています。
問題６（遅延利息）
親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して６０日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該下請代金に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。（下請代金支払遅延等防止法）
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第４条の２】
×：(下請代金）
〇：(未払金額）
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題７（自動車検査証の有効期間）
一般貨物自動車運送事業の用に供する車両総重量８トン、最大積載量４トンの自動車の自動車検査証の有効期間は２年である（初めて道路運送法第６０条第１項又は同法第７１条第４項の規定により自動車検査証を交付する場合を除く。）（道路運送車両法）
A：× 【道路運送車両法 第６１条第１項】
×：(２年）
〇：(１年）
解説：自動車車検証の問題もよく出題されますので確認が必要です。初めて自動車検査証を受けるなど例外を除いて一般貨物自動車運送事業自動車の自動車検査証の有効期間は1年です。
| 自動車検査証の有効期間 | |
| 旅客を運送する自動車運送事業の用に供する自動車 | 1年 |
| 貨物の運送の用に供する自動車 | |
| 国土交通省令で定める自家用自動車であつて、検査対象軽自動車以外のもの | |
| 上記以外(例：自家用自動車、軽自動車) | 2年 |
| 初めて自動車検査証の交付を受ける場合などの例外 | |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を一年とされる自動車のうち車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車及び国土交通省令で定める自家用自動車であるもの | 2年 |
| 前項の規定により自動車検査証の有効期間を二年とされる自動車のうち自家用乗用自動車（人の運送の用に供する自家用自動車であつて、国土交通省令で定めるものを除く。）及び二輪の小型自動車であるもの(例：自家用自動車、軽自動車) | 3年 |
問題８（事業計画の変更の届出）
一般貨物自動車運送事業に係る各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更
（当該変更後の事業計画が貨物自動車運送事業法第９条第２項において準用する法第６条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。） の届出をしようとする者は、氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 及び変更を必要とする理由を記載した事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。（貨物自動車運送事業法施行規則）
A：× 【貨物自動車運送事業法施行規則 第６条】
×：(事業計画変更認可申請書）
〇：(事業計画変更事前届出書）
解説：「事業用自動車の種別ごとの数の変更」が届出だと分からなければ解けない問題です。また本文の「届出をしようとする者」から当該手続きが届出だと判断できればこの点からも解ける問題です。
| 法第九条第三項 | |
| あらかじめ国土交通大臣に届出(事業用自動車に関する変更) | 遅滞なく国土交通大臣に届出(軽微な事項に関する事業計画の変更) |
| ・各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更 | ・主たる事務所の名称及び位置の変更 |
| ・各営業所に配置する運行車の数の変更 | ・営業所又は荷扱所の名称の変更 |
| ・営業所又は荷扱所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。） | |
| 利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の概要 | |
問題９（賃金台帳）
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。（労働基準法）
A：〇 【労働基準法 第１０８条】
問題１０（事業計画の変更の届出）
一般貨物自動車運送事業者は、主たる事務所及び営業所の名称を変更したときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。（貨物自動車運送事業法施行規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業法施行規則 第７条第１項】
解説：問題８と比較してみてください。法第九条第三項の届出は変更前にあらかじめ届出するものと、変更した後に遅滞なく届出するものがありますので混同しないようにしましょう。
問題１１（事業報告書及び事業実績報告書）
貨物自動車運送事業報告規則第２条第１項の事業実績報告書は、事業概況報告書（第一号様式）並びに貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。
一 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第二号様式）
二 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第三号様式）
（貨物自動車運送事業報告規則）
A：× 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条第２項】
×：(事業実績報告書）
〇：(事業報告書）
解説：年に１回報告義務がある「事業実績報告書」と「事業報告書」からの出題です。実務が分かっていれば解ける問題ですが、知らないと解けない問題なのでその場合は条文集を確認しましょう。
また、貨物自動車運送事業報告規則は第２条「事業報告書及び事業実績報告書」、第２条の２「運賃及び料金の届出」からしかほぼ出題されないなので、過去問を勉強する段階で条文集の場所の確認をするようにしましょう。
問題１２（自動車に関する表示）
自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員１０人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。（道路運送法）
A：〇 【道路運送法 第９５条】
解説：道路運送法は第７８条「有償運送」、第８３条「有償旅客運送の禁止」、第９５条「自動車に関する表示」からよく出題されます。そのため過去問を勉強する段階で、条文集の場所の確認をするようにしましょう。自動車に関する表示は例えば使用者を所有者や荷主などに変えて出題されることもあります。
問題１３（定義）
一般貨物自動車運送事業を経営する者が他の第一種貨物利用運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送は、「貨物自動車利用運送」に該当する。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第２条第７項】
×：(第一種貨物利用運送事業）
〇：(一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業）
問題１４（車両通行帯）
車両は、車両通行帯の設けられた道路においては、道路の左側端から数えて１番目の車両通行帯を通行しなければならない。ただし、自動車（小型特殊自動車及び道路標識等によって指定された自動車を除く。）は、当該道路の左側部分（当該道路が一方通行となっているときは、当該道路）に３以上の車両通行帯が設けられているときは、政令で定めるところにより、その速度に応じ、その最も右側の車両通行帯を通行することができる。（道路交通法）
A：× 【道路交通法 第２０条第１項】
×：(最も右側の車両通行帯）
〇：(最も右側の車両通行帯以外の車両通行帯）
解説：条文集で確認しないと解けないレベルの問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
II. 次の問題１５から２０の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１５
貨物自動車運送事業報告規則の内容として正しいものを次のア～エの中から２つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）
ア．特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものを除く。）を行う一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣に、前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書を、毎年７月１０日までに提出しなければならない。
イ．貨物自動車運送事業者又は特定第二種貨物利用運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則第２条及び同法第２条の２に定める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
ウ．一般貨物自動車運送事業者（特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限る。）を行う一般貨物自動車運送事業者を除く。）は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に、毎事業年度に係る事業報告書を、毎事業年度の経過後１００日以内に提出しなければならない。
エ．特定貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定めるときは、運賃及び料金の設定前３０日以内に、運賃料金設定（変更）届出書を、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
A：イ、ウ 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条、第２条の２、第３条】
ア：(× 国土交通大臣）
：(〇 所轄地方運輸局長）
エ：(× 定めるとき、設定前）
：(〇 定めたとき、設定後）
解説：解釈が難しい又は調べるのに時間がかかる問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題１６（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に照らし、以下のア～オについて、正しいものには○を、誤っているものには×を、それぞれ（ ）内に記入しなさい。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
ア．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の休息期間については、当該自動車運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
イ．１日についての拘束時間は、１３時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、１６時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が１５時間を超える回数は、１週間について２回以内とすること。
ウ．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者に労働基準法第３５条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は２週間について１回を超えないものとし、当該休日の労働によって自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項に定める拘束時間又は最大拘束時間の限度を超えないものとする。
エ．連続運転時間（１回が連続１０分以上で、かつ、合計が３０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）が４時間の場合、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に違反している。
オ．業務の必要上、勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、拘束時間及び休息期間については、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準第４条第１項の規定にかかわらず、厚生労働省労働基準局長の定めるところによることができる。
A：ア〇 イ〇 ウ× エ× オ〇 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条】
ウ：(× 又は）
：(〇 及び）
エ：(× ４時間）
：(〇 ４時間を超える）
解説：自動車運転者の労働時間等の改善のための基準は第４条「貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等」からしかほぼ出題されないなので、過去問を勉強する段階で条文集の場所の確認をするようにしましょう。因みに第４条は出題頻度が高い問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題１７（事業計画）
貨物自動車運送事業法第４条第１項第２号の事業計画に記載する事項として誤っているものを、次のア～ウから１つ選び（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法施行規則）
ア.各営業所に配置する事業用自動車の所有者の氏名又は名称
イ.特別積合せ貨物運送をしようとする場合、特別積合せ貨物運送に係る運行系統
ウ.貨物自動車利用運送を行おうとする場合、主たる事務所の位置
A：ア 【貨物自動車運送事業法施行規則 第２条】
ア：(× 所有者の氏名又は名称）⇐このような内容の規定はありません。
問題１８
貨物自動車運送事業法に照らし、次のア～エについて国土交通大臣の許可が必要なものには○を、必要ないものには×を（ ）内に記入しなさい。
（貨物自動車運送事業法）
ア．貨物軽自動車運送事業の経営
イ．事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託
ウ．一般貨物自動車運送事業の経営
エ．一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併
A：ア× イ〇 ウ〇 エ× 【貨物自動車運送事業法 第３条、第２９条、第３０条、第３６条】
ア：(× 許可）
：(〇 届出）
エ：(× 許可）
：(〇 認可）
解説：許可、認可、届出は出題頻度が高い問題です。該当する箇所を貨物自動車運送事業法で確認してください。
問題１９
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に照らし、以下のア～エのうち正しいものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
ア．事業者は、私的独占又は不公正な取引制限をしてはならない。
イ．「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもってするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を形式的に制限することをいう。
ウ．「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
エ．「不公正な取引方法」とは、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な社会通念に照らして不当に、継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
A：ウ 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第２条第５項、第６項、第９項、第３条】
ア：(× 不公正）
：(〇 不当）
イ：(× 形式的）
：(〇 実質的）
エ：(× 社会通念）
：(〇 商慣習）
解説：解釈が難しい又は調べるのに時間がかかる問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題２０（運転者台帳）
一般貨物自動車運送事業者は、運転者ごとに一定の様式の運転者台帳を作成し、これを当該運転者の属する営業所に備えて置かなければならないとされている。次のア～ウについて、記載しなければならない内容として正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．運転者の健康状態
イ．運転免許証の番号及び有効期限、また運転免許に条件が付されている場合は、当該条件
ウ．運転者として雇入れた理由及び雇入れの年月日
A：ア〇 イ〇 ウ×【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条の５】
ウ：(× 運転者として雇入れた理由）⇐このような内容の規定はありません。
解説：「雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日」は必要ですが、「運転者として雇入れた理由」は必要ありません。運転者台帳に記載する内容で試験によく出題されるのは下記のとおりです。
・運転者の氏名、生年月日及び住所
・雇入れの年月日及び運転者に選任された年月日
・事故を引き起こした場合又は使用者に対する通知(道路交通法第百八条の三十四)を受けた場合は、その概要
・運転者の健康状態
・運転者に対する指導の実施及び適性診断の受診状況
・運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類、運転免許に条件が付されている場合は、当該条件
九州運輸局2023年(令和5年度)１月(問題＆解答)
※問題や解答は何度も確認してから掲載しておりますが、完ぺきな正確性を保証するものではありませんのでご了承ください。
設問の文中には、法令の条文をそのまま引用せずに、一部省略している場合があります。
I. 次の問題１から１５の文章で、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。
問題１（貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等）
運転時間は、２日（始業時刻から起算して４８時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり４０時間を超えてはならない。（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
A：× 【自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 第４条第１項】
×：(４０時間）
〇：(４４時間)
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題２（運賃及び料金等の掲示）
営業所には、運送約款を公衆に見やすいように掲示しなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第１１条】
解説：営業所等に掲示義務があるのものです。
【貨物自動車運送事業法施行規則】（掲示事項）
第十三条 法第十一条の規定により掲示しなければならない事項は、次のとおりとする。
一 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）
二 運送約款
三 運行系統
四 法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定
五 業務の範囲（法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。）
問題３（有償運送）
自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）は、国土交通大臣の許可を受けたときでなければ、有償で運送の用に供してはならない。（道路運送法）
A：× 【道路運送法 第７８条】
×：(国土交通大臣の許可を受けたときでなければ、有償で運送の用に供してはならない）⇐このような規定はありません。
解説：必ずしも国土交通大臣の許可が必要ではありません。
自家用自動車で有償運送ができる例外として試験によく出題されるのは下記のとおりです
・災害のため緊急を要するとき。
・公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて運送の用に供するとき。
問題４（運行記録計による記録）
一般貨物自動車運送事業者等は、車両総重量が６トンかつ最大積載量が３トンの特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第９条第１項】
解説：ひっかけ問題です。特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車は車両総重量などに関係なく運行記録計による記録が必要になります。
問題５（心身の状態に関する情報の取扱い）
事業者は、労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。（労働安全衛生法）
A：〇 【労働安全衛生法 第１０４条第１項】
解説：条文集で確認して解く問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題６（年次有給休暇）
使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。（労働基準法）
A：〇 【労働基準法 第３９条第１項】
問題７（運送約款）
一般貨物自動車運送事業者が、現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：× 【貨物自動車運送事業法 第１０条第３項】
×：(認可を受けなければならない。）
〇：(認可を受けたものとみなす。）
解説：出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
問題８（役員兼任の制限）
会社の役員又は従業員（継続して会社の業務に従事する者であって、役員以外の者をいう。）は、他の会社の役員の地位を兼ねることにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該役員の地位を兼ねてはならない。（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
A：〇 【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第１３条第１項】
解説：出題頻度が低い又は調べるのに時間がかかる問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題９（譲渡証明書等）
自動車を譲渡する者は、譲渡の年月日、車名及び型式、車台番号及び原動機の型式、譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所を記載した譲渡証明書を譲受人に交付しなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第３３条第１項】
解説：条文集で確認して解く問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題１０（事業計画）
一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更（貨物自動車運送事業法第９条第３項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。（貨物自動車運送事業法）
A：〇 【貨物自動車運送事業法 第９条第１項】
問題１１（報告及び検査）
公安委員会は、下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。（下請代金支払遅延等防止法）
A：× 【下請代金支払遅延等防止法 第９条第２項】
×：(公安委員会）
〇：(中小企業庁長官）
解説：条文集で確認して解く問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
問題１２（整備管理者の研修）
貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法第５０条第１項の規定により選任した整備管理者であって、最後に地方運輸局長が行う研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者に当該研修を受けさせなければならない。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第３条の４】
解説：出題頻度が高い問題です。
問題１３（警音器の使用等）
車両等（自転車以外の軽車両を除く。）の運転者は、左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上を通行しようとする場合においては、警音器を鳴らさなければならない。（道路交通法）
A：× 【道路交通法 第５４条第１項】
×：(上り坂の頂上を通行しようとする場合）
〇：(上り坂の頂上で道路標識等により指定された場所を通行しようとするとき）
解説：条文集で確認して解く問題です。
問題１４（日常点検整備）
一般貨物自動車運送事業者は、１日１回、事業用自動車の運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検をしなければならない。（道路運送車両法）
A：〇 【道路運送車両法 第４７条の２第２項】
解説：道路運送車両法のなかでは出題頻度が高い問題です。運行の開始前を乗務後などに変えて出題されることもあります。
問題１５（従業員に対する指導及び監督）
貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をした場合、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において３年間保存しなければならない。
（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
A：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第１０条第１項】
II. 次の問題１６から２３の文章の指示に従って、質問に答えなさい。
問題１６（定義）
①、②を表す用語として正しいものを、以下ア～コの中からそれぞれ選び、（ ）内に記入しなさい。（道路交通法）
①原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、軽車両及び身体障害者用の車椅子並びに歩行補助車、小児用の車その他の小型の車で政令で定めるもの以外のもの
②車両の通行の用に供するため縁石線若しくは柵その他これに類する工作物又は道路標示によって区画された道路の部分
ア．高速自動車国道 イ．道路標示 ウ．自転車 エ．車道 オ．車両
カ．安全地帯 キ．自動車 ク．道路 ケ．道路標識 コ．自動車道
A：①キ、②エ 【道路交通法 第２条】
解説：条文集で確認して解く問題です。時間がかかるようなら深追いしないよう注意しましょう。
見出しの「目的」や「定義」は条文の最初のほうに書かれているケースが多いです。
問題１７（輸送の安全）
貨物自動車運送事業法に照らし、輸送の安全に関することとして誤っているものを、次のア～エの中から１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業法）
ア．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。
イ．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送（以下「過積載による運送」という。）を引受けたとしても、事業用自動車の運転者その他の従業員に対して過積載による運送の指示をしてはならない。
ウ．事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。
エ．一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。
A：イ 【貨物自動車運送事業法 第１７条】
×：(過積載による運送を引受けたとしても）
〇：(過積載による運送を引受けてはならない）
問題１８
次のア～エについて、貨物自動車運送事業報告規則に照らし、誤っているものもの２つ選び、（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業報告規則）
ア．一般貨物自動車運送事業者（特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限る。）を行う一般貨物自動車運送事業者を除く。）は、運賃及び料金を変更するときはあらかじめ、運賃料金変更届出書を、その主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。
イ．特別積合せ貨物運送を行っていない一般貨物自動車運送事業者は、所轄地方運輸局長に、前年４月１日から３月３１日までの期間に係る事業実績報告書を、毎年７月１０日までに提出しなければならない。
ウ．貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業報告規則第２条及び第２条の２に定める報告書又は届出書のほか、地方運輸局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。
エ．特別積合せ貨物運送（運行系統が２以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が１００キロメートル以上のものに限る。）を行う一般貨物自動車運送事業者は、所轄地方運輸局長に、毎事業年度に係る事業報告書を、毎事業年度の経過後１００日以内に提出しなければならない。
A：ア、エ 【貨物自動車運送事業報告規則 第２条、第２条の２、第３条】
ア：(× 運賃及び料金を変更するときはあらかじめ）
：(〇 運賃及び料金の設定後３０日以内に）
エ：(× 所轄地方運輸局長）
：(〇 国土交通大臣）
問題１９（変更登録）
次のア～ウについて、道路運送車両法に定める変更登録の申請を行わなければならないものとして誤っているものを１つ選び、（ ）内に記入しなさい。（道路運送車両法）
ア．使用の本拠の位置に変更があった場合
イ．登録されている型式及び原動機の型式に変更があった場合
ウ．所有者に変更があった場合
A：ウ 【道路運送車両法 第１２条第１項】
解説：所有者の変更は移転登録になります。
問題２０（乗務等の記録）
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに記録させ、かつその記録を１年間保存しなければならないとされている。その事項として、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）に記入しなさい。（貨物自動車運送事業輸送安全規則）
ア．最大積載量が７トンの普通自動車である事業用自動車に乗務した場合であって、集荷地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者が、荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を１時間実施した場合にあっては、荷役作業等の内容
イ．休憩をした場合、その地点及び休憩時間
ウ．車両総重量が５トン、最大積載量が２トンの普通自動車である事業用自動車に乗務した場合、運転者の氏名
A：ア：〇 イ：× ウ：〇 【貨物自動車運送事業輸送安全規則 第８条第１項】
イ：(× 休憩時間）
：(〇 日時）
問題２１（速報）
次のア～エについて、自動車事故報告規則に照らし貨物自動車運送事業者がその使用する事業用自動車で事故を起こした場合に速報しなければならないものとして、正しいものを２つ選び、（ ）に記入しなさい。（自動車事故報告規則）
ア．大型自動車等無資格運転（道路交通法第８５条第５項から第９項までの規定に違反する行為をいう。）を伴うもの
イ．１人の死者及び５人の重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第５条第２号又は第３号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じたもの
ウ．自動車が転覆したもの
エ．自動車に積載されたコンテナが落下し、１０人の負傷者を生じたもの
A：イ、エ 【自動車事故報告規則 第４条第１項】
解説：事故の定義と事故の速報の定義を比較することが重要です。
| 事故の定義 | 事故の速報 |
| 死者又は重傷者を生じたもの | 二人以上の死者を生じたもの |
| 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの | 五人以上の重傷者を生じたもの |
| 十人以上の負傷者を生じたもの | 十人以上の負傷者を生じたもの |
| 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの | ←に該当する事故のうち酒気帯び運転があつたものだけ |
| 自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの | ←に該当する事故のうち旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。 |
問題２２（事業計画変更の届出）
貨物自動車運送事業法施行規則に照らし、その事業計画を変更する際に事業計画の変更の届出が必要なものとして、正しいものには○を、誤っているものには×を（ ）内に記入しなさい。（貨物自動車運送事業施行規則）
ア．自動車車庫の位置の変更
イ．営業所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものを除く。）
ウ．貨物自動車利用運送を行っている場合、利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者の概要の変更
A：ア：× イ：× ウ：〇 【貨物自動車運送事業施行規則 第６条、第７条】
解説：認可と届出は出題頻度が高い問題です。時間を稼げる問題なので試験本番では条文集を見なくても解けるようにしましょう。
| 主な認可 | 主な届出 |
| 車庫及び休憩睡眠施設の位置及び収容能力 | 主たる事務所の名称及び位置 |
| 営業所又は荷扱所の位置(貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものは届出） | 営業所又は荷扱所の名称 |
| 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 | 利用運送の業務の範囲等 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別 | 利用運送の保管施設及び利用する事業者の概要 |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合 | 事業用自動車の種別ごとの数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割をする場合 | 各営業所に配置する運行車の数の変更 |
| 一般貨物自動車運送事業の相続する場合 | 一般貨物自動車運送事業者等の氏名、名称又は住所に変更があった場合 |
| 法人の役員又は社員に変更があった場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業等の運輸を開始した場合 | |
| 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 | |
| 休止していた一般貨物自動車運送事業等を再開した場合 |
問題２３（目的）
次のア～ウについて、以下の（１）～（３）に当てはまる語句の組み合わせとして正しいものを１つ選び、（ ）に記入しなさい。（道路運送法）
この法律は、（１）と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、（２）を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって（３）を増進することを目的とする。
ア．（１）貨物自動車運送事業法 （２）公共交通 （３）公共の福祉
イ．（１）道路交通法 （２）公共交通 （３）国民経済
ウ．（１）貨物自動車運送事業法 （２）輸送の安全 （３）公共の福祉
A：ウ 【道路運送法 第１条】
解説：条文集で確認して解く問題です。